HubSpotが2021年以降の自社従業員の働き方として「テレワークとオフィス出社のハイブリッドモデル」を発表

働く場所にかかわらず成果を上げ、キャリアを構築できる環境構築に注力

マーケティング、営業、カスタマーサービスのための統合ソフトウェアを提供するHubSpot Japan株式会社(日本法人所在地:東京都千代田区、共同事業責任者:伊田聡輔、伊佐裕也、以下 「HubSpot」)はこのたび、自社従業員の働き方として「テレワークとオフィス出社のハイブリッドモデル」を掲げ、HubSpotの従業員および採用候補者が自分に適した働き方を主体的に選択し、働く場所にかかわらず最大の成果を上げてキャリアアップしていくための環境整備を推進していくことをお知らせいたします。
 公益財団法人 日本生産性本部が2020年5月に日本で実施した調査では、新型コロナウィルス(以下COVID-19)収束後もテレワークを継続したいかについて6割強が肯定的であることが明らかになりました(注1)。またHubSpotが全世界の自社従業員に対して行ったアンケートでは3分の2の従業員がテレワークする頻度をCOVID-19以前より増やそうと考えていること、そしてCOVID-19以前からフルタイムでテレワークを実施していた10%の従業員に加え、新たにHubSpot従業員の16%が完全テレワークへの移行を検討していることもわかりました。

 働き方の変更を検討しているのは既存の従業員だけではなく、HubSpotの未来の従業員となる採用候補者も同様です。米国でLinkedInに掲載されたテレワーク可の求人数は、2020年3月第1週から4月最終週までの間に約91%増加しました(注2)。HubSpotもこの社会の変化に適応し、勤務地をオフィスに限らないポジションを公開することで才能ある採用候補者との接点を増やしたいと考えています。同時にこの取り組みは働き手が自分の暮らしを基軸として仕事を選択する機会を増やしていける点で、都市部以外の地域に住む候補者が居住地を変えずに自分の望む仕事に従事できるなど、HubSpotが所属するテクノロジー業界にとっても意義があると考えています。

注1:https://www.jpc-net.jp/research/detail/004392.html
注2:https://www.fastcompany.com/90506297/experts-predict-what-itll-take-to-find-a-job-in-a-post-covid-world

「テレワークとオフィス出社のハイブリッドモデル」の設置と具体的な取り組み
 HubSpotの企業文化は「オフィスの場所」ではなく、従業員やその全員に共有されている価値観、そして企業のミッションに紐付いています。HubSpotは従来から従業員のテレワークを積極的に支援してきましたが、今後各自がより主体的に働き方を選択し業務遂行に必要な支援を受けられるよう、今後のHubSpotでの働き方を明確に「テレワークとオフィス出社のハイブリッドモデル(Hybrid remote-office model)」と名付けました。このモデルのもと、2021年1月よりHubSpotの従業員は以下3つの働き方の中から自身に最も適するものを選択することができます。
  • @office(オフィスでの勤務):週に3日以上HubSpotのオフィスへ出社する働き方。オフィスで専用のデスクが付与される。必要な場合はラップトップを自宅に持ち帰ることができるが、自宅でのテレワーク環境整備に対する会社からの支援は行われない。
  • @flex(フレックスでの勤務):HubSpotオフィスでの勤務を週に2日以下とする働き方。オフィスに固定デスクは設けられず、出社日には予め担当チームが割り当てるフリーデスクを使用する。会社は自宅等でのテレワーク環境整備を支援する。
  • @home(自宅での勤務):ほとんどの時間、自宅やシェアオフィスなど会社に承認された場所からテレワークする働き方。会社は自宅等でのテレワーク環境整備を支援する。

 従業員は年に一度、自身の働き方を上の3つの選択肢から選び直すことができます。2021年1月以降にHubSpotに入社する採用内定者には、自身に適した働き方を入社前に選んでいただきます。また求人情報を公開する際、「@office」が必須となる職種ではその旨を募集要項に明記します。さらに従業員が3つの働き方のうちどれを選んでも疎外感を感じず快適に仕事に集中できるよう、HubSpotでは以下の5つに取り組みます。
  1. 働き方と勤務地にかかわらず福利厚生や特典を受け取れる仕組みづくり:2021年と2022年、従業員が物理的にオフィスへ出社しなくとも会社からの福利厚生や特典を享受できる仕組みを導入します。
  2. リーダーに期待される役割の再定義と研修実施:今後のHubSpotにおいて、優れたリーダーシップとはお互いがテレワークの環境にあっても高い成果を上げられる組織を作り育てることを意味します。HubSpotの管理職やリーダーは心理的安全性、多様性を受け入れ活かす採用活動などに関する研修や会社からの細やかなサポートをオンラインで受けることができます。
  3. テレワーク採用ポジションを増やす:2021年に全世界で募集する採用ポジションの70%を@flexや@homeの働き方でも従事できるものとする予定です。
  4. 公正で透明性の高い採用プロセス:HubSpotはすべての従業員が平等にキャリア育成の機会を得られる仕組みづくりに取り組んでいますが、従業員にとって企業でのキャリアは求職者として採用プロセスに入る時点から始まっています。今後採用活動全体がテレワーク勤務者の環境を考慮したものになるよう、採用候補者に対して事前にオンライン面接への準備リソースを提供するなどのプロセス整備を進めていきます。
  5. 「リモートファースト」の新入社員研修:HubSpotの新入社員研修は2020年の早い段階で完全にオンラインでの実施に移行しました。今後新入社員がテレワークを起因とする障害やストレスを感じずに入社初日から高いアウトプットに向けて研修に取り組めるよう、研修プログラム全体を見直します。そして物理的な勤務場所にかかわらず同僚に「会い」、関係を築き、HubSpotのビジョンとミッションを共有しながら業務に取り組んでいけるよう研修プログラムを改善します。
日本での採用情報について詳しくはこちらのページでご覧いただけます。
https://www.hubspot.jp/work-in-tokyo

《HubSpot Japan株式会社について》
「Help millions of organizations grow better」をミッションとして掲げるクラウド型ソフトウェア(SaaS) 企業。顧客をその企業の「推奨者(プロモーター)」に転換する独自のマーケティング・セールス手法、「インバウンド手法」に基づき、永続的に無料のCRM(顧客関係管理ツール)を中核に、マーケティング、営業、カスタマーサポートをひとつのプラットフォーム上で管理・実践できるサービスを展開。また、スタートアップ支援プログラムとしてスタートアップ向けの優待価格を始めとするパッケージ「HubSpot for Startups」を提供しています。

会社概要
会社名  HubSpot Japan株式会社
(※日本語表記が必要な際は「ハブスポット・ジャパン株式会社」とご記載ください。)
代表者  共同事業責任者 伊佐 裕也(シニア マーケティングディレクター)
共同事業責任者 伊田 聡輔(セールスディレクター)
設立   2016 年 2 月 
営業開始 2016 年 7 月
資本金  500万円
所在地  東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング3F
事業内容 マーケティングおよびセールス支援ソフトウェアの開発、販売、および関連サービスの提供
本社   HubSpot, Inc.(米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)ニューヨーク証券取引所上場(ティッカー:HUBS)
代表者 ブライアン・ハリガン(CEO、共同設立者) 、 ダーメッシュ・シャア(CTO、共同設立者)
従業員数 全世界 3,769名
企業WEBサイト  https://www.hubspot.jp/company-information

<関連リンク>
「Marketing Hub」       https://www.hubspot.jp/products/marketing
「Sales Hub」                     https://www.hubspot.jp/products/sales
「Service Hub」          https://www.hubspot.jp/products/service
「CMS Hub」       https://www.hubspot.jp/products/cms
「HubSpot CRM」       https://www.hubspot.jp/products/crm
「HubSpot 公式ブログ」     https://blog.hubspot.jp/
「HubSpot for Startups」 https://www.hubspot.jp/startups
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