【最中屋】厚労省「令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」に採択。導入・実践マニュアルを公開
～「見える化」から始める改善と定着のスタートライン～
医療・介護福祉分野のDX支援およびプロダクト開発を行う株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役CEO：結城 崇、以下「最中屋」）は、厚生労働省の公募事業「令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）」※1の実施事業者として採択されました。
本事業において、最中屋は障害福祉サービス事業所を対象とした実態調査（タイムスタディ調査等）を行い、テクノロジー活用による業務効率化の効果検証を実施し、その結果に基づき、サービス利用者数の増加や人材確保の困難化といった課題を抱える障害福祉分野において、現場の支援の質を維持・向上させ、持続可能なサービス提供体制を構築するためのマニュアル、「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル ～「見える化」から始める改善と定着のスタートライン～」を策定いたしました。
本マニュアルおよび事業成果報告書を下記にて公開しております。
厚生労働省 令和7年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分） 成果報告
本稿は障害福祉分野における生産性向上・手続負担軽減の施策として公開がされております。
障害福祉分野における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル（厚生労働省）
※1 令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分） の公募について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66684.html
障害福祉現場でのテクノロジー活用における課題
障害福祉の現場では、記録、連絡調整、送迎、情報共有、会議準備などの周辺業務が日々積み重なり、「利用者と向き合いたいのに、常に何かに追われている」と感じながら業務を行っている職員も少なくありません。特に、夕方に業務が集中する、記録が後回しになり残業化する、同じ内容を何度も共有している、"聞いた・聞いていない"が発生する、といった状況は、多くの事業所で共通して見られます。
一方で、「何が負担になっているのか」「どこに業務が偏っているのか」が感覚的に語られることも多く、改善の優先順位や方向性を整理しきれないまま、現場の努力で支えているケースも少なくありません。こうした背景の中で、「テクノロジーを導入すれば改善できるのではないか」という期待も高まっています。しかし実際には、「ICTを導入したが使いきれていない」「紙運用が残り二重入力になっている」「導入したものの、現場が楽になった実感につながらない」といった声も多く聞かれます。
つまり、重要なのは単に機器を導入することではなく、「どこに負担があるのか」「何を変えたいのか」を整理した上で、現場に合った形でテクノロジーを活用することです。
本マニュアルの目的と基本的な考え方
本マニュアルは、そのための現場向けの実践ガイドとして作成しています。単なるICT導入マニュアルではなく、「課題の見える化」を起点に、現場の業務改善をどのように進めるかを整理したものです。特に、「障害福祉分野における生産性向上の基本的な考え方（厚生労働省）」を踏まえ、本マニュアルでは、生産性向上を「支援者一人ひとりの力を引き出し、チームの力で利用者に届けることで、新たな価値を生み出すこと」として位置づけています。そしてそれは、単に業務を早くこなすことではなく、限られた時間の中で、本来大切にしたい支援にしっかり時間を使える状態をつくることを意味しています。
そのため、「時間が減ったか」だけではなく、業務の偏りが改善されたか、情報共有がしやすくなったか、支援が進めやすくなったか、といった視点を重視しています。また、本マニュアルでは、現場で実際に起きている課題や業務構造を、タイムスタディやロジックツリーを用いて整理する方法を紹介しています。「なんとなく大変」を感覚のまま終わらせず、「どの時間帯に業務が集中しているのか」「どの業務が負担になっているのか」「なぜその状態が起きているのか」を整理することで、改善の方向性を見つけやすくすることを目指しています。
まずは見える化から始める
さらに、放課後等デイサービスや相談支援、施設系サービスなど、実際の現場事例も掲載しています。例えば、記録業務の"後回し"を見直し、支援の合間に入力できる運用へ変更した事例、インカムを活用してリアルタイムに情報共有できるようになった事例、業務が特定の時間帯に集中していた状態を分散した事例など、現場がどのように変化したのかを具体的に紹介しています。
マニュアル本編だけではなく、成果報告書で整理したタイムスタディ結果や業務分析結果も活用しながら、「現場が実際にどう変わったのか」をイメージできる内容としています。本取り組みを広げていく上では、業界団体の皆さまを通じて、各事業所に「まずは見える化から始める」という考え方を届けていくことが重要だと考えています。
現場では、「何を導入するか」から検討が始まりがちですが、本来は「どこに負担があるのか」を整理することが出発点となります。
今後に向けて
本マニュアルでは、テクノロジー導入を目的化するのではなく、現場の業務を見える化し、「どこに負担があるのか」「何を変えたいのか」を整理することを出発点としています。また、時間短縮だけではなく、業務の偏りや情報共有のしやすさ、支援の進めやすさといった現場の変化に着目しながら、無理なく改善を続けていく考え方を重視しています。
最中屋は今後も、障害福祉現場における実践知や取り組み事例の整理・発信を通じて、現場が本来大切にしたい支援に時間を使える環境づくりに取り組んでまいります。
業務の見える化に向けた取り組み
本取り組みでは、業務の見える化を行う手法の一つとして、タイムスタディ調査を実施しています。事例におけるタイムスタディでは、最中屋が開発した記録ツール「ハカルト」を活用し、職員が「どの業務に、どの程度時間を使っているのか」「どの時間帯に業務が集中しているのか」を整理しました。
こうした見える化を通じて、現場で感じていた「なんとなく大変」を、業務の偏りや情報共有のあり方といった形で整理し、改善につなげています。本マニュアルでは、特定の機器やツールの導入そのものを目的とするのではなく、現場の業務を整理し、「本来大切にしたい支援に時間を使える状態」を目指すための考え方や進め方を紹介しています。
【株式会社最中屋】
所在地： 〒604-8844 京都府京都市中京区壬生檜町6
代表取締役：結城 崇
事業内容：DX／UXコンサル・調査分析・データ活用コンサル・アプリ企画・開発コンサル・プロダクト企画および提供
【タイムスタディアプリ「ハカルト」】
株式会社最中屋が提供する「ハカルト」は、簡単な操作で介護業務を「見える化」するタイムスタディアプリです。スマホやタブレットからワンタップで業務を記録でき、記録データは即時に取得・活用することが可能です。 現在は、現場の負担軽減と効率化をさらに加速させるため、記録データから業務改善を自動で提案する機能の開発を進めています。詳細は下記URLをご覧ください。
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