健康管理システムの運用実態調査

～「健診・特殊健診の効率化」「健康リスクの早期発見」を目的に導入も、41.0%がフォロー体制の未整備に悩む実態～

株式会社Mediplat

2025年5月12日 10時00分

健康経営への関心が高まる中、多くの企業で健康管理システムの導入が進んでいます。一方で、ツールを導入したものの、十分に活用しきれていないという課題も浮き彫りになってきています。

株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長：鶴純也）は、健康管理システムを導入済みの企業（従業員数300名以上）の人事・総務担当者または産業保健スタッフ105名を対象に、「健康管理システムの運用最適化に関する調査」を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

■調査結果サマリ

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https://service.firstcall.md/download/wp15

■主な調査結果

1. 導入目的：「健診管理の効率化」と「リスクの早期発見」が上位

「健康診断・特殊健診などの管理効率化」（49.5%）、「従業員の健康リスクを早期発見・フォローアップ」（48.6%）が上位となり、多くの企業で“健診データの一元管理”と“予防・早期対策”に期待が寄せられている実態が明らかになりました。

2. 8割が「導入目的を達成できている」と回答

システム導入による効果として、80.0%の企業が「十分またはある程度目的を達成できている」と回答。特に「組織や拠点ごとの受診率・結果を把握しやすくなった」（55.2%）や「リスクの高い従業員の早期発見・フォローが可能になった」（55.2%）がメリットとして挙げられました

3. 運用課題：フォロー体制や産業医・保健師との連携がボトルネック

一方で、41.0%の企業が「健診結果は見られるがフォロー体制が整っていない」と回答。さらに、45.7%が「オンライン面談などの体制が整っていない」とし、産業医や保健師との連携・面談調整が十分に行えず、従業員一人ひとりの健康課題に対応しきれていない現状が浮き彫りとなりました。

4. 他システム検討の背景に“実務負荷”と“連携不足”の課題

「現在のシステムを今後も継続する予定」と答えた企業は53.3%でしたが、「他のシステムへの切り替えを検討している」（32.4%）企業も少なくありません。理由としては、「UIが使いにくい」「産業医・保健師との共有が煩雑」などが挙げられ、運用負荷の高さが導入効果を十分に引き出せていない要因と考えられます。

■健康管理システムの導入目的、「健康診断・特殊健診などの管理効率化」や「従業員の健康リスクを早期発見・フォローアップ」が上位　　　

はじめに、「健康管理システムを導入した主な目的」について調査したところ、「健康診断・特殊健診などの管理効率化」が49.5%、「従業員の健康リスクを早期発見・フォローアップ」が48.6%、「紙・Excel管理からの脱却（システム化）」が47.6%となりました。

また、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「前問で選択した目的が重要だと感じた理由」を調査したところ、「全従業員の健康管理を統合的に行うため」や「健康経営の一環としての施策だから」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・経営戦略。

・全従業員の健康管理を統合的に行うため。

・健康経営の一環としての施策だから。

・従業員の健康管理の為。

・効率化が必要なため。

・健康優良企業の認定をとるため。

■8割の企業から、健康管理システム導入により「目的を達成できている」との声

次に、「健康管理システムの導入による、目的の達成状況」について調査したところ、「十分に達成できている」が20.0%、「ある程度達成できている」が60.0%となりました。

■健康管理システム導入によるメリット、「組織や拠点ごとの受診率・結果を把握しやすくなった」と「リスクの高い従業員を早期発見・フォローできるようになった」が同率1位

加えて、「健康管理システムの導入によるメリット」を調査したところ、「組織や拠点ごとの受診率・結果を把握しやすくなった」が55.2%、「リスクの高い従業員を早期発見・フォローできるようになった」が55.2%、「産業医・保健師などとの連携がスムーズになった」が34.3%となりました。

■健康管理システム運用の課題、「健診結果や判定は見られるが、その後のフォロー体制が整っていない」が41.0%で最多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

続いて、「健康管理システムの運用に関する課題」を調査したところ、「健診結果や判定は見られるが、その後のフォロー体制が整っていない」が41.0%、「産業医や保健師などがシステムをうまく使いこなせない」が36.2%、「システム操作が複雑、UIが使いにくい」が35.2%となりました。

■約6割が、健診結果をもとに「フォローが必要な従業員に対して産業医・保健師がアプローチしている」と回答

また、「健診結果をもとにしたフォローアップ・リスク管理方法」について調査したところ、「フォローが必要な従業員に対して産業医・保健師がアプローチしている」が59.0%、「メンタル面（ストレスチェック結果等）も含め、総合的に確認している」が45.7%、「人事と産業保健職が対応している」が31.4%となりました。

■産業医・保健師との連携に関して、「オンライン面談などの体制が整っていない」や「面談日程調整やレポート共有が煩雑」の悩みあり　　　　　　　　　　　　　　　　　　

加えて、「産業医・保健師との連携で困っていること」について調査したところ、「オンライン面談などの体制が整っていない」が45.7%、「面談日程調整やレポート共有が煩雑」が41.0%、「産業医・保健師とのコミュニケーションが不足している」が32.4%となりました。

■約6割が、健康管理システムの「健診結果管理機能」が重宝していると実感　　　　　　　　　　　

さらに、「現在利用している健康管理システムで、重宝している機能」について調査したところ、「健診結果管理機能」が58.1%、「ストレスチェック機能」が40.0%、「健康診断予約機能」が35.2%となりました。

■健康管理システムの運用改善のために必要な機能、「ストレスチェックや残業時間など、他データとの統合管理機能」「データ分析やレポート作成の支援」など

続いて、「健康管理システムの運用を改善するために必要だと思う機能やサポート」について調査したところ、「ストレスチェックや残業時間など、他データとの統合管理機能」が61.9%、「データ分析やレポート作成の支援（簡単なダッシュボード、経営層向けレポート自動生成など）」が51.4%、「リスク者へのフォローアップ施策を提案・実行できるコンサルサポート」が32.4%となりました。

■現在利用中の健診管理システムについて、53.3%が「今後も継続利用する予定」、一方で、32.4%が「他のシステムへの切り替えを検討している」実態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、「現在利用中の健診管理システムの、今後の利用方針」について調査したところ、「今後も継続利用する予定」が53.3%、「他のシステムへの切り替えを検討している」が32.4%となりました。

■まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の調査では、健康管理システムを導入済みの企業の多くが、一定の導入効果を実感している一方で、運用面において多くの課題を抱えている実態が明らかになりました。

具体的には、

目的達成率は

・8割に上るものの、41.0%の企業が「フォロー体制が整っていない」と回答し、

・36.2%は「産業医や保健師などがシステムをうまく使いこなせない」、

・32.4%は「他システムへの乗り換えを検討している」といった声も見られました。

また、健診結果の活用状況についても、“データは見られるが、活かせていない”という企業が多数存在しており、システムと実際の産業保健活動の間にギャップがあることが浮き彫りになりました。

これらの結果から、単に健康管理システムを導入するだけでは、健康経営の実現には不十分であり、「導入後の運用設計」や「医療専門職との連携体制の整備」こそが成功の鍵であると考えられます。

■考察コメント

遅沢修平　Mediplat 産業保健支援事業部マーケティング部部長

今回の調査を通じて、健康管理システムの導入が一定の成果をもたらしている一方で、その運用実態には依然として多くの課題が残されていることが明らかになりました。特に、「フォロー体制の未整備」や「医療専門職との連携の難しさ」は、単なる仕組みの導入では解決できない領域であり、企業の運用力が問われるテーマです。

また、「他システムへの乗り換えを検討している」という回答が一定数存在したことからも分かるように、今後は“導入すること”そのものよりも、“どのように使いこなせるか”“どこまで現場の行動につなげられるか”が評価軸となっていくでしょう。健康経営の取り組みが本質的な成果を上げるためには、制度やツールだけでなく、実務と現場をつなぐ運用設計が欠かせません。

そのような中で、私たちMediplatでは、健康診断結果やストレスチェック結果の一元管理にとどまらず、各企業にあった「フォロー体制の整備」「各事業場や医療専門職との情報連携」など産業保健全般の見直しサポートをしております。健康経営を実効性あるものに変えていくための仕組みづくりに、引き続き貢献してまいります。

■調査概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

調査タイトル：健康管理システムの運用最適化に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月31日（月）〜2025年4月1日（火）
有効回答：健康管理システムを導入済みの企業（従業員数300名以上）の人事・総務担当者または産業保健スタッフ105名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

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■クラウド型健康管理サービス「first call」について

「first call」は企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以下のサービスを提供しています。

①オンライン医療相談

日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャットとテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービスです。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談（匿名）に専門医が実名で回答します。尚、医療相談は、従業員専用アプリもしくはWEB版のいずれでもご利用いただけます。

②産業医訪問・オンライン産業医面談

産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービスです。産業医面談をテレビ電話でも実施可能とすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難であった従業員とも早期に面談が設定できることに加えて、日程調整による人事の業務負担も軽減します。

③ストレスチェック

WEBで簡単に従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービスです。受検一斉案内から受検状況の確認までをシステム上で一括して実施でき、「産業医訪問・オンライン産業医面談」と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能となります。

＜「first call」に関するお問い合わせ＞

お申込みや、ご質問などがございましたら、以下からお問い合わせください。

contact@mediplat.jp