【電子署名の認知度と課題の実態調査】AI技術によるリスクを認識していない方が3割以上いることが判明！
電子契約、電子署名システム導入の際は最新のセキュリティ技術利用の確認が大切と思う方は8割以上
2024年、建設業界は電子契約の導入とそのリスクについて大きな関心を寄せています。
電子帳簿保存法の改正が行われ、帳簿・書類の電子データ保存が義務化されたことで建設業界におけるビジネスプロセスに大きな変化が生じ、契約書類の管理と保存に新たな可能性をもたらしました。
しかし、それは同時に新たなリスクも生じさせています。
例えば、建設業界では国家プロジェクトやインフラプロジェクトを手掛けることもあり、社会的な影響力が大きく、国の安全保障や国民の生活基盤に関する重要な情報を扱っていることから、サイバー犯罪のターゲットになる脅威も増加していると言われています。
そのため、日本建設業連合協会は会員企業に対して情報セキュリティの強化を呼びかけました。
※参考URL：https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2402/01/news079.html
新しいデジタル技術は便利な一方で、そのセキュリティリスクや導入の複雑さに悩むこともあるかと思います。
特に、電子署名とその利用方法やメリットについて知らないという方も少なくないでしょう。
しかし、電子署名の安全性は保証されているのでしょうか。また、これからのビジネスでどのように活用すべきでしょうか。
今回、真実を証明する電子署名サービス『ONEデジDocument』（https://le-techs.com/onedigi-doc/）を提供するリーテックス株式会社は、中小企業の経営者を対象に、「電子署名の認知度と課題」に関する調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
【法整備は進むものの、電子署名の理解不足とAIリスク対策の重要性が浮き彫りに】
電子契約の認知度は85.4％と高いが、電子契約と電子署名の違いを完全に理解しているのは27.1％
72.2％が電子契約の相手方を事前に確認し、電子署名が有効と考えるのは80.6％
40.6％がAI技術を請求書や契約書処理に導入、量子コンピュータ活用予定は24.9％
AI技術によるリスクを認識していないのは36.1％、対策が不十分なのは77.9％
電子署名システム導入時には最新セキュリティ技術の確認が重要とする意見が84.4％
＜調査概要＞
調査概要：「電子署名の認知度と課題」に関する調査
【調査期間】2024年4月30日（火） ～ 2024年5月1日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,044人
【調査対象】調査回答時に中小企業の経営者であると回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
電子契約を知っている方は8割以上いるものの、電子契約と電子署名の違いを完全に理解している方は少数
はじめに、電子契約についてうかがっていきたいと思います。
「電子契約は知っていますか？」と質問したところ、『はい（85.4％）』『いいえ（14.6％）』という回答結果になりました。
電子契約を知っている方は8割以上に上ることが示されました。
では、電子契約と電子署名の違いを理解している方の割合はどのくらいなのでしょうか？
前の質問で『はい』と回答した方に、「電子契約と電子署名の違いを理解していますか？」と質問したところ、『完全に理解している（27.1％）』『多少は理解している（58.4％）』『ほとんど理解していない（12.9％）』『全く理解していない（1.6％）』という回答結果になりました。
電子契約と電子署名の違いについて完全に理解している方は3割弱で、理解していない方が一定数いることがわかりました。
では、電子契約を行う際に相手方は事前に確認しているのでしょうか。
そこで、「電子契約の相手方は、フォーマットに入力して申し込む場合も含めて、事前に確認していますか？」と質問したところ、7割以上の方が『常に確認している（29.5％）』『できる範囲で確認している（44.7％）』と回答しました。
電子契約の相手方について事前に確認している方は非常に多いようですが、電子契約の相手方の確認に電子署名が有効だと思う方はどのくらいいるのかうかがいました。
続いて、「電子契約の相手方の確認に、電子署名は有効だと思いますか？」と質問したところ、8割の方が『完全にそう思う（27.7％）』『何となくそう思う（52.9％）』と回答しました。
電子署名は、電子契約の相手方の確認に有効だと思う方が多いことが示されました。
4割が請求書や契約書の処理にAI技術を導入していると回答
電子契約と電子署名の違いについて理解している方の割合などが明らかになりました。
では、請求書や契約書の処理についてAI技術を導入している方はどのくらいいるのでしょうか。
「請求書や契約書の処理にAI技術を導入していますか？」と質問したところ、『はい（40.6％）』『いいえ（59.4％）』という回答結果になりました。
請求書や契約書の処理にAI技術を導入している方は4割程度で、導入していない方の方が多いようです。
近年では、量子の特性を活かした圧倒的な処理能力を発揮できる量子コンピュータが注目されています。
これまで解決できなかった問題の解消や時間短縮、作業効率化が実現できると期待されていますが、量子コンピュータの技術の活用予定についてうかがいました。
「今後、量子コンピュータの技術をビジネスに活用する計画はありますか？」と質問したところ、『すでに活用する予定（24.9％）』『まだ検討中（48.6％）』『活用する予定はない（26.5％）』という回答結果になりました。
2割以上の方が今後量子コンピュータを活用する予定を立てており、検討中という方も半数近くいることが示されました。
AI技術の進化によるさまざまなリスクについて認識していない方が一定数いることが明らかに
請求書や契約書の処理においてAI技術を導入している方の割合などが示されました。
AI技術の進化とともに、作業の効率化や時間短縮が実現できるようになっている反面、リスクもありますが、リスクに関して認識している方はどのくらいいるのでしょうか。
「AI技術の進化による、請求書や契約書に関するリスクについて認識していますか？」と質問したところ、3割以上の方が『あまり認識していない（26.3％）』『全く認識していない（9.8％）』と回答しました。
リスクについて認識している方がいる一方、認識していない方も一定数いることが明らかになりました。
では、AI技術による契約承認のなりすましや、契約書のID、パスワードの解読リスクについてはどうでしょうか。
そこで、「AI技術による契約承認のなりすましや、契約書のID、パスワードの解読リスクを認識していますか？」と質問したところ、3割以上の方が『あまり認識していない（23.0％）』『全く認識していない（10.6％）』と回答しました。
契約承認のなりすましや契約書のID、パスワードの解読リスクについても認識していない方がいることが示されました。
そのようなリスクに対して、何かしらの対策を立てている方はどのくらいいるのでしょうか。
続いて、「なりすましや解読などのリスクに対して、何か対策は立てられていますか？」と質問したところ、『すでに対策は立てられている（22.1％）』『あまり対策を立てられていない（54.9％）』『全く対策を立てられていない（23.0％）』という回答結果になりました。
『あまり対策を立てられていない』『全く対策を立てられていない』と回答した方を合わせると、7割以上の方が対策を立てられていないことがわかりました。
電子署名は、権限者や意思を確認するためのものですが、従来型の技術では解読や改竄ができてしまう可能性があることを知っている方の割合はどのくらいなのでしょうか。
「権限者の意思を確認するための電子署名ですが、従来型の技術ではAIや量子コンピュータなどの技術革新によって解読や改竄が出来てしまう可能性があることはご存じですか？」と質問したところ、『完全に理解している（19.2％）』『多少は理解している（44.9％）』『ほとんど理解していない（23.9％）』『全く理解していない（12.0％）』という回答結果になりました。
従来型の技術ではAIや量子コンピュータなどの技術革新によって解読や改竄が出来てしまう可能性があることについても、理解していない方が3割以上いることが示されました。
8割以上が電子契約、電子署名システム導入の際は、最新のセキュリティを利用しているかの確認が大切だと回答
最後に、「電子契約システム・電子署名システムの導入にあたっては、最新のセキュリティ技術を利用していることの確認が大切だと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『非常に重要だと思う（32.6％）』『重要だと思う（51.8％）』と回答しました。
電子契約、電子署名システム導入の際は最新のセキュリティを利用していることの確認が大切だと思う方は非常に多いことが示されました。
【まとめ】AI技術の進化によるリスクを認識していない方もいることが判明！対策としてセキュリティを高める必要がある
今回の調査結果で、電子契約は知っているものの、電子契約と電子署名の違いについて理解していない方が一定数いることが明らかになりました。
電子契約の相手方について事前に確認している方は多く、相手方の確認に電子署名は有効だと思う方が非常に多いようです。
請求書や契約書の処理にAI技術を導入している企業が一定数いる中、AI技術によるさまざまなリスクについて認識していない方が一定数いることがわかり、リスクに対して対策を立てられていない方が非常に多く見受けられました。
従来型の技術では、AIや量子コンピュータなどの技術革新によって解読や改竄ができてしまう可能性があることから、電子契約、電子署名システム導入の際は、最新のセキュリティ技術を利用しているかどうかの確認が大切だと思う方が多い結果になりました。
導入の際は、セキュリティが守られた安心できるツールを検討する必要があるといえるでしょう。
請求ツールを導入するなら『ONEデジDocument』がおすすめ
AI技術によるリスクがビジネスに与える影響をなくすためには、セキュリティ強度を高める必要があります。
リーテックス株式会社が提供する『ONEデジDocument』（https://le-techs.com/onedigi-doc/）は世界最高峰のセキュリティのもと、信頼性の高い電子署名の発行が可能です。
■電子署名サービスを導入するメリット
・業務効率の向上
紙の契約書の作成には印刷、製本、郵送、保管など多くの手間がかかります。
しかし、電子署名サービスを採用することで、これらの手続きを劇的に簡略化できます。
具体的には、契約書の作成から署名、そして保管まで、全てを電子上でスムーズに行うことが可能です。
・経費の軽減
紙の契約書に伴う印刷、製本、郵送、保管などの経費は企業にとってかなりの負担です。
電子署名サービスの導入により、これらのコストを大幅に削減できます。
電子署名を利用することで、紙媒体での印刷や郵送が不要になり、それに伴う経費が削減されるためです。
・コンプライアンスの向上
電子署名サービスの導入は、コンプライアンスの向上に特に寄与します。
電子署名は文書の真正性や改ざんの防止を確保し、法的な要件に対する遵守を支援します。
これにより、企業は法的な信頼性を向上させ、コンプライアンスに関する規制に適合しやすくなります。
■『ONEデジDocument』の特徴
多様で複雑なやり取りもカンタン操作でスムーズに対応
ONEデジなら電子署名済みの契約書を紙でも渡せるので契約相手も納得の電子署名サービスです。
＜安心＞
電子契約の署名にも使える
ONEデジDocumentは、従来の公開鍵暗号方式（RSA方式）による電子署名とは異なる、新たな方式による電子署名法第2条に準拠した電子署名（ONEデジ）を使用した安全な電子署名サービスです。
署名人およびその署名人の意思として契約書等の文書、文書の変更が署名履歴として記録されますので、署名から文書の最新の状態及び非改ざんを確認・証明することが可能です。
＜便利＞
3者間以上の契約にも対応
複数者間の署名を必要とする契約や取締役会議事録等、署名を必要とする多くの文書に柔軟にご活用いただけます。
また、ONEデジは視認性のある唯一の電子署名で、署名済みの文書は紙の交付を希望する相手には紙で印刷して渡すことが可能です。
＜安全＞
電子帳簿保存法に基づいて保存
電子帳簿保存法に基づいて、文書の完全性と真正性が確保されます。
保存された電子文書には、適切な保管期間が設けられ、必要な場合には簡単にアクセスできます。
これにより、法的な要件や規制に適合し、文書の信頼性と信憑性を維持することが可能となります。
■今までの電子署名とONEデジの違い
＜視認性＞
見える電子署名「ONEデジ」ならQRコードを使って、印刷して渡した紙からでも署名が確認できる
電子署名の存在を一般的に確認する方法はAdobe社の提供するAcrobat Readerの署名パネルしかないことです。
PDFをブラウザで開いても署名を確認することができません。
ONEデジならQRコードを読み取ることで、作成元情報および原本をいつでもどこでも確認ができます。
＜依存性＞
Excel、Word、PowerPointなどファイルを選ばず電子署名を入れることが可能
公開鍵暗号方式（RSA方式）の電子署名は原則PDFファイルを使うのが一般的です。
ONEデジはPDF以外にExcel、Word、PowerPointなどファイルを選ばず電子署名を作成することができます。
作成した電子署名とQRコードを紐付けることで原本をいつでもどこでも確認ができます。
※現在、ONEデジDocumentでは、PDFのみの署名対応になります。今後、Excel、Word、PowerPointへの署名に対応を予定しています。
＜連続性＞
電子署名の入った契約書に修正・削除を加えてもONEデジなら署名の履歴管理が可能
電子署名の入った文書に変更があった場合は文書に修正を加えることができないため覚書に最終的な修正内容を記載する独立した契約形態になりますが、ONEデジ（電子署名）なら、修正が入った契約書にも電子署名が入れられるので、履歴含めて管理が可能です。
＜真正性＞
量子コンピュータやAIが認識できない未来を見据えた新たな方式で真実を証明する電子署名「ONEデジ」
公開鍵暗号方式は40年以上前から利用されているため、IT技術の進歩発展に伴いセキュリティ面の見直しが示唆されています。
リーテックスでは、今までの常識にとらわれない発想と高い技術力でブロックチェーンを活用した新たな電子署名「ONEデジ」を各サービスで展開。
・ONEデジDocumentの詳細はこちら：https://le-techs.com/onedigi-doc/
■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。
会社名 ： リーテックス株式会社
設立 ：2019年1月16日
資本金 ： 5億8635万円
代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/
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