＜出展報告＞脱炭素経営EXPO2024【関西展】(11月20日～22日)に出展、会計データだけでCO2排出量を算定する「ファストカーボン」で中小企業の脱炭素支援を提案
イベントアンバサダーであるOSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）参加企業とともに、ESG評価からCO2見える化、脱炭素施策までを提案
株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：北條陽子 以下「ディエスジャパン」）は、2024年11月20日(水)～22日(金)の3日間にわたり、インテックス大阪にて開催された「GX経営WEEK内 第4回脱炭素経営EXPO2024 関西展」に出展しました。
ディエスジャパンは、製造業や建設業など幅広い業界の中小企業の皆様に向け、CO2排出量を会計情報と紐づけて自動算出できる（※1）ツールである「ファストカーボン」をご提案しました。
ブース内で開催したセミナーでは、ファストカーボンのご案内のほか、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」参加企業に登壇いただき、欧州基準のESG評価サービス、CO2排出量を見える化したあとのステップとなる、省エネ・省資源施策や創エネ施策についてもご提案しました。
尚、OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）は本展示会を含む「スマートエネルギーWEEK【関西
】／GX経営WEEK【関西】」のイベントアンバサダーです。
ディエスジャパンもOSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）の参画企業です。
本展示会では、CO2排出量の換算をこれから始めようとされている企業のご担当者様、サプライチェーンで取引先企業からの要請を受けてCO2排出量算定に取り組もうとしている中小企業様、まだ取引先からの要請はないものの準備をしておきたい企業様、行政の関係者など、3日間で合計約2024人がディエスジャパンのブースに来場されました（※2）。
本展示会の総来場者数が3日間で合計で14393名であることから、おおよそ来場者の7分の1の人数がディエスジャパンのブースに足を止めていただいたことになります。（※3）非常に多くの方にご来場いただきありがとうございました。
（※1 特許取得済み:特許第 6896315号、特許第 6864404 号）
（※2 来場者のQRコードを本展示会のシステムに登録した数）
（※3 RX Japan 株式会社調べ）
展示内容・ブースの様子
ディエスジャパンのブースは脱炭素ソリューションが集まる会場の中央に位置し、広く開放的な商談スペースを設けました。
ブース壁面には「いつもの会計データだけでCO2排出量を楽々算定できるクラウドシステム」と大きくメッセージを発信しました。そして会計データだけで算出する簡単ステップを大きくプレゼンテーションしました。
中小企業においては、CO2排出量の算定の専門家を社内におくことが難しく、手間、人員、コストを大きくかけることも難しいです。ファストカーボンをご利用いただくことで、社内の総務や経理の担当者が、いつもの仕事の延長で算定ができます。ブース内のパネル説明においても、簡単な操作かつ低コストで脱炭素に取り組めると一目でわかるようにし、中小企業の課題感に寄り添うディエスジャパンの姿勢をお伝えしました。
ブース内セミナーの様子
ブース内で開催したセミナーでは、ファストカーボンのご案内のほか、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」参加企業と連携し、CO2排出量を見える化したあとのステップとなる、省エネ・省資源施策や創エネ施策についてご提案しました。
ダイキンHVACソリューション近畿株式会社 大阪東営業部長 村井氏によるセミナーでは、空調による省エネ施策についてお話をいただきました。
因幡電気産業株式会社 営業戦略本部営業推進統括部西日本営業推進1課 課長 鷲田氏より、「卸」の立場から提案する脱炭素ソリューションについてお話いただきました。
ディエスジャパンの業務提携先でもあるイタリアCRIF社の日本法人、CRIF Japan株式会社のSales Manager/Business Development Specialistである村上氏より、欧州を中心とした非財務情報開示の潮流について解説いただきました。世界40カ国以上で展開している国際基準のESG評価サービス「Synesgy」は、企業の規模や業種、営業地域を問わず、あらゆる企業のESGコンプライアンスレベルの測定・改善を可能にします。
ディエスジャパンは、世界10万社以上が利用する国際基準のESG格付「Synesgy」で国内第1号認証、上位1%相当のA評価を取得しています。詳細はこちらのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000143846.html
展示会出展責任者 経営企画室 植山 宏治 コメント
本展示会では３日間で2024名と当初の予想を大きく上回るお客様にご来場いただけました。予想の3倍以上のご来場に心より感謝申し上げます。
1年前に「脱炭素経営EXPO 関西展」に視察に行った際は、まだ脱炭素に対する熱量はあまり感じることができませんでした。しかし今回のインテックス大阪の展示では関西圏においての脱炭素への関心度の高まりを実感いたしました。
従来のCO2排出量換算システムは、精密なデータを提供することに重きが置かれていることから、算出に必要な書類の準備にかかる事務コストが課題となっている企業様が多いのが現状です。今回の展示会でも「会計データからどうやって算定するの？」とファストカーボンの操作性や利便性に具体的興味を持ってくださるお客様が多かったのも印象的でした。
まだCO2排出量の「見える化」に取り組んでいない企業様からも、「サプライチェーン上位の企業から算出を求められた」「いずれ求められると考えているので知りたい」といったご相談内容をいただきました。脱炭素の動きが関西圏の中小企業にも確実に広まっていることが改めて確認できました。
ディエスジャパンはリユーストナーのトップランナー企業として常に中小企業の皆様に寄り添い、ニーズに応えてきました。今後も東大阪からESG経営の普及促進とCO2排出量の見える化を進めてまいります。
ファストカーボンとは
ファストカーボンは、会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で可視化することを可能にしたクラウドシステムです。
会計帳簿のデータと連携するだけでScope1・Scope2（自社での燃料や電力等の使用による排出）に加え、Scope3上流（カテゴリー1～8：自社の製品・サービスを販売するまでの事業活動に関わる他社からの排出）のCO2排出量が即座に算出されるため、中小企業のCO2排出量換算のための工数を大幅に削減することができ、新たに専門人材を配置する必要もありません。
ファストカーボンは加盟企業約3,000社におよぶ官民共創プラットフォーム 「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」公認ツールとして採用されており、大阪府議会における二酸化炭素排出量の見える化にも活用されています（※4）。
（※4 参考：大阪府議会における二酸化炭素排出量の見える化と取組みについて)
ファストカーボンであれば、使い慣れた会計ソフトのデータだけでCO2排出量の見える化が可能になります。
「ファストカーボン」が会計データだけでCO2排出量換算ができる理由
事業活動でのCO2排出量は「活動量」✕「排出原単位」で算出されます。活動量は、事業活動のために消費したモノやサービスへの支出として表れ、具体的な支出額が勘定科目に仕訳されて会計データに記録されます。よって、支出の金額を、勘定科目に見合う適切な排出原単位と掛け算すれば、CO2の排出量を算出できます。
ファストカーボンは国際規格（ISO14064-3）に照らした妥当性について第三者機関の確認を受けているため、ファストカーボンで換算したデータは、対外開示やSBT認定の申請に利用することが可能です。
ファストカーボンを導入いただいた企業の声はこちらからご覧いただけます。
https://www.dsj.co.jp/fast-carbon/case/
株式会社ディエスジャパンについて
ディエスジャパングループは、リユーストナー製造販売のトップランナーとしての実績を生かし、オフィスから環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献する企業です。働く場づくりを通じて「仕事をもっと楽しく」「共生社会を実現」するために、「人のチカラ」を信じて、をミッションに掲げ、より豊かでサステナブルな未来を創造します。
会社名 ：株式会社ディエスジャパン
代表者 ：北條 陽子
所在地 ：大阪府東大阪市吉田本町3-3-45
設立 ：1985年5月1日
事業内容：トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
公式サイト：https://www.dsj.co.jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/dsj.co.jp
公式Instagram：https://www.instagram.com/dsj.co.jp/
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