無人航空機操縦者技能証明(ドローン国家資格)講習を1月13日(金)より開始
2022年12月5日の航空法改正により開始されたドローンの国家資格講習・審査
(一社)日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山市)は、航空法改正に合わせて無人航空機操縦者技能証明「回転翼航空機(マルチローター)」講習を1月13日(金)より開始します。
2023年いよいよドローンの国家資格制度が本格的にスタート。ドローンのビジネス活用が更に広がる一因となります。(WEB:https://www.drone-license.or.jp/)
2023年いよいよドローンの国家資格制度が本格的にスタート。ドローンのビジネス活用が更に広がる一因となります。(WEB:https://www.drone-license.or.jp/)
(一社)日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山市)は、航空法改正に合わせて無人航空機操縦者技能証明「回転翼航空機(マルチローター)一等・二等」講習を1月13日(金)より開始します。
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」講習:第一回開催
━━━━━━━━━━━━━━━
○第一回開催概要
日時:2023年1月13日(金)
場所:岡山県岡山市
区分:回転翼航空機(マルチローター)二等(経験者)
○第二回開催
日時:2023年1月19-20日
その他開催については下記をご参考ください
https://www.drone-license.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」とは
━━━━━━━━━━━━━━━
各業界で導入が進む無人航空機(ドローン)の操縦に対する、国家資格制度となります。
本制度の開始により、ドローンの利活用範囲が拡大されます。
○カテゴリーⅢ(レベル4)飛行の解禁
一等資格の保有に加え認証機体、安全管理などの追加条件を満たすことにより、カテゴリーⅢ飛行の申請が可能となります。
これにより、今までは飛行許可が下りなかった「人口集中地区での目視外」飛行が可能となります。
現状では主に「物流」「警備」などの実証実験が想定されていますが、実証から社会実装されることにより、都市部でのドローン活用や人の移動への活用が期待されています。
○手続きの省略化
一等又は二等資格を保有+追加条件(機体認証など)により、国土交通省への手続きが必要な飛行の一部、「DID」「30m未満」「夜間」「目視外」の飛行についての手続きが不要となります。
制度詳細については下記サイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/index.html
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
飛行カテゴリー及び許可の必要な飛行については下記サイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html#flow
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」取得について
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」は、自動車運転免許証と同様に
1:学科試験
2:実地試験
3:身体検査
の3つの試験に合格する必要があります。
「無人航空機操縦士」試験の詳細については下記サイトをご確認ください。
https://ua-remote-pilot-exam.com/
当協会の「無人航空機操縦者技能証明講習」を受講のうえ修了審査に合格された方は
2:実施試験
が免除となります。
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」資格区分について
━━━━━━━━━━━━━━━
次の資格種類があります。
○区分
・一等
・二等
○無人航空機の種類(機体の種類)の限定
・回転翼航空機(マルチローター)
・回転翼航空機(ヘリコプター)
・飛行機(固定翼)
○無人航空機の種類(機体の重量)の限定
・最大離陸重量25kg未満
○飛行の方法の限定
・目視内飛行
・昼間飛行
それぞれの資格区分により、飛行可能な機体、空域、方法が異なりますので詳しくはお問合せください。
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」講習時間について
━━━━━━━━━━━━━━━
資格区分に応じて、「学科講習」「実地講習」時間が異なります。
例:)
一等「基本」(経験者):学科講習9時間、実地講習10時間
二等「基本」(経験者):学科講習4時間、実地講習2時間
それぞれの受講区分、ドローン操縦経験により講習時間が異なりますので詳しくはお問合せください。
━━━━━━━━━━━━━━━
当協会は本講習を通じて、ドローンの安心・安全なビジネス活用を推進してまいります。
【本件に関するお問合せ】
一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会
「aotori」全国本部
代表理事 森本宏治
岡山市東区政津255−2
086-948-2761
info@drone-business.jp
http://www.drone-business.jp
http://www.aotori.jp
http://www.droneplus.tv
https://www.drone-license.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」講習:第一回開催
━━━━━━━━━━━━━━━
○第一回開催概要
日時:2023年1月13日(金)
場所:岡山県岡山市
区分:回転翼航空機(マルチローター)二等(経験者)
○第二回開催
日時:2023年1月19-20日
その他開催については下記をご参考ください
https://www.drone-license.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」とは
━━━━━━━━━━━━━━━
各業界で導入が進む無人航空機(ドローン)の操縦に対する、国家資格制度となります。
本制度の開始により、ドローンの利活用範囲が拡大されます。
○カテゴリーⅢ(レベル4)飛行の解禁
一等資格の保有に加え認証機体、安全管理などの追加条件を満たすことにより、カテゴリーⅢ飛行の申請が可能となります。
これにより、今までは飛行許可が下りなかった「人口集中地区での目視外」飛行が可能となります。
現状では主に「物流」「警備」などの実証実験が想定されていますが、実証から社会実装されることにより、都市部でのドローン活用や人の移動への活用が期待されています。
○手続きの省略化
一等又は二等資格を保有+追加条件(機体認証など)により、国土交通省への手続きが必要な飛行の一部、「DID」「30m未満」「夜間」「目視外」の飛行についての手続きが不要となります。
制度詳細については下記サイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/index.html
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
飛行カテゴリー及び許可の必要な飛行については下記サイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html#flow
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」取得について
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」は、自動車運転免許証と同様に
1:学科試験
2:実地試験
3:身体検査
の3つの試験に合格する必要があります。
「無人航空機操縦士」試験の詳細については下記サイトをご確認ください。
https://ua-remote-pilot-exam.com/
当協会の「無人航空機操縦者技能証明講習」を受講のうえ修了審査に合格された方は
2:実施試験
が免除となります。
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」資格区分について
━━━━━━━━━━━━━━━
次の資格種類があります。
○区分
・一等
・二等
○無人航空機の種類(機体の種類)の限定
・回転翼航空機(マルチローター)
・回転翼航空機(ヘリコプター)
・飛行機(固定翼)
○無人航空機の種類(機体の重量)の限定
・最大離陸重量25kg未満
○飛行の方法の限定
・目視内飛行
・昼間飛行
それぞれの資格区分により、飛行可能な機体、空域、方法が異なりますので詳しくはお問合せください。
━━━━━━━━━━━━━━━
「無人航空機操縦者技能証明」講習時間について
━━━━━━━━━━━━━━━
資格区分に応じて、「学科講習」「実地講習」時間が異なります。
例:)
一等「基本」(経験者):学科講習9時間、実地講習10時間
二等「基本」(経験者):学科講習4時間、実地講習2時間
それぞれの受講区分、ドローン操縦経験により講習時間が異なりますので詳しくはお問合せください。
━━━━━━━━━━━━━━━
当協会は本講習を通じて、ドローンの安心・安全なビジネス活用を推進してまいります。
【本件に関するお問合せ】
一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会
「aotori」全国本部
代表理事 森本宏治
岡山市東区政津255−2
086-948-2761
info@drone-business.jp
http://www.drone-business.jp
http://www.aotori.jp
http://www.droneplus.tv
https://www.drone-license.or.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像