東証プライム上場企業の2025年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査

全産業175社ベースで87万4214円、対前年同期比4.4%増。4年連続でプラスとなる

一般財団法人 労務行政研究所

 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に2025年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175社、支給月数は182社の結果を集計した(2025年9月5日現在)。


○本記事は、​下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089763.pdf

○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4106号(25.10.10)で紹介します。

「WEB労政時報」はこちら

※本調査結果は有料会員限定記事となります

【調査結果のポイント】

1.2025年年末一時金の支給水準

 東証プライム上場企業の全産業ベース(175社、単純平均)で87万4214円、対前年同期比で4.4%増となった。産業別に見ると、製造業、非製造業ともに同4.4%のプラス[図表1]

[図表1]2025年年末一時金の妥結水準(東証プライム上場企業175社)

※各図表の注記については、上記URLのPDFよりご確認ください

2.妥結額の推移

 各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2020年、2021年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022年に8.5%増と大幅なプラスに転じ、以降4年連続の増加。2025年は直近10年で2番目に高い伸び率となった[図表2]

[図表3]はPDFを参照

[図表2]年末一時金妥結額の推移(単純平均)

3.支給月数の水準

 全産業182社の平均で2.58カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.62カ月)を0.04カ月下回った。最高月数は3.96カ月と前年同期(5.00カ月)を下回り、最低月数は1.30カ月で前年同期と同水準である[図表4]

[図表4]2025年年末一時金の支給月数および2024年実績との比較(東証プライム上場企業)


【調査・集計要領】

1.調査名

「2025年年末賞与・一時金の妥結水準調査」

2.調査対象

東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む

3.集計対象

調査対象のうち、調査時点で2025年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2025年年末」「2025年夏季」「2024年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業(組合)

4.集計社数

金額集計は175社。月数集計は182社

5.集計対象範囲と集計方法

集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均(一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む)。集計は、単純平均による(=各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した)

6.調査時期

2025年3月12日~9月5日

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会社概要

URL
https://www.rosei.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル 3階
電話番号
03-3491-1231
代表者名
猪股 宏
上場
未上場
資本金
-
設立
1930年07月