就活ハラスメント事例を解説。経営者、人事担当者向けに30分で学べるセミナー動画を企業に無償提供。就活セクハラ、オワハラ対策、内定取り消しルールを再確認。日本ハラスメント協会がYouTubeに一般公開

就活ハラスメントを起こしてしまう会社に未来はない！？厚生労働省でも就活ハラスメント防止対策企業事例集を公開中。

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、経営者、人事担当者向けに30分で学べる就活ハラスメント防止対策セミナー動画を無償提供することをお知らせいたします。動画はYouTubeより閲覧可能となります。企業、団体における就活ハラスメント防止対策に役立てていただける内容を収録いたしました。

【経営者、人事担当者向け】就活ハラスメント防止対策セミナー動画（約30分） YouTubeより再生

 

【YouTubeの画面イメージ】

【経営者、人事担当者向け】就活ハラスメント防止対策セミナー動画の資料イメージ1

 

 

【経営者、人事担当者向け】就活ハラスメント防止対策セミナー動画の資料イメージ2

【経営者、人事担当者向け】就活ハラスメント防止対策セミナー動画の資料イメージ3

【就活ハラスメント防止対策セミナー動画の資料ダウンロードはこちら】
https://prtimes.jp/a/?f=d81459-20230409-812a1f038e0fd1793ec659e058bf20ed.pdf



＜就活セクハラ関連記事＞

オンライン面談で「部屋着を見せて」…「就活セクハラ」４人に１人被害、泣き寝入りも : ニュース : 教育 : 教育・受験・就活 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ウェブ面接で「部屋着見せて」　就活セクハラ、対策は：朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

「日本ハラスメント協会の提言活動」とは

（2019年5月）

日本ハラスメント協会は社会貢献活動の一環として全国の学生が無料で相談できる『就活ハラスメント無料相談ホットライン』を日本で初めて設置しました。

※2021年卒対象：就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っています

（就活ハラスメント無料相談ホットライン調べ）

 
（2021年10月）

「就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化」パワハラ防止法の改正を求めて

日本ハラスメント協会代表理事村嵜要が厚生労働省、文部科学省、経団連に2021年10月27日（水）オンライン署名・提言書を提出

 
（2022年3月）

「厚生労働省が就活セクハラ対策を強化すると発表」

日本ハラスメント協会が2021年10月、厚生労働省雇用機会均等課に訪問し署名と提言書を提出し意見交換したこともあり、就活生へのハラスメント対策が一歩前進した背景があります。

 

 【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会　事務局
担当：村嵜
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-mail: [e-mail]


【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会　公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/


【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営


【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）
・職場のハラスメント紛争に特化したADR（裁判外紛争解決手続）「ハラスメントADRセンター」