テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

〜ニューノーマルな働き方に合わせた新しい視点の福利厚生の必要性も〜

　日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「福利厚生に関する調査」を実施し、148名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

• テレワーク手当を実施しているのは約3割。実施内容は「毎月一律の金額を支給」が多数
• 実施している福利厚生1位「通勤手当」2位「慶弔金」3位「退職金」
• 福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など
• 福利厚生で力を入れているテーマ1位「職場環境」2位「健康・医療」3位「教育・自己啓発」

【調査結果　詳細】

• テレワーク手当を実施しているのは約3割。実施内容は「毎月一律の金額を支給」が多数

　テレワークを実施している企業に対し、テレワーク手当を実施しているか尋ねたところ、「はい」が32.8%、「いいえ」が67.2%という結果になりました（n=116/テレワークを実施している企業）。

＜テレワーク手当の実施内容＞ （n＝38/テレワーク手当を実施している企業）
毎月一律の金額を支給している：57.9%
テレワーク開始時に一律の金額を支給した：31.6%
テレワーク開始時に必要備品を実費精算した：13.2%
毎月光熱費や備品等を実費精算している：2.6%
その他：15.8%
 

• 実施している福利厚生1位「通勤手当」2位「慶弔金」3位「退職金」

　現在実施している福利厚生について尋ねたところ、「通勤手当」が88.5%で最も多く、「慶弔金」が87.8%、「退職金」が79.1%とと続きました（n=148/全体）。

 

通勤手当：88.5%
慶弔金：87.8%
退職金：79.1%
健康診断（法定以上)・人間ドック：70.9%
永年勤続祝い：60.8%
財形貯蓄・社内預金制度・団体保険：58.1%
資格・学び支援：52.7%
確定拠出年金制度：50.0%
家賃補助：48.6%
懇親会：41.9%
あてはまるものはない：0.7%
その他：4.7%
※全データは『月刊総務オンライン』からご覧いただけます
https://www.g-soumu.com/linkage/2021/04/welfarequestionnaire.php
 

• 新型コロナ以降に新設した福利厚生は「テレワーク手当」、休止・廃止は「懇親会」が最多。

　新型コロナ以降に新設した福利厚生について尋ねたところ、「テレワーク手当」が17.6%だった他、新設したものはほとんどありませんでした（n=148/全体）。

　また、新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について尋ねたところ、「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%と、休止・廃止したものも少ないことがわかりました（n=148/全体）。
 

• 今後導入を検討している福利厚生は「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」など

　今後導入を検討している福利厚生について尋ねたところ、「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」がそれぞれ6.8%、「確定拠出年金制度」が5.4%、と続きました（n=148/全体）。

カフェテリアプラン：6.8%
テレワーク手当：6.8%
資格・学び支援：6.8%
確定拠出年金制度：5.4%
レジャー・スポーツ補助：3.4%
ベビーシッター費用補助：3.4%
リラックスルーム・社内マッサージ室：3.4%
※全データは『月刊総務オンライン』からご覧いただけます
https://www.g-soumu.com/linkage/2021/04/welfarequestionnaire.php
 

• 福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

　現状の福利厚生の課題について尋ねたところ、「全従業員への平等性」「制度の利用率」「経営層の福利厚生に対する理解」などの意見が寄せられました。

＜現状の福利厚生の課題/一部抜粋＞
・全社員が等しく恩恵を受けられる制度を増やし、離職防止や求人時の売り文句になるようにして採用や人事に生かすこと。
・福利厚生自体に対する経営陣の理解がない。
・新しい生活様式を取り入れたことによりこれまでの一般的な福利厚生では不足。視点を変えた新しいものが必要だと感じている。
・従業員がどのくらい認知しているか分からない。 会社が充分に使える制度を活用しているか、判断する人がいない。

• 福利厚生で力を入れているテーマ1位「職場環境」2位「健康・医療」3位「教育・自己啓発」

　福利厚生で力を入れているテーマについて尋ねたところ、「職場環境」が37.8%で最も多く、「健康・医療」が37.2%、「教育・自己啓発」が29.7%と続きました（n=148/全体）。

職場環境：37.8%
健康・医療：37.2%
教育・自己啓発：29.7%
ワーク・ライフ・バランス：27.7%
育児・介護：12.8%
通勤・住宅：12.2%
社内活動・レジャー・ライフプランニング：9.5%
あてはまるものはない：20.3%
その他：2.0%

＜会社独自の福利厚生/一部抜粋＞
・高校生、大学生の子供を扶養している従業員への学費補助手当。
・在宅勤務者用に、オンラインフィットネスプログラムを導入しています。
・夜21時以降、仕事をする場合は食事代を1000円まで補助する。
・有休5営業日連続取得で報奨金。
・子連れ出勤。
・社用車など会社が保有する機材を無償または実費（燃料代など）のみで借りられる制度。

＜総務としてやりがいを感じる福利厚生の施策や今後の展望などフリーコメント/一部抜粋＞
・社内マッサージサービスは利用率が100％で、人気も満足度も高くて、皆が喜んでくれて感謝されます。
・コロナ禍における社員旅行の実施。ニューノーマルな形として、マイカープランおよび家族（ペット含む）同伴可能なプランを検討している。
・全社員おなじレベルで経験でき、エンゲージメントに向上につながるようなことをしたい。
 

• 総評

　今回は新型コロナによる福利厚生の変化等について調査しましたが、現時点ではコロナ前後の変化はまだ少ないことがわかりました。

　調査結果の数字として変化は少ない一方で、フリーコメントでは、「働き方の変化に福利厚生も対応していくべきだ」という課題を意識する声もありました。この1年、総務は新型コロナ感染防止のための、より緊急度の高い業務に追われました。多くの企業において、ニューノーマルに対応する福利厚生は2021年の課題となるのかもしれません。

　その他、従業員間で福利厚生の理解度や利用率の差が多くあることも課題として複数のコメントが集まりました。従業員のエンゲージメント向上のため、福利厚生をきちんと周知して利用を促し、企業の魅力の一つとして認識してもらうことは、総務の社内広報のスキルも試されるでしょう。

• 『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール

株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

 

【調査概要】
調査名称：福利厚生に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年4月6日〜4月13日
有効回答数：148件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

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株式会社月刊総務は、リモートワーク下でのコミュニケーションの工夫や知見を共有する場、取り組みを称え合う場を作ることを目的とした「参加型」のグランプリである「eコミュニケーショングランプリ」への応募を受け付けています。応募方法は公式サイトをご覧ください。
https://www.g-soumu.com/ecg/

■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-11-14　3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
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