【PCT国際出願】全請求項で新規性・進歩性・産業上の利用可能性を認定 ― 資金調達用事業計画書自動作成技術の特許性が国際調査で高評価
〜国際調査機関（日本国特許庁）が全15請求項について肯定的見解、グローバル特許取得に向け大きく前進〜
小規模事業者持続化補助金の公募要領を読み取り事業計画書を作成する様子
株式会社スタートアップサポーター（本社：東京都港区、代表取締役：小野 昌男）は、2025年11月に特許協力条約（PCT）に基づき国際出願を行った「事業計画書作成システム」に関する発明（国際出願番号：PCT/JP2025/039778）について、国際調査機関である日本国特許庁（ISA/JP）より、全15請求項に対して新規性（Novelty）・進歩性（Inventive Step）・産業上の利用可能性（Industrial Applicability）のすべてを認める肯定的な見解書（様式PCT/ISA/237）を受領いたしました。
■ 出願の背景
中小企業にとって補助金は重要な成長資金ですが、申請書類の作成には高度な専門知識が必要で、多くの企業が申請を諦めているのが現状です。また、従来のシステムでは財務情報に偏った分析しかできず、審査員が求める企業理念や将来性といった非定型情報を適切に表現することが困難でした。
■ 特許技術の特徴
本発明は、以下の独自技術により、これらの課題を解決します：
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非定型データの活用企業の経営理念、創業ストーリー、顧客の声など、数値化できない重要な情報をAIが分析・活用
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統合的な情報処理AIチャットボット、CRM、MA（マーケティングオートメーション）から得られる多様な情報を統合して経営分析を実行
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審査基準への最適化補助金申請先の公募要領や審査項目に合わせた、採択率の高い事業計画書を自動生成
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ストーリーテリング構造の導入単なる情報の羅列ではなく、説得力と共感性を高める構成で事業計画を表現
■ 見解書の概要
国際調査機関の見解書（ISA/237）は、PCT国際出願における発明の特許性について、国際調査機関が評価・見解を示す公式文書です。今回、日本国特許庁が2026年1月14日付で作成した見解書において、本出願の請求項1〜15の全項目について、以下の評価が示されました。
新規性（N）：有（請求項1〜15） 進歩性（IS）：有（請求項1〜15） 産業上の利用可能性（IA）：有（請求項1〜15）
■ 見解書における審査官の評価
見解書では、本発明の中核である「資金調達に関する経営分析」、「顧客管理情報、公募要領、経営分析の結果に基づき事業計画書」を自動作成する構成について、国際調査報告で引用された先行技術文献（特許文献3件、非特許文献3件）のいずれにも記載・示唆されておらず、出願時の技術常識を考慮しても当業者が容易に想到し得ないものであると認定されました。
■ 今後の展望
今回の肯定的見解を踏まえ、当社は各主要市場における国内段階への移行手続きを計画的に進め、グローバルな特許ポートフォリオの構築を加速してまいります。また、本技術を基盤としたサービス「スタサポ®」のさらなる機能拡充と品質向上に努め、国内外の中小企業の資金調達を強力に支援してまいります。
■ 本見解書の意義
PCT国際出願において、国際調査機関から全請求項に対して肯定的見解が示されることは、各国・地域の国内段階への移行において極めて有利な材料となります。今回の結果は、当社の事業計画書自動作成技術が世界的に見ても独自性の高い発明であることを、公的機関より裏付けを得たものとなります。
■ 代表者コメント
「今回、国際調査機関から全請求項について肯定的な見解をいただけたことは、当社の技術が世界的にも類を見ない独自のものであることの証左であり、大変心強く思っております。この結果を受けて、各国での特許取得を着実に進めるとともに、事業計画書作成支援の革新を通じて、世界中の事業運営を支援してまいります。」
■ 会社概要
会社名：株式会社スタートアップサポーター
代表者：代表取締役 小野 昌男
所在地：東京都港区赤坂4-8-19 3階
URL：https://startup-supporter.com/
事業内容：補助金申請支援サービス「スタサポ」の開発・運営
※本プレスリリースは、パブリシティを目的としたものであり、営業目的のご連絡や勧誘等はご遠慮いただけますようお願いいたします。
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