【大企業のESG経営推進における成果とポイントが明らかに】ESG推進で93.7%が「変化」を実感 具体的な変化は「多様性を受け入れる組織文化が醸成された」(51.4%)など
〜ESG推進における「苦労」をどう乗り越えたかなど、大企業の成功プロセスから見える中小企業への示唆〜
中小企業のDX化を推進するための「ESGマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(所在地:東京都新宿区)は、大企業(従業員数1,000名以上)のESG推進担当者111名を対象に、ESG取り組みによるポジティブな成果・効果に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

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01|ESG推進の取り組みについて、93.7%が「変化」を実感
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02|ESG推進で実現した具体的な成果、「資金調達コストの低下」が51.0%、「業務効率化・コスト削減」が43.3%
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03|ESG推進を通じて、半数以上が「多様性を受け入れる組織文化が醸成された」と回答
■調査概要
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調査名称:ESG取り組みによるポジティブな成果・効果に関する調査
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調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
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調査期間:2025年8月12日〜同年8月13日
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有効回答:大企業(従業員数1,000名以上)のESG推進担当者 111名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
■ESG推進の取り組みについて、93.7%が「変化」を実感
「Q1.ESG推進の取り組みについて、何らかの変化を実感していますか。」(n=111)と質問したところ、「大いに感じている」が27.0%、「ある程度感じている」が66.7%という回答となりました。

・大いに感じている:27.0%
・ある程度感じている:66.7%
・あまり感じていない:6.3%
・全く感じていない:0.0%
・わからない:0.0%
■ESG推進で実現した具体的な成果は、「資金調達コストの低下」が51.0%で最多
Q1で「大いに感じている」「ある程度感じている」と回答した方に、「Q2.ESG推進で実現した変化の中で、具体的な成果として当てはまるものをお選びください。(複数回答)」(n=104)と質問したところ、「資金調達コストの低下」が51.0%、「業務効率化・コスト削減」が43.3%、「新規顧客の獲得・既存顧客との関係強化」が39.4%という回答となりました。

・資金調達コストの低下:51.0%
・業務効率化・コスト削減:43.3%
・新規顧客の獲得・既存顧客との関係強化:39.4%
・イノベーション創出・新規事業機会の獲得:38.5%
・優秀な人材の採用・従業員エンゲージメント向上:36.5%
・投資家等ステークホルダーからの評価の向上:33.7%
・リスク管理能力の向上:30.8%
・ブランド価値・企業評価の向上:11.5%
・その他:0.0%
・まだ明確な成果は出ていない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■ESG推進を通じて、半数以上が「多様性を受け入れる組織文化が醸成された」と回答
「Q3.ESG推進を通じて、社内文化・組織にどのような変化が生まれましたか。(上位3つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「多様性を受け入れる組織文化が醸成された」が51.4%、「社員の自発的な提案・活動が増えた」が39.6%、「部門を超えた協働が活発になった」が35.1%という回答となりました。

・多様性を受け入れる組織文化が醸成された:51.4%
・社員の自発的な提案・活動が増えた:39.6%
・部門を超えた協働が活発になった:35.1%
・外部との連携・協業が増えた:30.6%
・リスクに対する感度が向上した:29.7%
・サステナビリティや社会課題に対する意識が高まった:23.4%
・その他:0.0%
・特に大きな変化はない:2.7%
・わからない/答えられない:0.0%
■ESG推進において「やってよかった」と実感している取り組みは、「全社員研修の実施」や「ESG専門部署の設置」が上位
「Q4.ESG推進において「やってよかった」と実感している取り組みをお選びください。(上位4つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「全社員研修の実施」が47.7%、「ESG専門部署の設置」が44.1%、「ESGデータの見える化」が39.6%という回答となりました。

・全社員研修の実施:47.7%
・ESG専門部署の設置:44.1%
・ESGデータの見える化:39.6%
・トップのコミットメント明確化:36.9%
・サプライヤーとの協働プロジェクト:29.7%
・先進企業との情報交換:27.0%
・若手中心のプロジェクト立ち上げ:22.5%
・ESG関連の社内表彰制度:12.6%
・その他:0.0%
・特にない:1.8%
・わからない/答えられない:0.0%
■ESG推進において最も苦労した点、同率第1位「推進体制・ガバナンスの構築」「データ収集・管理システムの整備」
「Q5.ESG推進において最も苦労した点を3つお選びください。(上位3つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「推進体制・ガバナンスの構築」が45.9%、「データ収集・管理システムの整備」が45.9%、「専門人材の確保・育成」が41.4%という回答となりました。

・推進体制・ガバナンスの構築:45.9%
・データ収集・管理システムの整備:45.9%
・専門人材の確保・育成:41.4%
・効果測定・KPI設定:31.5%
・目先の業績と長期的視点の両立に対する社内の葛藤:23.4%
・予算確保・投資判断:18.9%
・部門間連携・全社巻き込み:17.1%
・外部評価機関への対応:5.4%
・その他:0.0%
・特にない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■ESG推進における苦労を、約半数が「専門チーム・組織の新設」で乗り越えた実態
Q5で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で選択した苦労を、どのように乗り越えましたか。(上位4つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「専門チーム・組織の新設」が49.5%、「システム・ツールの導入」が42.3%、「外部専門家・コンサルタントの活用」が37.8%という回答となりました。

・専門チーム・組織の新設:49.5%
・システム・ツールの導入:42.3%
・外部専門家・コンサルタントの活用:37.8%
・経営層の巻き込み・コミットメント強化:34.2%
・他社ベンチマーク・情報交換:32.4%
・段階的な導入・スモールスタート:27.0%
・予算の特別枠確保:17.1%
・社内研修及び人材育成:9.0%
・その他:0.0%
・特にない:1.8%
・わからない/答えられない:0.0%
■ESG推進における「転換点」となった出来事は、「競合他社の先進的な取り組み」や「規制強化・法制化の動き」など
「Q7.ESG推進における「転換点」となった出来事を1つお選びください。」(n=111)と質問したところ、「競合他社の先進的な取り組み」が18.9%、「規制強化・法制化の動き」が18.9%、「取引先からの具体的なESG要請」が18.0%という回答となりました。

・競合他社の先進的な取り組み:18.9%
・規制強化・法制化の動き:18.9%
・取引先からの具体的なESG要請:18.0%
・ESG投資家からの評価・対話:13.5%
・特定の成功事例の実現:11.7%
・若手社員からの強い要望・提案:9.0%
・経営トップの交代・方針転換:6.3%
・他社の失敗事例による社会的影響:3.6%
・その他:0.0%
・特に転換点はない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■社内にESGを浸透させるために、特に効果的だった施策は、「ESGと事業戦略の統合を明確に示した」が42.3%で最多
「Q8.社内にESGを浸透させるために、特に効果的だった施策を3つまでお選びください。(3つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「ESGと事業戦略の統合を明確に示した」が42.3%、「経営トップの強いコミットメントとメッセージ発信」が35.1%、「部門横断プロジェクトで当事者意識を醸成した」が34.2%という回答となりました。

・ESGと事業戦略の統合を明確に示した:42.3%
・経営トップの強いコミットメントとメッセージ発信:35.1%
・部門横断プロジェクトで当事者意識を醸成した:34.2%
・ESGの事業戦略をタスクレベルまで分解し、全社に展開した:28.8%
・ESGを人事評価・報酬制度に組み込んだ:26.1%
・若手社員主導のボトムアップ活動を支援した:25.2%
・外部評価機関からの評価向上を社内で共有した:18.0%
・競合他社の先進事例を示して危機感を醸成した:8.1%
・特にない:2.7%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■社外ステークホルダーにESGの取り組みを理解してもらうために、最も効果的だった施策は、4割以上が「個別対話・エンゲージメントの実施」と回答
「Q9.社外ステークホルダー(投資家、顧客、取引先等)にESGの取り組みを理解してもらうために、最も効果的だった施策を4つまでお選びください。(上位4つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「個別対話・エンゲージメントの実施」が42.3%、「ESG説明会・セミナーの開催」が39.6%、「ウェブサイトでの情報開示強化」が37.8%という回答となりました。

・個別対話・エンゲージメントの実施:42.3%
・ESG説明会・セミナーの開催:39.6%
・ウェブサイトでの情報開示強化:37.8%
・統合報告書・サステナビリティレポートの充実:36.9%
・第三者評価機関の認証取得:30.6%
・CSR・ESGに特化したイベントや展示会への出展:27.0%
・メディアを通じた情報発信:18.9%
・具体的な成果・事例の共有:13.5%
・その他:0.0%
・特にない:0.0%
・わからない/答えられない:2.7%
■ESG推進における人材育成について、約半数が「外部専門家による講演や研修の導入」が望ましいと回答
「Q10.ESG推進における人材育成について、どのような方法が望ましいと考えますか。(上位4つまで回答可)」(n=111)と質問したところ、「外部専門家による講演や研修の導入」が45.9%、「eラーニング等のオンライン学習コンテンツの活用」が44.1%、「社内研修・セミナーの定期実施」が37.8%という回答となりました。

・外部専門家による講演や研修の導入:45.9%
・eラーニング等のオンライン学習コンテンツの活用:44.1%
・社内研修・セミナーの定期実施:37.8%
・経営層・管理職向けのリーダーシップ研修:36.0%
・ESG関連資格の取得支援:29.7%
・現場での実践を通じたOJT型育成:25.2%
・他社・業界団体との情報交換・共同勉強会の実施:22.5%
・若手・新入社員向けのESG教育の強化:11.7%
・その他:0.0%
・特にない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■まとめ
今回は、大企業(従業員1,000名以上)のESG推進担当者111名を対象に、ESG取り組みによるポジティブな成果・効果に関する調査を実施しました。
まず、ESG推進の取り組みについて何らかの変化を実感している担当者は93.7%に達し、ESG推進で実現した具体的成果としては、「資金調達コストの低下」が51.0%で最多となり、「業務効率化・コスト削減」が43.3%で続きました。社内文化・組織の変化では、「多様性を受け入れる組織文化が醸成された」が51.4%、「社員の自発的な提案・活動が増えた」が39.6%となっています。また、ESG推進においてやってよかった取り組みでは、「全社員研修の実施」(47.7%)や、「ESG専門部署の設置」(44.1%)が上位となりました。一方、苦労した点として「推進体制・ガバナンスの構築」と「データ収集・管理システムの整備」がそれぞれ45.9%で同率トップとなり、これらの課題は「専門チーム・組織の新設」(49.5%)や、「システム・ツールの導入」(42.3%)によって乗り越えられています。
今回の調査では、大企業におけるESG推進の実態とその成果が明らかになりました。近年、ESG経営は企業価値向上の重要な要素として注目される中、実際に大企業では組織文化の変革から具体的な経営効果まで幅広い成果を実現していることが確認されました。しかし、推進体制の構築やデータ管理システムの整備といった基盤づくりには多くの企業が苦労しており、専門的な知識とノウハウの蓄積が不可欠であることも浮き彫りになっています。こうした大企業の経験と知見を中小企業と共有し、サプライチェーン全体でのESG推進を支援する仕組みの構築が求められるでしょう。
■ESG経営マーク認証制度について

消費者が製品やサービスを選択する基準、金融機関・投資家の評価基準、取引先企業からの評価基準、他にも多数ありますが、全ての評価基準「ものさし」が大きく変化しています。
経営者の方々は、新しい時代へ入ったことをいち早く察知すると共に、積極的にESG経営の推進をすることが自社にとっても地域社会・世界・地球全体の持続可能性の実現にむけた最初の一歩となることに気づき、理解していただきたいのです。
当社団は第三者認証機関として、中小企業がESG経営対応に取り組み、持続可能な経営を推進しているという証を提供することで、みなさまの経営の一助となると共に、持続可能で健全な社会形成の実現に向け、ESG経営マーク認証制度を提供しております。
詳しくはこちら:https://www.sp2.or.jp/esgmark/
■会社概要
会社名 :一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立 :平成28年9月15日
代表理事:田中勇一
所在地 :東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容:・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
・人材育成のための職員教育
・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営
・事業者の職員に必要とされる技能(スキル)要件、知識・経験のレベル定義と
その標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品(音声データ、動画データ、その他各種メディア等)の企画、製造、販売
・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、
・使用許諾およびこれらの仲介業
・展覧会・イベント等の企画・運営事業
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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