オープンアップITエンジニアが予算管理クラウドのWorkday Adaptive Planningの採用を発表

より迅速で正確な経営の意思決定を実現するために、予算管理をデジタル化

Shearwater Japan株式会社

2024年8月19日 10時21分

プレスリリースの概要（サマリ）

株式会社オープンアップグループ（東証プライム：2154）の中核企業である株式会社オープンアップITエンジニアさまが、業務効率の向上と予算管理の精度を高めるため、Workday Adaptive Planningの採用を決定しました。これにより、財務計画プロセスが大幅に改善される見込みです。

予算管理デジタル化の経緯

オープンアップITエンジニアさまは2024年8月19日、Workday Adaptive Planningの導入を発表します。

この最先端な予算管理ツールの採用により、同社は予算編成と財務予測の精度を飛躍的に向上させることを目指しています。

インタビューによると、従来のExcelでの作業は非効率的でエラーが多発し、複数のシミュレーションを迅速に行うことが困難でした。

事業統括部長の鈴木氏は「人手に頼る業務が多く、ミスを完全に防ぐことが難しいため、デジタル化で効率化を図りたい」と述べています。

Workday Adaptive Planningの採用の経緯について、複数の製品を比較し、実績や拡張性を評価した結果、同ツールが選ばれました。

選定の理由としては、salesforceとの連携が容易で、Excelライクな使い勝手と設定の自由度の高さが決め手となりました。

また、豊富な標準機能と、将来的な拡張性も評価ポイントでした。

実績データは株式会社大塚商会の「SMILE」から、見通しは株式会社セールスフォース・ジャパンの「salesforce」を参考情報として、事業の必要な情報を一元化し、経営における意思決定の迅速化、精度の向上を図り、企業の成長を推進していきます。

採用インタビュー動画

「無駄な作業を排除し、システム内で作業を完結させて迅速に経営判断を行いたい」と、事業統括部の吉田氏は語っています。

Workday Adaptive Planningの導入により、オープンアップITエンジニアは、今後の財務計画と予算管理の精度を高め、さらなる成長を目指します。

システムを動かし、迅速かつスムーズに作業を行い、少ないメンバーでも効率的に業務を遂行できるようにする予定です。

（動画：salesforceデータの予実管理運用イメージ）

企業情報

オープンアップITエンジニアはITエンジニアを志す方々に「就業とまなびの機会」を提供し、ITエンジニアを育成するとともに、ITエンジニアを必要とする全ての企業様へ適切なマッチングを行うことで、IT産業の発展および社会に貢献をしております。

企業URL： https://www.openupitengineer.co.jp/

採用サイト：https://www.openupitengineer.co.jp/recruit/

企業向けサイト：https://www.openupitengineer.co.jp/client/

Workday Adaptive Planningとは

Workday Adaptive Planningは6,500社以上の導入実績をもつ、クラウドベースの予算管理、管理会計ツールであり、財務計画やシナリオ分析といったFP&A（Financial Planning and Analysis）業務のデジタル化に特化したソリューションです。

以下の特徴を持つことで、企業の財務計画の業務を大幅に効率化します。

柔軟性と迅速性：簡単に使えるインターフェースで、複雑な財務モデルや予算を迅速に作成・修正可能。リアルタイムでのシナリオ分析や予算編成が可能です。
コラボレーション機能：部門間の連携を強化し、計画や予算の共有・協働がスムーズに行えます。これにより、全社的な視点での計画策定が可能になります。
データ統合と自動化：さまざまなデータソースからの情報を統合し、手動でのデータ入力や集計の手間を削減。自動化されたプロセスでエラーレスな運用を実現します。
レポートと可視化：財務データや計画の進捗状況を視覚的にわかりやすく表示。レポートやダッシュボードの作成も容易で、経営層への報告も迅速に行えます。

管理会計、予算管理の業務をデジタル化するメリット

Workday Adaptive Planningを採用することで、FP&A担当者や企業全体が次のようなメリットがあります。

効率的な計画業務：手作業やエクセルによる煩雑なプロセスから解放され、計画業務の生産性が大幅に向上します。これにより、FP&A担当者はより戦略的な分析や提案に時間を割けるようになります。
柔軟なシナリオ分析：市場環境の変化や経済状況に応じて、瞬時に複数のシナリオをシミュレーションできるため、企業は迅速に対応策を講じることが可能になります。
部門横断的なコラボレーション：全社的なデータ統合と部門間の協力強化により、一貫性のある計画と実行が可能に。これにより、より正確な予測と達成可能な目標設定が実現します。
データドリブン型の意思決定: 最新のデータに基づいた計画と分析により、経営層は信頼性の高い情報をもとに迅速かつ的確な意思決定を行えるようになります。

Workday Adaptive Planningは、FP&A業務における最先端なツールとして、企業の計画策定と管理会計の業務を大きく変えることができます。

管理会計クラウド市場の問題点

企業における予算管理、管理会計の業務はExcelによる手作業を行っているケースが多いのが実情です。

その理由の一つに、多くの管理会計ツールが「アドオン（※）による実装」を採用しており、ツール導入のコストが増えることで、企業がデジタル化に躊躇する傾向にあることです。

※アドオン（ad-on）：システム内に（１社だけに）プログラムを特殊に追加実装すること

＜管理会計ツールのアドオンデメリット＞

コストが増える可能性：アドオンは基本機能を補完するためのですが、これらは追加の開発工数が必要となります。運用を続けていくと、業務が複雑になるにつれて追加のアドオンを改修する必要も出てきます。これにより、当初の想定を超えるコストが発生する可能性があります。
使い勝手の複雑化：アドオンを追加するたびにシステムが複雑になり、使いやすさが低下します。特に初心者にとっては、多くの機能を把握し、使いこなすのが難しくなります。システム全体の管理も煩雑になり、ミスが増えるリスクもあります。
業務の属人化：属人化とは「特定の業務が担当している一人の社員しかできない状態」を指します。属人化してしまうと、業務が停滞するリスクや、リードタイム（待ち時間）が増えるリスクがあるため、企業として属人化は改善の必要性がある論点となります。
互換性の問題 ：すべてのアドオンがシームレスに連携するとは限りません。異なるベンダーが提供するアドオン同士がうまく動作しない場合、システムエラーやデータの不整合が生じる可能性があります。これにより、業務に支障をきたすことがあります。
メンテナンスの負担 ：アドオンの数が増えると、それぞれのアップデートやメンテナンスが必要になります。これにより、システム運用の安定性が損なわれるリスクや、メンテナンスコストがかさむ可能性があります。また、アップデート時に不具合が発生すると、システム全体に影響を及ぼすこともあります。
バージョンアップの停滞 ：独自にプログラムを追加開発していることでバグが出る可能性があり、システムのバージョンアップ（機能追加、改善）が早期に行えないリスクが発生します。バージョンアップ対応に時間を要することで、最新機能の活用が遅れ、効率的な運用が他社より遅れるデメリットがあります。

アドオン開発を行うことは、新規でシステムを導入する際に、一見ユーザの要望を100%実現するように見えますが、一方で運用後の負荷やコストが膨大に増え、業務の安定性を維持できないリスクを抱える手段です。

Workday Adaptive Planningはノンープログラミングな管理会計クラウドシステムとして製品を年々進化させており、Googleやsalesforce、Microsoftといった米国の大手企業にも採用されるほどに成長しております。

AdaptivePanning 創業の経緯（参考）＞＞

「ノン-プログラミング製品でファイナンス部門を集計業務から解放する」

https://tinyurl.com/mu82u3x2

事業部の1/3の業務時間が計画業務になっている国内の事例も

計画業務の肥大化は、経営企画や財務部門などの本社部門だけの問題ではありません。

実際に弊社Shearwater Japanにお問合せ頂いたケースとして、売上数兆円の日本の大手企業で、事業部の業務時間のうち、約1/3が計画作成、計画の修正業務に割かれていて、改善依頼の相談が来ております。

引用記事＞＞

https://tinyurl.com/4eu9nmmh

Workday Adaptive Planningの最新トレンド

1.AI機能の搭載：業績予測をAI（機械学習）が行う機能がリリースされました。過去の実績傾向に基づく予測や、前提（ex.天候、インフレ、消費者物価指数）を変えた場合のシナリオ分析が可能となります。AIの搭載により、過去の傾向に無い異常な数値があった際にすぐに気づけるアラート機能、過去の傾向に基づく業績予測がシステムで自動で行えることで、経営企画はより戦略的な業務に集中することができます。