日本初！！1型糖尿病患者に特化した起業支援開始

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク

全国の1型糖尿病患者・家族を支援する認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(理事長 井上 龍夫、本部 佐賀市)は、「1型糖尿病患者に特化した起業支援」を開始しました。難病患者の就労支援は、厚生労働省をはじめ、これまでにも数多く取り組まれていますが、1型糖尿病患者に特化した起業支援プログラムは日本初です。

このプログラムは、日本国内の1型糖尿病患者を対象とし、医療系のスタートアップ事業を優先的に支援します。患者が設立する株式会社に対し、資本金の10％以上を出資し、出資金の上限は300万円です。社会課題の解決を目指すソーシャル・ビジネスを対象としますが、イノベーティブな医療器機、創薬、難病の患者支援サービスなど、医療系のスタートアップに対して優先的に出資します。

起業支援プログラムを立ち上げた理由は、1型糖尿病という難病にも負けず、夢を持って前向きに生きる患者を支援するためです。また、1型糖尿病という難病を抱えながらも、夢を実現させるために頑張る患者を応援し、夢を実現させることで、同じ病気を抱える多くの方々、特に子どもや若者の患者に対して希望を持ってもらうことを目指しています。

1型糖尿病患者は全国に約10〜14万人と言われています。「糖尿病」と言えば「生活習慣病」のイメージが強いのですが、1型糖尿病は自己免疫疾患であり生活習慣には起因しません。また、「糖尿病」には種類があり、日本人患者の約95％は遺伝や生活習慣などで発症する2型糖尿病です。1型糖尿病の原因はまだ解明されていませんが、ウイルス感染などが要因とされており、生後数ヶ月の乳児でも発症することがあります。インスリンが出にくくなったり、インスリンが出ていても効きにくくなる2型糖尿病と異なり、1型糖尿病ではインスリンがまったく出なくなります。そのため、インスリンを毎日投与しなければ、数日で死に至ります。現在は膵・膵島移植以外に治療法はなく、一生治ることのない「不治の病」です。

毎日のインスリン投与などにより適切な生活管理ができていれば、健康な人と変わらず生活、仕事ができますが、糖尿病＝生活習慣病というイメージから、「贅沢しすぎるから」「食べ過ぎ」などさまざまな偏見に苦しみ、傷つく患者・家族も多くいます。就職時等で不利になるケースもあります。

国内での年間発症率は10万人当たり1-2人と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きく、社会の病気に対する理解も少ないのが現状です。

1型糖尿病患者によるスタートアップの成功例を多く輩出することにより病気、患者に対する偏見を取り除くことも、このプログラム設立の目的のひとつです。

 日本IDDMネットワークは、「1型糖尿病又は若年発症糖尿病の患者の自立を図り、もって公益の増進に寄与すること」を目的として活動を行っており、これまで患者・家族の生活サポートのほか、1型糖尿病の根絶を目指す研究へ資金を提供してきました。これまで61件、3億500万円の研究費支援を行っています。

当プログラムでは、スタートアップに対する出資に加え、これまでの活動で得たさまざまな知見、および研究者・医療者や医療系企業のネットワークを活用し、起業が成功するためのコンサルティング・サービスも提供します。

応募の方法やプログラム詳細については日本IDDMネットワークの公式サイトをご覧ください。

https://japan-iddm.net/life-info/incubation/


【本件に関するお問合せ先】
名 称：認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
所在地：〒840-0823 佐賀県佐賀市柳町4-13
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WEB：https://japan-iddm.net/