「人の幸せ」が事業成長につながる時代へ　株式会社Palletが新しい人事の役割「共創人事™」を発表

株式会社Pallet（本社：宮城県仙台市、代表取締役：羽山暁子、以下Pallet）は、経営層・事業部・人事が一体となり、個人の幸せと事業の成果を共に創る「共創人事™」という新しい人事の役割を提唱しました。

2023年から有価証券報告書での人的資本開示が義務化され、経営における人と組織の重要性が高まる一方、現場では戦略と人事の分断、理念の形骸化、人材の定着難といった課題が続いています。

Palletは、これまでに300社を超える企業支援で得た知見をもとに、経営と人事の関係を再定義し、事業戦略と人・組織戦略を一体で設計・推進する「日本型戦略人事」として「共創人事™」を社会に提唱します。

【1】なぜ事業成長のために「人の幸せ」が不可欠なのか

2023年からの人的資本開示義務化により、企業経営における「人の価値」がかつてないほど注目されています。現代において、働く人が幸せであることが、創造性、生産性、そして持続的な成長に直結する時代へと移行しています。

しかしながら、多くの日本企業では、経営戦略、人事施策、そして現場の間に分断が生じており、しばしば「戦略はあるが人が動かない」「制度はあるが熱がない」といった状態が続いています。

　

こうした状況に対し、株式会社Palletは「人の幸せ」と「事業成長」を両軸に経営を再構築する新しい人事の役割として「共創人事™」を発表しました。このアプローチの背景には、「はたらく人の幸せ」が組織のパフォーマンスに直接影響するという明確な科学的根拠があります。

パーソル総研の調査結果が示す「はたらく幸せ」と業績向上の因果関係

慶應義塾大学の前野隆司研究室とパーソル総合研究所が共同で実施した「はたらく人の幸福学プロジェクト」は、「幸せにはたらいている人のほうが創造性や生産性が高く、寿命や健康にも好影響を及ぼす」「はたらく人の幸せが業績向上に影響する」因果関係も実証されています。

また、ウェルビーイング経営への取り組みは、既に具体的な成果を上げています。ウェルビーイング経営を実践している企業の約7割が、売上高や営業利益などの経営指標に対してプラスの効果を感じていることが確認されています。

しかし日本の組織文化は、上層部の決定に無条件に従い、組織内の調和や秩序を最優先し、個人の自律的な行動や責任を回避する「権威主義・責任回避」の傾向が強いとされており、こうした組織文化がはたらく人の幸せ実感や自発的な成長を阻害していると言われています。

こうした現状を踏まえ、Palletは「共創人事™」を通じて、経営層・事業部・人事の分断をつなぎ直し、働く一人ひとりの幸せと企業の持続的成長を両立させる新しい経営のあり方を提案します。

【2】共創人事™とは

共創人事™は、人事が経営層や事業部とタッグを組み、個人の幸せと事業の成果を共に創る「日本型戦略人事」です。

従来のように人事を制度運用や管理の機能として捉えるのではなく、経営と現場をつなぎ、対話と関係性を通じて組織を動かす「共創のハブ」として再定義します。

このアプローチの特徴は、経営層・事業部・個人がそれぞれの立場から互いを理解し、三位一体で成長を目指す点にあります。人事はそれぞれの強みと意志をつなぐハブとして機能します。

・経営層とは、経営戦略と人材戦略を統合し、未来志向の意思決定を共に描く
・事業部とは、現場の課題を共有しながら成果を生み出すチーム構造を共に設計する
・個人とは、対話を通じてキャリアと幸福を育み、自律的な成長を支援する

これにより、経営層・事業部・人事が「人の幸せ」を共通の基盤として結びつき、戦略実行力とエンゲージメントを同時に高めることが可能になります。
共創人事™は、制度ではなく関係性を基盤に、人と組織の成長を両立させる新しい経営の形を実現します。

日本人が大切にしてきた関係性の基盤

共創人事™は、日本人が古くから大切にしてきた「和の精神」と「共助の文化」を現代の経営に生かした人事モデルです。

「和」や「相互理解」を重んじる日本の組織文化は、対話と信頼を基盤とする共創の土壌を育んできました。

経営層・事業部・人事が継続的な対話を重ねることで、組織は一枚岩となり、個の力を活かしながら全体の価値を共に創り出すことができます。

また、「助け合い」「お互いさま」といった共助の精神も共創人事™の根幹にあります。
一人では成し得ないことをチームで補い合い、互いの意志（WiLL）を尊重しながら成果を生み出す。 これはまさに、日本的経営の良さを再解釈した「戦略人事」の進化形です。

【3】共創人事™が解決する3つの構造的課題

1. 戦略と人事の連動性の欠如
　経営層が描くビジョンや事業戦略と人事制度の整合性が取れていないことで、戦略を実行できない

組織となり、人材の定着や成長が進まず、中長期的な組織の成長が停滞しています。

2. 変革の「実行力」の停滞
新しい施策が目的や背景の共有不足のまま進められることで現場に浸透せず、形骸化が進むため、　

　組織は変化のスピードに対応できず、戦略を実行に移せない状況が慢性化しています。

3. 社員の「自発性」と「対話」不足
制度は整っていても「働きがい」が育たず、社員の主体性や熱量が引き出されていません。これは、

経営と現場の対話不足により理念や施策が「自分ごと」として浸透せず、信　頼や共感が生まれ

にくいためであり、経営戦略と人・組織戦略が機能せず、組織が変化に対応できない状況を招いて

います。

構造的課題の放置が招くリスク

経営と人事の分断を放置することは、企業の成長力を根本から弱め、競争力の喪失を招きます。

まず、従業員の「幸せ」や働きがいが軽視されると、創造性や生産性が低下し、変化に対応する力を失います。パーソル総合研究所の調査でも、「はたらく幸せ実感」が高い社員ほど創造性・生産性が高く、離職率が低いことが実証されています。

一方で、社員のキャリアや主体性を支援しない企業では、優秀な人材が流出し、組織全体の活力が低下します。また、責任ある仕事や成長機会が限られる職場では、多様な人材の力も十分に発揮されません。

このように、経営と人事の分断は、人材の成長・組織の変革力・文化の持続性を同時に損なう重大なリスクとなっています。

Palletの研究機関「東北はたらく幸せ研究所」の「東北はたらく幸せ調査2025レポート」によると、特に地域においては「理不尽」や「協働不全」など人間関係に起因する不幸せ因子が突出しており、これが変革の実行力を著しく妨げています。

従業員は、周囲との関係性を優先するあまり「自己主張」を抑制し、結果として心理的ストレスを高めるという悪循環に陥っています。

この硬直した組織文化は、社員の自発的な行動と熱意を削ぎ、優秀な人材が地域外に希望を求めるリスクを加速させています。地域企業が持続的に成長するためには、この「不幸せ」の土壌を改善することが喫緊の課題です。

【4】共創人事™が生み出す未来 ― 組織が自ら進化する循環へ

共創人事™の導入により、経営層・事業部・人事の関係性が再構築され、組織の中に「三位一体の循環」が生まれます。

経営層は事業戦略と人・組織戦略の整合性を保ちながら意思決定を行い、人事は経営のパートナーとして組織づくりを支援し、現場は自ら考え行動する主体へと変化します。

この連携が生まれることで、戦略実行力とエンゲージメントの双方を高める持続可能な組織が実現します。また、社員一人ひとりの「はたらく幸せ」が高まることで、創造性や生産性の向上、離職率の低下など、企業業績への好循環が生まれます。

組織の活力が増すことは、地域経済や社会への波及効果にもつながり、企業が人を起点に成長する社会の担い手となる未来を切り拓きます。

共創人事™は、単なる人事制度改革ではなく、人と組織が互いに学び合い、成長し続ける企業文化づくりの実践モデルです。
Palletは、この取り組みを通じて、「人の幸せが事業成長につながる社会」を具体的に実現していきます。

【5】代表コメント（株式会社Pallet 代表取締役 羽山暁子）

共創人事™は、経営の意志と人の意志を重ね、個人の幸せと事業の成果を共に創る「日本らしい経営の進化形」です。

私たちはこれまで、300社を超える企業支援を通じて、戦略があっても人が動かない、制度があっても想いがつながらないという現実に向き合ってきました。

だからこそ、制度だけではなく「関係性」と「対話」で組織を動かすという

「 新しい人事の役割」にたどり着きました。

自社の未来を、自分たちで創る組織へ。

人の幸せが事業を強くし、事業の成長が地域や社会を豊かにする。

すべての人と組織が、本来の力を発揮できる未来を、 皆さまと共に創っていけたら嬉しく思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Pallet 代表取締役　羽山 暁子

【6】今後の展開

Palletは、共創人事™の考え方を企業に実装するための伴走型支援「共創人事™実装プログラム」を2025年12月より正式に提供開始します。
経営層・人事・事業部が一体となって理念を行動と成果に変える仕組みを共にデザインし、伴走を通じて「共創の力」が自走する組織づくりを支援します。

また、Palletが運営する研究機関「東北はたらく幸せ研究所」と連携し、データ分析と現場実践の両面から、共創人事™の効果検証と社会的インパクトの可視化を進めていきます。

Palletは、共創人事™によって「人の幸せ」と「事業成長」を両立する経営モデルを全国に展開し、「はたらくことを通して自分を活かし、幸せに向かう社会」を創り続けていきます。

▶︎Pallet 公式WEBサイト 共創人事™とは

【7】会社概要

株式会社Palletについて　https://pallet.work/

本社所在地：宮城県仙台市太白区向山四丁目18−7 OFFICE canvas107

設立：2019年3月

代表者：代表取締役 羽山 暁子

資本金：388万円（2024年10月現在）

事業内容：「全ての人が、はたらくことを通して自分を活かし、幸せに向かう社会を共に創り続ける」をビジョンに掲げ、東北を中心に企業の組織開発を支援しています。