最適なAI環境の導入を支援するトゥモロー・ネット、「企業におけるDX化・AIシステムの活用に関するアンケート調査」を実施

DX推進にAI活用が急速に進む一方で、活用面、運用面それぞれで8割が課題を抱える AI導入の鍵は「人材育成」「運用支援」「社内浸透」

株式会社トゥモロー・ネット

株式会社トゥモロー・ネット(本社:東京都品川区、代表取締役社長:李 昌珍 以下、トゥモロー・ネット)は、2025年5月に実施した「企業におけるDX化・AIリテラシーの現状に関する調査 2025」の結果を発表しました。本調査では、社内ITサービスの導入にかかわる立場およびAIを業務に利用している会社員の方(1,033名)を対象に、日本企業におけるDXおよびAI、システム導入の実態を明らかにすることを目的として、AIサービス導入の現状、課題と今後の展望についてアンケートを行っています。

■主な調査結果

【企業はDXを推進し、AI活用に期待、予算の確保も進む】

  • 9割以上の企業がDXを推進中DX推進目的は「業務効率化」が最多で約7割

  • 今後の積極的なAI導入意向を持つ企業は4割強。約6割がAIサービス関連の導入・運用に今年度の予算を確保し、29.7%が3,000万円以上をあてると回答。

  • AIサービスの導入で「業務の自動化」「データ分析の高度化」「コストの削減」などに成果を実感し、9割以上がより積極的な活用・活用の継続を望む。

【一方で、活用面、運用面で課題も多く、「社内の人材育成」「運用支援」「社内浸透」がポイントに】

  • AIサービス活用に約8割が課題を抱える。課題として、「期待したアウトプットが得られない」(33.3%)、「トラブル時の対応に困る」(31.8%)、「効果が実感しにくい」(26.8%)などがあがる。

  • AIサービス運用面では8割以上が課題を抱える。内容は、「社内で使いこなせない」(40.1%)、「セキュリティやプライバシーの懸念」(34.1%)、「適切な活用シーンが不明」(26.3%)、「効果が測定できない」(25.4%)など。

  • AIサービス導入が進むためには約6割が「社内のAI人材育成」が必要と回答。「ベンダーや外部専門家によるサポート」(38.4%)、「予算確保」(37.9%)、「経営層の理解」(29.8%)、「ITインフラの整備」(29.2%)と続く。

【AIサービスやDXの展望と課題に関するコメント】

  • 専任・専門人材の確保と育成が難しい

  • 一部の人以外はAIを使うことができていないので、社内全体への教育が必要

  • 経営戦略にDXを組み込み全社的に推進していく必要がある

  • 社内での活用だけでなく、顧客対応などにAIサービスの活用範囲を拡大させたい

本調査を通じ、企業のDX推進によりAIサービスの導入が進む一方、運用面で課題を抱えているケースが浮かび上がる結果となりました。AIサービスの継続的な活用が望まれるなか、さらなる導入・活用を進める企業にとって、「人材育成」、「運用支援」、「社内浸透」が重要であることが伺えます。

トゥモロー・ネットは、インフラからプラットフォーム基盤、アプリケーション、サービスまで、一貫したAI環境の導入を支援するトータルソリューションサービスを提供しています。AIワークロードに最適化されたインフラ環境の提供に高い専門性を有し、高性能なGPUサーバー、高速・大容量のストレージシステム、信頼性の高いネットワーク設計まで、あらゆる構成要素を組み合わせ、AIの処理性能を最大限に引き出す環境を構築します。AI サービス「CAT.AI」は、ボイス/チャットボット等の機能連携が 1 つのプラットフォームで使用できることが特徴です。2025年7月には「CAT.AI マルチAIエージェント」の提供を開始し、AIによる自動化システム運用の簡素化、業務効率化、スムーズでわかりやすい顧客体験を提供します。

■調査結果の詳細

DXを推進している企業は全体の9割以上、約7割が業務効率化を目的にあげる

企業におけるDXの推進状況を尋ねたところ、「全社的に推進中」が63.3%、「部門単位で推進中」が(27.4%)と、全体の9割以上がDXを推進しているということが分かりました。

さらに、DXを推進する目的として最も近いものを聞いたところ、「業務効率化」が69.5%と最多で、「コスト削減」(13.3%)、「新規事業創出」(6.3%)、「社内データ活用」(4.9%)、「顧客満足度向上」(3.5%)と続きました。

今後のAIサービス導入にあてる予算規模は29.7%が「3,000万円以上」と回答

今後のAIサービスの導入意向を尋ねたところ、43.5%が「積極的に導入したい」と回答しました。

また、AIサービス関連の導入・運用にあてる予算について尋ねたところ、約6割が今年度の予算を確保していることが分かりました。さらに、予算規模について尋ねたところ、最も多かった回答は「3,000万円以上」(29.7%)、続いて「3,000万円未満」(26.6%)、「1,000万円未満」(26.8%)、「500万円未満」(12.7%)となりました。予算を確保した上で、AIサービスの導入が進んでいることがわかりました。

AIサービス導入後、「業務の自動化」「データ分析の高度化」「コストの削減」などに成果を実感

9割以上が「より積極的な活用/活用の継続」を望む

AIサービス導入後の成果について尋ねたところ、55.9%は「業務の自動化」と回答し、次いで「データ分析の高度化」(44.9%)、「コスト削減」(37.3%)などに成果を実感していることがわかりました。

また、AIサービスを社内業務、顧客対応で導入している企業それぞれに対して、導入後の印象の変化を尋ねたところ、「期待以上で、より積極的に活用したいと感じるようになった」(社内業務:41.2%、顧客対応:44.3%)、「想定通りで、現状維持で使っていきたい」(社内業務:49.9%、顧客対応:47.3%)という結果でした。社内業務だけでなく顧客対応においても、ともに9割以上がAIサービスの導入に満足し、より積極的な活用や今後も活用の継続を望んでいることが明らかになりました。

AIサービス活用に約8割が課題を抱える

AIサービスを利用するうえで約8割が課題を感じていることが明らかになりました。どのような課題をかかえているかを尋ねたところ、「期待したアウトプットが得られない」(33.3%)という回答が最多となりました。次いで、「トラブル時の対応に困る」(31.8%)、「効果が実感しにくい」(26.8%)、「社内で相談できる相手がいない」(19.3%)ということが課題となっていることがわかりました。

AIサービス運用面でも8割以上が課題を抱える 

AIサービス運用における課題についても、約8割が課題を抱えていると回答しました。運用面の課題について、40.1%が「社内で使いこなせない」と回答し、次いで「セキュリティやプライバシーの懸念」(34.7%)、「適切な活用シーンが不明」26.3%)、「効果測定ができない」(25.4%)、「導入後の運用が難しい」(25.3%)という結果になりました。

AIサービスの導入を進めるためには、6割以上が「社内のAI人材育成」が必要と回答

AIサービス導入が進むために必要だと感じることを尋ねたところ、 60.6%が「社内のAI人材育成」を挙げています。続いて、「ベンダーや外部専門家による継続的なサポート」(38.4%)、「予算確保」(37.9%)、「経営層の理解・支援」(29.8%)、「ITインフラの整備」(29.2%)、「ユースケースの共有」(26.4%)があがり、「AI人材の育成」「運用支援」「社内浸透」に課題を抱えていることが明らかになりました。また、約3割が「ITインフラ整備」を課題と感じていることから、社内でAIインフラ製品を適切に選定・導入する体制やノウハウが十分でないこともうかがえます。

【調査概要】

・調査方法:インターネット調査

・対象エリア:全国

・調査対象:会社員(社内IT導入に関して決裁権を持っている方、社内IT導入を提案できる立場にある自社内にお勤めの方、社内ITサービスを上申できる立場の方、現場で実際にAIを利用している方)

・サンプル数:1,033

・調査実施日:2025年5月

調査報告レポート: https://cat-ai.jp/required/dx-ai_usersurvey/

【「CAT.AI(Customer Agent of Tomorrow AI)」について】

「CAT.AI」は「ヒトとAIの豊かな未来をデザイン」をビジョンに、コンタクトセンターや企業のAI対応を円滑化するAIコミュニケーションプラットフォームを開発、展開しています。プラットフォームにはボイスボットとチャットボットをオールインワンで提供する「CAT.AI CX-Bot」、生成AIと連携したサービス「CAT.AI GEN-Bot」を筆頭に6つのサービスが含まれ、独自開発のNLP(自然言語処理)技術と先進的なシナリオ、直感的でわかりやすいUIを自由にデザインし、ヒトを介しているような自然なコミュニケーションを実現します。独自のCX理論×高度なAI技術を以て開発されたCAT.AIは、金融、保険、飲食、官公庁を始め、コンタクトサービスや予約サービス、公式アプリ、バーチャルエージェントなど幅広い業種において様々なシーンで活用が可能です。

https://cat-ai.jp/

【トゥモロー・ネットについて】

トゥモロー・ネットは、AIで新しい社会を創る「Visionary AI Orchestrator」として、AIに関するインフラ、プラットフォーム基盤、アプリケーション、サービス、ユーザーインターフェイスにおいて最適なAI環境の導入を支援するトータルAIソリューションカンパニーです。創業以来培ってきた豊富なインフラ導入実績を活かしてGPUサーバーを含むAI基盤の選定・運用から、自社開発のチャットボット/ボイスボット、生成AI連携、マルチAIエージェントといった最先端のAIソリューションを用いたITシステムの構築を一気通貫で提供します。社会インフラ、金融、流通、コールセンターや行政サービスなどあらゆる分野におけるAIニーズをサポートし、社会をよりよい未来へ導くことを目指しています。

https://www.tomorrow-net.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社トゥモロー・ネット ビジネス企画部門

メールアドレス tmn.press@tomorrow-net.co.jp

※記載されている会社名、製品名、サービス名は株式会社トゥモロー・ネットまたは各社の商標もしくは登録商標です。

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会社概要

株式会社トゥモロー・ネット

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URL
https://www.tomorrow-net.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区東品川3-28-25 プロロジスアーバン東京品川1 3F
電話番号
03-6810-4990
代表者名
李 昌珍
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
2005年02月