雪国の冬に新常識：テレワーク、光熱費補助「寒冷地手当」を導入。通勤よりも安全を優先させる取り組み

11〜3月の5カ月間、月額上限13,000円を支給。安全重視の働き方と継続就業を支える

オーエムネットワーク株式会社

2025年10月1日 10時00分

オーエムネットワーク株式会社（本社：新潟県／以下、当社）は、今冬（11〜3月）の5カ月間、新潟本社に勤務する社員を対象に「寒冷地手当（最大13,000円／月）」を新設します。雪の多い冬季の通勤困難や燃料費高騰による家計負担に対応し、在宅勤務時の暖房費等を補助。「無理な出勤をさせない」「家族の支えに報いる」という方針のもと、冬季の安全と働きやすさを両立させます。

制度を新設する背景

新潟の冬は、積雪や路面凍結により通勤困難や事故リスクが高まります。さらに近年の燃料費・電気代の高騰で、在宅勤務時の暖房等のコスト負担も無視できません。当社は、社員とその家族の安心を第一に、出社を前提としない選択肢を後押しする制度を整備しました。

制度のポイント

なぜ導入したのか

新潟の冬は、他の季節に比べて生活コストが大きく膨らむ「お金のかかる季節」です。例えば、寒さが厳しくなることで暖房費は夏の何倍にも増加し、光熱費の負担が家計を圧迫します。また、雪道での安全な通勤のためには、スタッドレスタイヤや除雪道具の購入・交換が欠かせません。これらは毎年発生する“冬だけの固定費”として、多くの社員にとって見過ごせない支出となっています。

さらに、雪の日には通勤や移動にかかる時間も増加し、仕事と生活のバランスにも影響が及びます。時間的にも金銭的にも、冬は社員一人ひとりに余分な負担を強いる季節と言えるでしょう。

こうした負担を個人任せにせず、「地域で働くコストは会社が引き受ける」という考えから、

この制度を設計しました。“新潟らしさ”に合わせたローカル・ソリューションです。

（出典）総務省家計調査家計収支編総世帯用途分類 001 用途分類（総数）全国 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

ー【四季別】平均電気代（総世帯）ー

総務省の家計調査によると、全国的に冬季は暖房の使用により電気代が年間を通じて最も高くなる傾向があります。
特に北海道・東北・北陸といった寒冷地では、冬季（1〜3月）の平均電気代が他地域に比べて高い水準にあり、新潟を含む北陸地方はその中でも特に生活コストが上昇する地域であることが明らかです。

ー【地域別】冬(1～3月)の電気代ー

北海道地方や東北地方、北陸地方、中国地方といった豪雪地帯は、暖房を使う期間が長いため、おおむね電気代が高めの傾向にあります。なかでも北陸（新潟）は特に水準が高く、地域特性が生活コストに直結していることが分かります。

これらのデータは、「雪国で暮らすこと」そのものが年間を通じた支出構造に影響を与えることを示しています。
つまり、冬季の固定費は一時的な支出ではなく、地域に根ざして働く人々にとって避けられない「構造的コスト」なのです。

（出典）総務省家計調査家計収支編総世帯用途分類 002 用途分類（総数）全国 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

代表コメント

「雪の朝に“出社すべきか”を迷わせない仕組みをつくりたかった。社員の安全と家族の安心があってこそ、良いプロダクトと顧客価値が生まれます。雪国だからこそ、冬に負けない会社へ。寒冷地手当はその宣言です。」
— 株式会社オーエムネットワーク代表取締役山岸真也

■社員の声

若手社員【新卒】
「新潟で社会人として迎える初めての冬に向けて、正直なところ通勤の不安がありました。ニュースで見る積雪映像や、路面凍結の話は知識としては持っていても、“自分がその朝にどう判断するか”は想像がつかない。だからこそ、今年から始まる『寒冷地手当（上限13,000円／月×5カ月）』と“無理な出勤は求めない”という方針は、判断の基準を与えてくれると感じています。

寒冷地手当が導入されることで、判断がシンプルになりると思います。一番助かるのは心理的な余白です。会社が『無理な出勤は求めない』『家計の負担も一部肩代わりする』と宣言してくれたことで、判断の迷いが消えるので警報レベルの雪なら“迷わず在宅”と判断したいと思います。」

開発エンジニア【転職】
「採用・定着の観点でも語れる材料が増えました。地域特性に合わせて制度を設計していることは、候補者にとって現実的な魅力です。『雪国でも働き方は選べる／在宅に実効性がある』と具体的に言えるのは、今年から。会社の姿勢が制度で可視化された今、“ここで長く働ける”という確信が強まりました。

また、地域に根ざして働く社員が、冬の時期も安心して仕事に集中できるようにしたい――。
そんな想いから、この『寒冷地手当』を導入しまてくれたと思っています。会社としても“頑張りたい人を支える環境づくり”を続けていくことで、社員の挑戦や成長を後押ししてくれていると考えています。」

■メッセージ
「雪国だから、冬に負けない会社へ。」

冬になると固定費が跳ね上がる…そんな心配をせずに、プロダクトや顧客に集中できる環境があります。OMNはリモートと出社を柔軟に組み合わせながら、“冬場は安全を最優先“。
さらに通年でメンター制度・学習支援・大規模案件アサインを用意し、“挑戦し続けられる人材基盤”を新潟からつくっています。