新潟企業の挑戦『奨学金、うちが払います。』【“返済代行”制度】スタート。少子化時代、企業ができる最も直接的な支援。

「辞めない理由」を制度でつくる。— 奨学金返済支援で離職防止を実装 —

オーエムネットワーク株式会社

2025年9月25日 10時30分

「奨学金の返済が不安で、大きな挑戦をあきらめる若手をなくしたい」

オーエムネットワーク（本社：新潟県新潟市、以下当社）は、入社3年目以上の社員を対象に、奨学金の会社直接返済を行う「返済代行制度」を開始します。増税・物価高で実質手取りが目減りしがちな時代に、家計の固定費そのものを企業が毎月軽くする──その即効性で、帰属意識の醸成と離職の抑制を狙う人的資本投資です。制度は立替不要・事務負担ゼロ設計。社員には「生活の安心」、会社には「辞めない理由」を生み、学び直しや地域定着の背中を押します。

制度のポイント

・対象は入社3年目以上：離職が生じやすいフェーズに集中的に効かせる設計

・会社が“直接”返済：立替・清算の事務負担や心理的負担を除去

・目的は二軸：①帰属意識の向上／離職低下　②実質手取りの底上げによるQOL向上

・時代背景に適合：増税環境下で、最短距離で可処分所得に効く支援

背景——「可処分所得の逆風」に、企業はどう向き合うか

増税や社会保険料の上昇、エネルギー・食料価格の高止まりは、特に若手のキャッシュフローを直撃します。中でも奨学金は、毎月確実に出ていく“固定費”。「今月も返済日が近い」というプレッシャーは、学び直し・結婚・出産・住宅取得などの意思決定を遅らせ、転職の動機にもなり得ます。
当社は、固定費を根元から軽くすることが生活とキャリア双方の自由度を高めると考え、返済を制度として会社が引き受ける仕組みを整備しました。福利厚生の「善意」ではなく、人的資本経営の「投資」として、毎月の安心を標準化します。

（出所）文部科学省「学校基本調査」、（独）日本学生支援機構「奨学事業の実態調査」※令和元年で調査終了。

奨学金返済を抱えて社会人となる人の推移

2003年時点：約26万人（新社会人全体の約4割）

2010年時点：約40万人（同6割超、ピーク）

2019年時点：約40万人（同5割弱）

社会に出る時点で奨学金という借金を抱える人は約半数。資産形成のスタートが“ゼロ”ではなく“マイナス”から始まる現実があります。

他制度との違い

多くの手当は「生活費を広く薄く支える」性格ですが、奨学金返済の会社“直接”代行は、若手の家計を最も圧迫する固定費そのものを毎月消す設計です。立替・精算の手間もなく、心理的負担と事務負担を同時に解消。可処分所得を即時に回復させ、「辞めない理由」と「挑戦できる余白」を同時に生みます。

実装のこだわり

“直接”返済で手間ゼロ：社員の立替・精算負担をなくし、心理的ストレスを低減。
フェーズ特化（3年目〜）：責任範囲が増え、人生の意思決定が濃くなる時期にピンポイントで効かせる。
学び直しとの接続：奨学金負担の軽減が、資格取得やスクール受講のブレーキ解除に直結。
地域定着と両立：新潟発の企業として、U/Iターンの障壁となる生活固定費の不安を和らげ、地元で学び地元で働くを支える。
プライバシーと尊厳：必要最小限の情報で事務処理。個別事情に配慮し、社員の尊厳を守る運用設計。

■社員の声

エンジニア（入社3年目）

「奨学金の返済を気にせずに済むようになったことで、経済的なプレッシャーから解放され、業務に全力で取り組めています。私は地方で活動していますが、制度のおかげで生活や将来への不安を抑えつつ、最前線の技術やプロジェクトに挑戦できる環境が整いました。安心して学び直しやスキルアップに時間を投資できるので、キャリアの選択肢も大きく広がっていると感じます。『挑戦する人を支える会社』だと実感できるのは、大きなモチベーションになっています。」

CS（中途入社）

「会社がしっかり背中を押してくれる安心感があるからこそ、新潟にいながらも大規模な導入案件に挑戦することができました。地方だからチャンスが限られるのでは、という不安もありましたが、制度とサポート体制のおかげで最先端の案件に携われています。場所にとらわれず挑戦できる環境があることは、自分の成長にとっても大きな力になっています。」

内定者・参加予定者の声

「条件表の中に“奨学金返済を会社が代行”とあった瞬間、他社との比較軸が変わりました。手取りの話は家族もわかりやすい。“ここなら長く働ける”と背中を押されました。」

子育て世帯・バックオフィス社員の声

「保育料と奨学金のダブルパンチで、月末の計算が怖かったんです。会社が返済を直接持ってくれるようになってから、週末に子どもと出かける時間が増えました。『生活の質（QOL）』が上がると、心の余裕が仕事の配慮にもつながる。制度って、こういう循環を作るためにあるんだと実感しています。」

■地方創生としての意味

若手が挑戦できる土壌づくり：奨学金返済を理由に“守り”に入る人を減らす
地域に残る選択肢を豊かに：新潟にいながら全国企業向けのプロジェクトに関われる
地域発イノベーション：人材投資が、地方からの新しい事業創出のエンジンに

■メッセージ
「奨学金があるから挑戦できない」――その理由を消して、新潟から挑戦を始めませんか。
当社では、メンター制度・学習支援・大規模案件へのアサインなど、人材投資を地域で実装。
小さなチーム（約60名）だからこそ意思決定は速く、全国のお客様に向けた多様なプロジェクトに関わるチャンスも豊富です。

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