Nuance社と戦略的パートナーシップ提携

-　ホスティングサービス型の音声セルフサービスを国内および東南アジアに展開　-

　株式会社もしもしホットライン(東京都渋谷区、代表取締役社長 中込純、以下もしもしホットライン)は、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク（Nuance Communications, Inc. 本社：米国マサチューセッツ州、NASDAQ：NUAN、以下ニュアンス）と、日本および東南アジアを中心としたエリアにおける戦略的パートナーシップを組み、協業していくことに合意しました。

　本提携により、自然発話の音声認識技術を活用したIVR（自動応答システム）などのコンタクトセンター・ソリューションをはじめ、スマートフォンに搭載されている音声パーソナルアシスタントなど最先端の音声テクノロジーを顧客企業に提供することが可能になります。ニュアンス社との提携によるサービス提供はアジア地域で初めてとなります。

　ニュアンス社のセルフサービスシステムは全世界で6,500社、Fortune100のうち75社に採用されており、年間120億件のコンタクトセンターへの問い合わせを自動化しています。もしもしホットラインはコンタクトセンター分野における経験・技術・ネットワークを活かし、ニュアンス社の最先端のセルフサービスをお客様企業に提供してまいります。

　なお、もしもしホットラインでは、当サービスを含めた最先端の自動化技術を活用したサービス提供をはかるべく、10月1日より社内に専任組織として自動化サービス推進室を設置いたしました。国内におけるサービス提供開始は2015年4月からを予定しており、その後アジア各国のデータセンターへの展開を図ってまいります。アジア各国へのビジネス展開は、タイ、ベトナムで共同事業を展開する三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）の支援により推進してまいります。


【ニュアンス コミュニケーションズについて】
ニュアンスコミュニケーションズは、音声・文字入力・画像認識ソリューションのリーディング・プロバイダーとして世界に貢献しています。ニュアンスの技術/アプリケーション/サービスは、情報の流通、文書の作成/共有/利用方法に変革をおこし、コミュニケーションスタイルを革新します。いまこの瞬間も、数百万人、数千の企業がニュアンスの実績あるアプリケーションやプロフェッショナル･サービスを導入しています。詳細については http://japan.nuance.com/　をご覧下さい。


【三井物産について】
鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食糧、食品事業、コンシューマーサービス、次世代・機能推進の各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。情報産業分野においても広く事業展開しており、主な出資先は、もしもしホットラインの他、三井情報、BookLive、アドバタイジングドットコム、MOCAPタイ、MOCAPベトナム等。

もしもしホットラインは、1987年6月に三井物産株式会社を中核とし、計12社の出資を得て設立。三井物産は現在も同社に対し約34％を出資（筆頭株主）しております。


【株式会社もしもしホットライン】
1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国に20ヶ所以上のBPOセンターを配置し、グループ全体で２万人を超えるスタッフがコールセンター、バックオフィス、対面営業支援、Webマーケティングなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事、通信、放送、金融、公益など国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。


【報道機関からの問合せ先】
広報・IR室　宮坂、岩本
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