近隣トラブル解決支援サービスの会員数が全国で123万人突破！カスハラ対策新規事業立ち上げで、より幅広い防犯のインフラ化へ

株式会社ヴァンガードスミス

2024年1月10日 11時00分

　元警察官による、近隣トラブル解決支援サービスを主要事業として展開する株式会社ヴァンガードスミス(本社:東京都港区、代表取締役:田中慶太、以下「当社」)は、2023年12月末で近隣トラブル解決支援サービスの全国会員数が前年比173％の123万人を突破したことを、本日発表します。2023年7月にはカスタマーハラスメント対策に特化したサービスの提供を開始し、更に範囲を広げて近隣トラブルの収束を目指しています。

2023年の１年間で全国会員数は約2倍に

　当社主要事業として展開している近隣トラブル解決支援サービス「mamorocca」「Pサポ」は、2015年のサービス開始から8年で、会員数は全国123万人(2023年12月末現在)にまで増加。

直近の1年間では、2022年12月末の会員数71万人から1.7倍に急増しています。

当社が目指す実践版防犯インフラ

　当社は、ニュースで取り上げられる悲惨な事件には「事件になる手前のトラブル」段階で、きっかけとなるシグナルが発せられていると考えています。しかし、当社が創業するまでこういった“事件未満のトラブル”に対応する仕組みは存在していませんでした。そこで「防げるはずの事件」を未然に防ぐために、2015年の創業以来、事件の手前である事件未満のトラブル段階からアプローチし、トラブルを事件にさせない社会（新しい防犯インフラ）を目指しています。

　そして2023年7月より顧客からの悪質なクレームなどを扱う「カスタマーハラスメント対策」に特化した法人向け相談サービス「Pサポ＋ for Business」の提供を開始しました。厚生労働省が労災認定基準の見直しを行い、カスタマーハラスメントが原因で精神障害を発病された方に対する労災補償の制定を発表しました。これにより、今まで以上に企業がカスタマーハラスメント対策に取り組むニーズが高まっている背景によるものです。

「Pサポ＋ for Business」サイト：https://v-smith.co.jp/psupo-business/

カスハラを受けたきっかけは「勘違いや嫌がらせ」が40％

　カスタマーハラスメントを経験したことがある全国の20～69歳の男女300名を対象に、その種類や内容などについての調査を実施したところ、40.0%もの人がカスハラを受けたきっかけを「勘違いや嫌がらせ」によるものだと回答しました。続いて「商品・サービスへの不満（35.0%）」や「制度への不満（21.7%）」との回答が多く、14.7%を占める「商品・サービスの提供ミス」については、商品やサービスの再構築やマニュアルの改変等を行えば、クレームを減少させられる可能性があると考えられます。先述した「勘違いや嫌がらせ」などの要因が交わるとマニュアルにない対応が求められ、カスハラを受けた従業員の個人的な対応スキルが求められることも想定されます。

　しかし、個人の対応スキルにゆだねてしまうとカスハラ対応に時間が奪われ、本来の業務に支障をきたしたり、従業員が精神的なダメージを受けることにもなりかねません。一定の対応スキルを習得できる研修などの実施やカスハラ対応自体のアウトソーシングを検討するなど、カスハラ対策をより強化する必要があると考えられます。