【 2022年4月改正「女性活躍推進法」前に人事担当者 約1000人緊急アンケート】女性活躍推進の課題は「社内のロールモデル不足」「女性の意識」と半数近く回答

過去1年で「女性管理職の比率が向上した」企業40.7%

企業のD&I（Diversity & Inclusion）推進を目的とした、社外メンターの育成・マッチングを行う株式会社Mentor For（東京都渋谷区・代表取締役：池原真佐子）は、企業の女性管理職育成における直近の各社の状況・課題について企業の人事・ダイバーシティ担当者約1000人を対象とした緊急アンケート調査を実施いたしました。その結果、女性活躍推進の課題として半数近くの人事担当者が「社内のロールモデル不足」「女性の意識」と回答しており、女性管理職育成が社会的に浸透しつつある中で面の施策から個々人の点施策への転換が喫緊の課題であることが明らかになりました。

 

• 調査背景とアンケート概要

＜調査背景＞
2022年4月より改正女性活躍推進法に基づく女性活躍行動計画の策定や、男女の平均継続勤務年数の差異といった情報公表義務の対象が、従業員301名以上の企業から101名以上に拡大されます。このタイミングでMentor Forは、企業の人事・ダイバーシティ担当者に向けて各社の女性管理職育成の現状と課題を把握する緊急アンケートを実施し、企業のダイバーシティ経営や女性活躍推進についてより具体策を考える機会を持つべく本調査に至りました。

＜アンケート概要＞
・実施期間：2022年2月10日〜2022年3月8日

・調査対象：企業の人事担当者・ダイバーシティ担当者（企業規模・性別は問わず）
・有効回答数：1113人調査方法：WEBでのアンケートフォーム入力
 

• 調査結果のポイント

1. 「女性活躍推進に取り組んでいる」企業は約7割、企業のスタンダードな姿勢に。

 

 

女性活躍推進に「取り組んでいる」と回答した人事・ダイバーシティ担当者は69.8%に達しました。女性活躍推進と企業が向き合うことは、スタンダードになりつつあることがわかります。

具体的に女性活躍推進に関する取り組みについての質問では、1位「家庭との両立をサポートする制度の充実（72.1%）」、2位「管理職への積極的登用（62.6%）」、3位「働く時間や場所の自由度を上げる制度づくり（58.2%）」でした。制度の整備を中心に女性の働き方を支援する「面施策」が浸透してきたことがわかりました。

2. この1年で女性管理職の比率が向上した企業はわずか4割。女性活躍・ダイバーシティ担当の役員不在の企業は7割近くに達する。

 

過去1年で女性管理職の比率が「向上した」と回答した人事・ダイバーシティ担当者は40.7%と半数割れの結果に。一方、向上していない・不明と回答した方は6割となりました。

 

また、会社にダイバーシティ・女性活躍の担当役員がいるかについての質問は「いない」と回答した方が66.2%でした。1の結果からも、企業の中で女性活躍推進の取り組み自体はスタンダードになりつつある一方で、女性管理職育成には多くの企業が未だハードルを抱えていることが垣間見える結果となりました。
 

 

3. 女性活躍推進の課題は「社内のロールモデル不足」「女性社員の意識」「管理職の意識」の声が多数。社員1人1人への”点“施策が喫緊の課題に。

女性活躍推進における課題についての質問では、1位「女性社員の意識（42.4%）」、2位「社内のロールモデル不足（38.6%）」、3位「管理職の意識（37.9%）」という結果に。面の制度整備は整いつつある中で、管理職層をはじめとする潜在的な階層意識が存在していたり、社員1人1人へのロールモデル提示ができていなかったりと、点の施策まで展開できている企業はごく一部である課題が見えてきました。
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＜株式会社Mentor For 取締役・公式メンター　宮本 桃子 コメント＞

宮本桃子

今回のアンケートからも、家庭・育児・介護との両立支援など「面の施策」は、多くの企業で実施されてきていることがわかります。4月実施の女性活躍推進法の改訂、人的資本の開示など市場からの要望も高まる中で、この流れはさらに加速していくことが予想されます。一方で、働く個人のライフ・キャリアに向き合う「点の施策」に取り組めている企業はまだ少ないというのが現状です。私自身、社外メンターとして、多くの女性管理職・管理職候補の方と1on1をしていますが、同じ「女性」といっても、一人として同じ経験、ライフイベント、価値観を持っていることはなく、それぞれが、自身のキャリアについて違う課題を持っています。

アンケートでは、「ロールモデル不足」、「女性の意識」「管理職の意識」が課題のトップ3となっていますが、女性活躍を進める上では、
・経営によるコミットメントと発信
・管理職などあらゆる階層に対しての継続的なアプローチ
・女性とひとくくりにせず、個に向き合い、自律的なキャリアを築く支援
が必要なのではないかと感じます。 非常に手間と時間のかかることですが、中長期で取り組むべき必要な投資と捉え、社内を巻き込み、外部の力もうまく活用しながら進めていくことが、長い目での企業の成長に繋がるのではないでしょうか。
 

• 株式会社Mentor For（メンターフォー）について

設立：2014年9月（旧社名　株式会社MANABICIA）
代表：池原  真佐子
事業内容：メンター育成、社外メンターマッチング、社内メンター制度構築支援、組織のD&I推進コンサルティング、研修・講演
住所：〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町37-11　大久保ビル503
HP：https://mentorfor.jp/

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社Mentor For　広報担当：井上 千絵（イノウエ チエ）
E-Mail：[e-mail]

※本アンケート調査結果を引用の場合は「株式会社Mentor For 『女性活躍推進に関するアンケート調査』（2022年3月）」を引用元として記載いただきますよう、お願いいたします。