その離職は、本当に “個人の事情” ですか?社員の “無言の離職” をなくすための『意思決定モデル』を社会実装する。
年間11万人が職場を去ってしまう時代に、対話で「意思決定構造」を変え、人的資本流出を防ぐ挑戦。
このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

【 April Dream 】“個人の事情” による離職をゼロに。
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは、「一般社団法人けあとともに」の夢です。
企業における「無言の離職」と呼ばれる人的資本流出に対して、「意思決定構造」の改善によって防ぐ
モデルの社会実装を開始します。本プロジェクトでは、ケアや生活課題を「個人の事情」として扱うのではなく、経営での意思決定課題として再定義し、対話を通じて組織の判断の質を高めます。
【 背景 】
仕事と介護を両立する人材は増加し、年間約11万人が離職しています。将来的には、大きな経済損失が見込まれています。しかし多くの場合、社員は企業に十分に相談することなく離職を決断しています。
これは個人の問題ではなく、組織の意思決定構造に起因する課題です。

【 プロジェクト概要 】
本プロジェクトでは、「対話型行動学習モデル」により、中小企業の意思決定構造そのものを改善し、
人的資本流出を防ぐ仕組みを構築します。
【 主な取り組み 】
● 参加企業(限定10社)による実証
● 観察・学習・実践・定着の4段階モデルの導入
● 模擬的なワークショップを活用した意思決定トレーニング
● 多職種専門家による伴走支援

【 特徴 】
① 離職問題の再定義
離職を「個人の事情」ではなく、「意思決定構造の問題」として捉えます。
② 安全な対話設計
利害から切り離された環境で、判断力とチーム力を高めます。
③ 行動変容まで設計
単発研修ではなく、組織文化を変える循環モデルとして実装します。
【 参加企業のメリット 】
● 離職予兆の早期把握と人的資本損失の低減
● 経営判断の質向上
● 組織のレジリエンス強化
● 人材戦略視点の獲得

【 今後の展望 】
本プロジェクトを通じて実践事例を創出し、将来的には、本モデルを社会全体に展開可能な標準モデルとして整理します。また、自治体・関連機関との連携も視野に入れ、人的資本を守る社会基盤の構築を目指します。ケアを隠さなくてよい社会ではなく、ケアが職場の判断に反映される社会を実現します。

【 団体概要 】
■団体名:一般社団法人けあとともに
■代表者:松本 瑞夫
■事 業
… 介護離職防止を目的とした企業向け対話・両立支援の設計・伴走
… 医療・介護・福祉に関わる方の『つながる交流会』の企画・運営
… 対話と心理的安全性を軸とした研修・組織開発プログラムの提供
■H P:https://keatomo.jp/
■メール:info@keatomo.jp(担当:代表理事 松本)
■取 材:お気軽にお問い合わせください。

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