ハラスメント行為者の自覚に関する１万人アンケート調査結果

第三者から指摘されるも自覚していた割合は約半数47.7％のみ（パワハラ）

組織や人材に関する各種アセスメント、研修、コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベース（東京都千代田区）は、30歳から69歳までの社会人1万1209名へアンケート調査を実施しました。ハラスメント行為を第三者から指摘されたことのある人の割合はパワハラでは13.1％、さらに指摘されるも自覚している人の割合は約半数、47.7％であることがわかりました。

【概略】
組織や人材に関する各種アセスメント、研修、コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベース（東京都千代田区）は、30歳から69歳までの社会人1万1209名へアンケート調査を実施しました。その結果、内1598人が過去5年間にパワハラ行為をしたという指摘を第三者（※会社、上司、被害者本人）から受けたことがあると回答しました。（※セクハラは811人、マタハラは411人）
割合で言うと13.1％の人がパワハラを指摘されたことがあるということになります。

※上記は、本回収データの属性の偏りの影響をなくし日本の実態を表すことを目的に、実際のデータを総務省統計局の令和3年6月の性別・年代別人口分布構造に合わせて割り戻し修正加工した数値になります。

さらに、このハラスメント行為を指摘された経験がある人、例えば、パワハラの場合1598人へ、自分がパワハラをしたということに対する認識を聞いたところ、自覚があったのは47.7％と半数を下回りました。

パワハラ以外にセクハラ、マタハラに関しても同様に聞いた結果、以下のとおりです。

【考察】

パワハラ、セクハラ行為を第三者に指摘されている人ですら約半数の人に自覚が無いという結果はハラスメント行為の特徴をよく表していると言えます。「ハラスメントはいけない」という事は、社会人であれば誰もが理解していることです。

しかしながら頭では理解しており自分は大丈夫と考えている人でも、意識せずに行為者になっている可能性があるのです。そのような人々を対象にしたハラスメント教育・周知は難しい面があると考えられます。今後、ハラスメント教育において求められるのは、自覚が無い人に自覚を促す工夫ではないかと考えます。

なお、弊社では上記調査の追跡調査を実施しています。行為者を対象に、より詳細なデータを分析し、彼らの特徴について分析しています。その結果を基にした新しいタイプのコンプライアンス研修を企画中です。


【アンケート詳細内容】
＜アンケート主な設問内容＞

1       ハラスメント行為に関する設問
「過去五年間で、あなたは下記ハラスメントをしたと指摘されたことはありますか？（指摘：会社や上司を通して、または被害者本人から受けた指摘）」という設問に対し、四択（ない/一度だけある/数回（2～5回）ある/度々（6回～）ある/）で回答してもらいました。設問では、「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」について別途回答してもらいました。

 
2       ハラスメント行為の自覚に関する設問
「上記設問で「指摘されたことがある」と回答された方にお伺いします。それぞれに関して、あなたご自身の認識はいかがでしたか？」という設問に対し、四択（自分でもハラスメントをしたと感じている/指摘されればそうかもしれないと感じた/自分では意識がなかった/ハラスメントに該当しなかった）で回答してもらいました。

 
□　調査期間：2021/2/21～2/23
□　ネット調査パネル：株式会社マーケティングアプリケーションズ社
□　対象者：1万1209名（30歳から69歳までの正社員・正規職員として働く人）
□　人口分布に合わせた補正：総務省統計局「全国：年齢（5歳階級），男女別人口」年齢(5歳階級)、男女別人口(2021年1月平成27年国勢調査を基準とする推計値、2021年6月概算値）のデータを使用
＜サイト情報＞
株式会社マネジメントベース：https://www.m-base.co.jp/
コンプライアンス研修HRベース：https://www.hr-base.jp/comp.html