【建設業界における電子契約の発行・受取】建設工事請負契約にも対応できる「100年電子契約」を約8割が「使いたい」と回答

電子契約に課題を感じている方がいる一方で印紙代削減などのメリット大

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、電子契約の発行・受取経験がある企業の総務・経理担当者・経営者を対象に、「建設業界における電子契約ツールの導入利用」に関する調査を実施しました。

近年、アナログからデジタルへの移行が相次ぎ、書面でのやりとりがほとんどだった契約書も電子でやりとりできるようになりました。

種類によっては数百ページに及ぶことのある紙の契約書と比べ、電子契約書は保管もしやすくコスト面でも秀でています。

特に保存義務が定められている書類を多く扱う建設業界では、電子契約がとても便利だといえるでしょう。

そこで今回、電子契約サービス「100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、電子契約の発行・受取経験がある企業の総務・経理担当者・経営者を対象に、「建設業界における電子契約ツールの導入利用」に関する調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

【課題はあるものの、長期間の電子保存の保証や印紙代カットなどの期待と需要は高い】

• 78.0％が電子契約の発行・受取で大変なことがあったと回答

• 図面を添付した契約締結の経験があるのは78.9％と建設業界では図面添付機能のニーズがあることが判明

• 受取側の課題上位は「使用方法の難しさ」「利用における社内調整」「工数」

• 発行側の課題上位は「想定よりも業務効率化できなかった」「想定よりもコスト削減できなかった」「取引先への説明の難しさ」

• 47.4％が電子契約のメリットとして印紙代の軽減と回答

＜調査概要＞
調査概要：「建設業界における電子契約の発行・受取」に関する調査
【調査期間】2024年6月3日（月）～ 2024年6月5日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,013人
【調査対象】調査回答時に①建設業29業種で、電子契約ツールの導入経験がある企業（発行側の総務・経理担当者・経営者）②建設業者への発注の際に、電子契約ツールの利用経験がある企業（受取側の総務・経理担当者・経営者）と回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供】PRIZMAリサーチ

• 約8割の方が電子契約の発行・受取で大変なことがあったと回答

はじめに、電子契約の使用経験についてうかがいました。

「電子契約について、自社で発行・受取のどちらの経験がありますか？」と質問したところ、『発行（31.4％）』『受取（29.8％）』『発行・受取両方（38.8％）』という回答結果になり、約4割の方が発行・受取の両方を経験していることが明らかになりました。

「電子契約の発行・受取に際して、大変なことはありましたか？」と質問したところ、『発行で大変だった（33.3％）』『受取で大変だった（26.6％）』『発行・受取の両方で大変だった（18.1％）』『大変なことはなかった（22.0％）』という回答結果になりました。

電子契約の発行・受取の際に、大変なことがなかった方は約2割である一方で、約8割の方が大変なことがあったと示されました。

さらに、「これまで図面を添付した契約締結の経験はありますか？」と質問したところ、約8割の方が『ある（78.9％）』と回答しました。

このことから建設業界において契約書への図面添付が一般的であることがうかがえます。

• 受取側の課題上位は「使用方法の難しさ」「利用における社内調整」「工数」

では、電子契約の受取経験がある方は、具体的にどのような課題を経験したことがあるのでしょうか。

「電子契約の受取において、具体的な課題はありましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『使い方が難しかった（37.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内での利用の調整が難しかった（35.4％）』『さらに工数がかかった（32.8％）』と続きました。

約4割の方が使用方法の難しさを挙げており、さらに、本来は紙での契約書しか認められていなかったことから社内調整を必要とされるケースも多かったことが示唆されました。

「その課題の深刻さを教えてください」と質問したところ、『深刻だった（14.7％）』『まあ深刻だった（60.5％）』『改善できる（24.9％）』という回答結果になりました。

「深刻だった」「まあ深刻だった」を合わせると、7割以上の方が電子契約の受取に対する課題に深刻さを感じていることが明らかになりました。

• 約4割の方が電子契約で「想定よりもコスト削減できなかった」と回答

続いて、電子契約の発行経験がある方は、具体的にどのような課題を経験したことがあるのでしょうか。

「電子契約の発行において、具体的な課題はありましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『想定よりも業務効率化できなかった（39.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『想定よりもコスト削減ができなかった（33.1％）』『取引先への説明が難しかった（30.5％）』と続きました。

業務効率化の期待に反して、約4割の方が想定よりも効率化できなかったことを挙げており、期待と現実にギャップがあったことがうかがえます。また、コスト面でも削減が見込めなかったと約3割の方が回答しています。電子契約の発行が不慣れな中、取引先への説明の難しさも際立ちました。

「その課題の深刻さを教えてください」と質問したところ、『深刻だった（34.1％）』『まあ深刻だった（47.3％）』『改善できる（18.6％）』という回答結果になりました。

「深刻だった」「まあ深刻だった」と合わせると、約8割の方が電子契約の発行に対する課題に深刻さを感じていることが明らかになりました。

• 電子契約のメリットは「印紙代の軽減」「セキュリティ面の安心感」「発行・受取のサポート」と判明

これまでの調査では、電子契約の発行・受取に課題感を感じている方が一定数いることが明らかになりましたが、電子契約のメリットについてはどのように感じているのでしょうか。

「電子契約にはどのようなメリットがあると思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、『印紙代の軽減ができる点（47.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『セキュリティ面で安心できる点（33.9％）』『発行、受取のサポートができる点（32.2％）』と続きました。

印紙代の軽減について約半数の方が挙げており、約3割の方がセキュリティ面での安心感、相手方とのやり取りでサポートしやすいことを挙げました。

特に、建設業界では契約書の作成頻度が高く、さらに契約金額が高額であることが多いため印紙代の総額が大きくなる傾向があることから、印紙代の軽減に対してメリットを感じている方が多いといえます。

• 「100年電子契約」についてはどう考えている？約8割の方が「使いたい」と回答

「100年電子契約を使用してみたいと思いますか？」と質問したところ、『とても思う（25.3％）』『やや思う（53.4％）』『あまり思わない（18.2％）』『まったく思わない（3.1％）』という回答結果になりました。

「とても思う」「やや思う」と合わせると、約8割の方が「100年電子契約」を使用してみたいと感じる傾向にあるようです。

では、なぜ使用してみたいと思うのでしょうか。

■100年電子契約を使用してみたい理由とは？

・紙の保管は大変（20代／男性／埼玉県）

・コストカットにつながるため（30代／男性／東京都）

・事務が楽になりそう（30代／男性／岐阜県）

・印紙代が不要になるのはコストの削減になって嬉しい。１００年間、電子契約の保証があるのは安心する（40代／女性／鹿児島県）

・設計保存には良い（40代／女性／東京都）

電子化することで保存や事務の手間の削減や、印字代のコスト削減に期待が寄せられていることが明らかになりました。

• まとめ：課題はあるものの、長期間の電子保存の保証や、印紙代カットなどの期待と需要は高い

今回の調査結果から、約4割の方が電子契約の発行・受取の両方を経験しており、全体として電子契約の利用が進んでいることが示されました。

約8割の方が契約書に図面を添付した経験があることから、このような契約形態が一般的であることがうかがえます。このことから、建設業界での電子契約の際には図面添付機能が不可欠であり、これらの機能が充実していることが求められていることが示唆されました。

さらに、全体のうち約8割の方が発行・受取の際に困難を感じた経験があり、それぞれ具体的にどのような課題があったかが明らかになりました。

電子契約の受取においては、使用方法の難しさと利用における社内調整、工数が課題として挙げられ、電子契約の発行においては、約4割の方が業務効率化・約3割の方がコスト削減について想定より結果がでなかったと感じていることが明らかになりました。

発行・受取に対する深刻さの度合いは様々ですが、適切な対策を講じることで電子契約の受取における課題は改善できるのではないでしょうか。

課題を感じている一方で、電子契約のメリットとして約半数の方が印紙代の軽減を挙げています。建設業では高額の印紙代がかかることが多いことから、電子契約に代わることで印紙代が削減できるのは大きなメリットといえます。

• 電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」

今回、「建設業界における電子契約ツールの導入利用」に関する調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。

国が認めた電子債権記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間にわたる電子契約の保存を保証いたします。

＜100年電子契約 − ３つのメリット＞

■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能

これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約®100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。

これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。

■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管

リーテックスデジタル契約®100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）

※リーテックスデジタル契約®の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。

単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3Dの設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。

■数十万円かかっていた印紙代がゼロに！

リーテックスデジタル契約®100年電子契約：https://le-techs.com/100yr/#section2

■リーテックス株式会社について

リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。

会社名 ： リーテックス株式会社
設立　 ：平成31年1月16日
資本金 ： 6億5785万円
代表者 ： 代表取締役社長　小倉 隆志
所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル10階
ホームページ ： https://le-techs.com/