Webマーケティングの必要性を感じたきっかけは「コロナ禍による影響で売上が下がった」が最多の39.1%

【社員のWebマーケティングスキル習得に関する調査】

Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する株式会社Hagakure（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：奥 雄太）は、「社員のWebマーケティングスキル習得に関する調査」を実施しました。

今回の調査は、「社員のWebマーケティングスキル向上を目指している経営者」1,003名を対象に実施したものです。

 

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• 調査結果サマリー

・Webマーケティングスキルが必要だと感じるようになったきっかけは「コロナ禍による影響で売上が下がった」が最多の39.1%。
・Webマーケティングスキルの必要性を感じているものの何も取り組みができていない企業が2割超。
・社員のWebマーケティングスキル向上における課題は、「必要なWebマーケティングスキルの具体化」が37.2%で最多。
 

• 本調査実施の背景

新型コロナウイルスの蔓延は、企業の営業活動に大きな影響を及ぼしました。今までDMや展示会、セミナーなどオフラインの営業活動が中心だった企業は、Webを活用した営業活動を中心にせざるをえなくなり、社員のWebマーケティングスキル向上が急務となりました。

今回、累計受講者数No.1（※）のWebマーケティングスクール『デジプロ』（https://degipro.com/）を運営する株式会社Hagakureは、社員のWebマーケティングスキル向上の実態に迫るべく、「社員のWebマーケティングスキル習得」に関する調査を実施しました。

企業は社員のWebマーケティングスキル向上に向けてどのような取り組みを行っているのか、また、取り組む中でどのようなハードルにぶつかっているのか、調査の結果を公表することで、1社でも多くの企業がWebマーケティングスキル向上を実現するきっかけとなれば幸いです。

（※）2021年9月期 Webマーケティングスクール指定領域における競合調査（日本マーケティングリサーチ機構調べ）
 

• 調査結果について

社員のWebマーケティングスキルを必要としている業種と事業規模の傾向

はじめに、ご自身が経営する企業の業種、従業員数を伺ったところ、以下の結果となりました。

〇経営する企業の業種
『卸売・小売（17.6％）』『通信・インターネット・情報処理サービス（14.5％）』『経営コンサルティング（7.2％）』『医療・福祉サービス（6.7％）』『印刷・広告・デザイン（5.3％）』『飲食業（5.3％）』『マスコミ・エンターテインメント（4.0％）』『趣味・レジャー・旅行（3.9％）』『物流・宅配・倉庫（3.8％）』『教育・資格（3.7％）』『美容・健康サービス（1.8％）』『引越（0.6％）』『結婚・恋愛サービス（0.5％）』『起業・フランチャイズ（0.5％）』『その他（24.6％）』

〇経営する企業の従業員数
『5人以下（24.6％）』『6人～20人（24.5％）』『21人～50人（15.0％）』『51人～100人（10.9％）』『301人以上（9.4％）』『101人～150人（6.4％）』『151人～200人（4.0％）』『201人～250人（3.2％）』『251人～300人（2.0％）』

『卸売・小売』『通信・インターネット・情報サービス』の割合が比較的高いものの、さまざまな業種の方から回答が得られた一方で、従業員数は50人以下が6割を超え、小規模の企業経営者が圧倒的に多いことが分かりました。

限られた人材で効率良くWebマーケティングを行っていくためにも、社員一人ひとりのWebマーケティングスキルが非常に重要だと考えている経営者は多い様子がうかがえます。

■【営業部・マーケティング部だけとは限らない！？】Webマーケティングスキルが必要な部署とは

では、社内のどの部署で特にWebマーケティングスキルを必要としているのでしょうか。

「特に社員のWebマーケティングスキルを必要としている部署を教えてください（上位3つ迄）」と質問したところ、『営業部（42.2％）』という回答が最も多く、次いで『マーケティング部（24.2％）』『総務部（22.8％）』『経理部（14.3％）』『人事部（14.2％）』と続きました。

「Webマーケティング」はその言葉通り営業部やマーケティング部にとって非常に重要なのは想像に難くないですが、総務部や経理部など、一見するとマーケティングにはあまり関係ないような部署についても、社員のWebマーケティングスキルを必要としている企業は決して少なくないようです。

〇以降の結果
『情報システム部（13.3％）』『開発部・技術部（12.3％）』『全ての部署（11.5％）』『事業部（8.4％）』『法務部（5.9％）』『製造部（3.2％）』『物流部（2.2％）』

『全ての部署』が1割を超え、あらゆる部署で社員のWebマーケティングスキルを必要としている企業もあることが分かりました。

■メインで行っている集客・販促戦略と社員のWebマーケティングスキルが必要と感じたきっかけ

では、現状の集客・販促は主にオンライン（インターネット広告、リスティング広告、SNSによる告知や広告など）とオフライン（チラシ、DM送付、屋外広告、新聞・雑誌・TV・ラジオ等への広告など）のどちらで行っているのでしょうか。

「ご自身の企業の集客・販促はオンラインとオフラインのどちらがメインですか？」と質問したところ、『オンラインがメイン（32.3％）』『オフラインがメイン（41.9％）』『オンライン・オフラインどちらも同程度の割合（25.8％）』という結果となりました。

インターネットが普及して久しいこともあり、オンラインでの集客・販促にも力を入れている企業が多い一方で、未だオフラインでの集客・販促がメインという企業も4割を超えるようです。

では、どのようなきっかけで社員のWebマーケティングスキルを必要だと考えるようになったのでしょうか。

そこで、「社員のWebマーケティングスキルが必要だと考えるようになったきっかけを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『コロナ禍による影響で売上が下がった（39.1％）』という回答が最も多く、次いで『withコロナの時代に合った集客方法が必要だと感じた（35.3％）』『事業拡大などに伴いマーケティング活動を本格化したい（31.7％）』『Webマーケティングが当たり前となっており基本的なITリテラシーを身に付けてもらいたい（28.5％）』『社員教育を充実させる必要があると感じた（22.7％）』と続きました。

今般のコロナ禍による外出自粛要請や営業自粛要請などの影響を受け、生活のあらゆる面においてオンライン化が加速しました。
そのため、実店舗での売上が減少したり、巣ごもり需要などwithコロナの時代に合った集客が必要になったりといったきっかけで、社員のWebマーケティングスキルが必要になった方が多いようです。
また、社員に基本的なITリテラシーを身に付けてもらうためにはWebマーケティングスキルが必要だと考える経営者も少なくない様子がうかがえます。

〇以降の結果
『DX推進が加速している（19.7％）』『SDGs推進が加速している（13.8％）』『マーケティングのコストが増加している（10.8％）』『PDCAサイクルがあまり効果的に回っていない（10.4％）』

DX推進やSDGs推進など、企業活動の大転換期を迎えていることも、社員のWebマーケティングスキル向上に関係していることが読み取れます。

■【取り組み自体できていない企業も】具体的な取り組みと取り組む上でのハードル

社員のWebマーケティングスキルが必要だと考えるようになったきっかけが分かりましたが、では、Webマーケティングスキルを身に付けてもらうためにどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。

そこで、「社員にWebマーケティングスキルを身に付けてもらうために、どのような取り組みを行っていますか（行っていましたか）？（複数回答可）」と質問したところ、『社内研修（オフライン）の実施（41.3％）』という回答が最も多く、次いで『社内研修（オンライン）の実施（38.9％）』『外部研修・スクール受講機会の提供（25.1％）』『取り組みは行っていない（行えていない）（21.6％）』『eラーニングによる勉強機会の提供（18.9％）』と続きました。

オフラインまたはオンラインでの社内研修を実施している企業が多い一方で、『取り組みは行っていない（行えていない）』という回答も2割を超え、社員のWebマーケティングスキルを必要としているものの、具体的な行動に移ることができていない企業も決して少なくないのが実情のようです。

どのようなハードルが立ちはだかり取り組めずにいるのでしょうか。

前の質問で『取り組みは行っていない（行えていない）』を選択した方に、「取り組みを行う場合、どのようなことがハードルとなりますか？（複数回答可）」と質問したところ、『Webマーケティングスキルに関して具体的にどのようなスキルを身に付けるべきか分からない（35.5％）』という回答が最も多く、次いで『研修などの費用捻出（講師派遣を含む）が難しい（33.2％）』『研修などに時間を割くことが難しい（31.8％）』『社内にWebマーケティングスキルを持つ（講師役の）人材がいない（30.9％）』と続きました。

ひと口に「Webマーケティングスキル」といっても、マーケティングの手法は多岐に渡るため、具体的にどのようなスキルを身に付けてもらえば自社の集客・販促に繋がるのかといった最適解が見出だせない経営者が多いようです。

また、最初の質問では、従業員数の少ない企業が社員のWebマーケティングスキルを必要としている傾向が見られたことから、人材や予算が限られる中、日々の業務に加えて研修を行っていく余裕はない企業も多い様子がうかがえます。

〇以降の結果
『体系的なスキル研修・学習にすることが難しい（19.0％）』『実践的なWebマーケティングスキルが身に付くか分からない（13.4％）』『どの社員を対象に研修などを実施すればいいか分からない（12.9％）』

社員にWebマーケティングスキルを身に付けてもらいたくても、なかなか思い通りに進まないのが実情のようです。

■【自社に必要なWebマーケティングスキルは具体化しにくい…】取り組みの中で感じた課題

一方、実際に取り組みを行っている企業は、社員一人当たりにトータルでどれくらいの費用をかけてWebマーケティングスキルの向上を目指しているのでしょうか。

先ほどの質問で『取り組みは行っていない（行えていない）』以外を選択した方に、「Webマーケティングスキルを身に付けてもらう上で、対象社員一人あたりにかかる費用はいくらくらいですか？※1回あたりや月額などの研修・講習費用ではなく、トータルでの費用（費用見込み）をご回答ください」と質問したところ、『5万円未満（31.6％）』という回答が最も多く、次いで『5万円以上10万円未満（25.6％）』『10万円以上20万円未満（15.7％）』『20万円以上30万円未満（12.0％）』『50万円以上（7.3％）』『30万円以上40万円未満（5.5％）』『40万円以上50万円未満（2.3％）』と続きました。

10万円未満という回答が6割近くにのぼったことから、あまり高額な費用はかけられないという企業が多い様子がうかがえます。

社員のWebマーケティングスキル向上に取り組む中で、課題に直面することはあるのでしょうか。

そこで、「取り組みを行う中で感じている（感じた）課題を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『自社に必要なWebマーケティングスキルを具体化するのが難しい（37.2％）』という回答が最も多く、次いで『スキルが身に付くまで想定よりも期間を要する（33.8％）』『研修などに時間を割くことが難しい（33.5％）』『想定よりも費用がかかる（28.5％）』『実践的なスキルを身に付けてもらうのが難しい（22.9％）』と続きました。

さまざまなWebマーケティングの手法がある中で、具体的にどのスキルが自社に必要なのかを見出すことに課題を感じる経営者が多いようです。

また、日々の業務に追われる中、研修などに時間を割くことが難しく、結果として社員がWebマーケティングスキルを身に付けるまでの期間も想定通りにはいかない様子もうかがえます。

〇以降の結果
『体系的なスキル研修・学習にすることが難しい（22.4％）』『社員一人ひとりのスキル習得度の把握（進捗管理）が難しい（20.9％）』『社員のモチベーション維持が難しい（15.1％）』『特に課題は感じていない（感じなかった）（1.7％）』

『特に課題は感じていない（感じなかった）』という回答は1.7％に留まったことから、社員のWebマーケティングスキル向上のための取り組みは順風満帆にはいかず、課題が付きまとうのが実情と言えそうです。

■【社員のWebマーケティングスキルは役に立つ！】取り組みによって得られた効果

社員のWebマーケティングスキル向上に取り組む中で課題に直面することも多いことが分かりましたが、それらの課題を解決しながら努力した結果、見えてきた効果ももちろんあるでしょう。

そこで、「取り組みを行っている（行った）ことで、どのような効果が得られましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『新規顧客が増加した（23.3％）』という回答が最も多く、次いで『DX推進に繋がった（22.4％）』『顧客のターゲティングを細分化することができた（19.0％）』『SDGs推進に繋がった（18.2％）』『社員のITリテラシーが向上した（17.3％）』『既存顧客の流出が減少した（16.4％）』と続きました。

社員のWebマーケティングスキルの向上によって、実際に新規顧客の増加に繋がったという企業は多いようです。
また、DX推進やSDGs推進に繋がるなど、これからの企業に求められる動きにも効果を発揮してくれることが分かります。

〇以降の結果
『社員のモチベーションが上がった（15.7％）』『自社の商品・サービスの認知度が上がった（14.0％）』『自社の認知度が上がった（13.9％）』『EC（電子商取引）での売上向上に繋がった（9.9％）』『マーケティングのコストが下がった（9.8％）』『PDCAサイクルを素早く回せるようになった（9.3％）』『特に効果は得られていない（7.9％）』

取り組む中で課題に直面することも多いですが、社員のWebマーケティングスキル向上はさまざまなメリットに繋がると言えそうです。
 

• 【まとめ】

今回の調査で、企業が社員にWebマーケティングスキルを身に付けてもらう上で、どのようなハードルや課題に直面しているかが見えてきました。

自社が必要としている具体的なWebマーケティングスキルが分からず取り組みを実施できずにいる企業も少なくなく、また、取り組みを実施している企業も様々な課題に直面している様子が伺えました。

Webマーケティングスクール「デジプロ」（https://degipro.com/）は、画一的なカリキュラムでWebマーケティングについて指導するのではなく、今まさに現場で困っている課題についてもご相談いただけるサービスです。助成金申請のサポートも行っており、法人の皆様にも多数ご利用いただいております。

デジプロは今後も法人の皆様のWebマーケティングスキル向上を支援し、必要な人に必要なサービスが適切に届く世の中の実現を目指してまいります。
 

• 会社概要

株式会社Hagakure　本社：東京都渋谷区宇田川町３７－１０ー６０２　代表取締役　奥 雄太

関西学院大学を卒業後、メーカー勤務を経て、業界大手のWeb広告会社GMO NIKKOに入社。在職時に、ネットの知識不足につけ込み高額な契約を結ばされている企業を多く見てきた。「悪い業者に騙されて良い会社や良いサービスが無くなってしまうのはもったいない」と考え、株式会社Hagakureを創業。

2019年12月には、Web広告の効果的な活用方法を教えるスクール「デジプロ」を開始。オンラインの運営だけにとどまらず全国10拠点に校舎展開。2021年9月には、校舎数・累計受講者数ともに日本最大(※)のWebマーケティングスクールとなる。

「Webのマーケティングには専門的な知識が必要」という業界を変え、誰もが当たり前のようにWebでマーケティングができる世界を目指し日々奮闘している。

（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001015.000033417.html
 

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社Hagakure 広報担当 鈴木悠介（すすき ゆうすけ）
E-mail：[e-mail]

【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「デジプロ」である旨の記載
・該当するHPのリンク設置

調査概要：「社員のWebマーケティングスキル習得」に関する調査
【調査期間】2022年4月19日（火）～2022年4月20日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】社員のWebマーケティングスキル向上を目指している経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ