【新商品発表】社労士とコミュニケーションのプロが「知らなかった」を防ぐ！『ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～』リリース　

業務上のコミュニケーションのなかで発生する、ハラスメント。基礎知識（型）とコミュニケーション（心がけ）を身に付け、現場ですぐに実践できるよう、効果的なトレーニングを行います。

「人材採用から育成・定着まで」ワンストップでご支援する株式会社ログシー（ROGC Inc. ／本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 卓司）は、2020年6月1日より大企業ではすでに施行済のパワーハラスメント防止を含む改正労働施策総合推進法が2022年4月1日から中小企業にも施行されるにあたり、『ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～』リリースいたしました。　

 

• 開発の背景

2020年6月1日より改正労働施策総合推進法が施行されました。そのうち、職場内のパワーハラスメント（パワハラ）を防止する規定が盛り込まれていることから、パワハラ防止法とも呼ばれています。パワハラの基準を法律で明確に定めたことにより、防止措置を企業に義務化し、ハラスメント対策の強化を促す目的があります。

大企業は2020年6月1日からすでに施行されており、これまで努力義務だった中小企業は2022年4月1日から施行されます。パワハラ防止のほか、セクシャルハラスメント（セクハラ）やマタニティハラスメント（マタハラ）を防止する関連法（男女雇用機会均等法）も同じくすでに施行されており、全ての企業において各ハラスメント対策を講じる必要があります。

とくに中小企業においては、「知らなかった」をなくすよう、今が最後の準備期間です。相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を進めながら、事業主の方針等の明確化、及び従業員への周知・啓発を同時に行わなくてはいけません。

中小企業から弊社へのご相談も増えてきたことから、来年3月31日までの最後の教育期間として、効果的な『ハラスメント防止～基礎知識＆コミュニケーション強化研修～』を開発いたしました。

 

• 当ハラスメント防止研修のポイントとプログラム

パワハラは上司から部下に行われるばかりではなく、同僚もしくは部下からの嫌がらせに当たる言動も含まれます。職位の上下に関わらず全ての従業員は「何がハラスメントにあたるのか」、業務指示とハラスメントの境界とは何か等を学ぶ必要があります。さらに、セクハラやマタハラも同様に判断基準を知ることが重要です。

ですが、そのようなハラスメントに関わる知識だけでは、ハラスメントを防止することは困難です。

パワハラ防止法では従業員同士の個人間のコミュニケーション能力がパワハラを防止する上で重要とされており、コミュニケーション活性化や必要な取組みを行うことが推奨されています。日常的なコミュニケーションや、感情をコントロールする手法を身に着けることで、パワハラの原因や背景となる要因を解消することができます。

そこで当研修のプログラムは、社労士とコミュニケーションのプロがタッグを組み、以下の二部制で構成することにより、研修効果を最大化します。


【プログラム】

◆第一部：
特定社会保険労務士が伝授！こんなことがハラスメント？判例から学ぶハラスメントの実態。

１．ハラスメントとは
（１）無知・無自覚がハラスメントを招く
（２）様々なハラスメントを知る
①パワハラ ②セクハラ ③マタハラ ④アルハラ⑤モラハラ
⑥アカハラ ⑦人種差別 ⑧宗教軽視 ⑨障がい者差別
（３）ハラスメントがもたらす様々な悪影響
（４）ハラスメントの判断基準
 ①客観性と主観性の双方で判断する
 ②時代によって判断軸は変化する
２．５つの事例・判例から、注意点を学ぶ


◆第二部：
ハラスメントにならない職場でのコミュニケーションとは？

1．コミュケーション力～信頼関係の構築方法～
  （１）信頼関係を築く日常のコミュケーション
  （２）ハラスメントにならない褒め方・叱り方
  （３）言ってはいけないことを知り、言い換え方を学ぶ
２．ハラスメントが起こらない組織づくり
（１）組織に6つのコミュニケーションラインを作る
（２）良い組織の定義を決める
（３）指示の出し方と報連相の受け方を工夫する
（４）階層別の役割理解／承認の判断基準／ルール創り

 

• 当研修の開発者

育成支援事業部 統括
人事（採用・教育）コンサルタント／研修設計コンサルタント
細野 和彦（ほその かずひこ）

19歳の時、ビジネス系専門学校在籍中に数名とともに、企業研修や大学生向け就職ガイダンスを行う会社を起業し、取締役に就任。
2019年より育成支援事業部の統括、さらに2020年3月に株式会社ハブプロダクトを創業し、代表取締役就任。現在年間250日程の企業研修の開発及びプロデュースを行う。組織診断アセスメント『ROG Check（ログチェック）』の開発者。
自らの研修講師としての実績もさることながら、研修メーカーとしての商品開発力、採用育成コンサルティングの実施、研修講師の育成、人事担当者様へのコーチングまで、幅広い人材領域の経験をもつ。これまでの担当企業は10名未満の飲食店から100名前後のスタートアップ企業、さらには5,000名以上いる大企業と幅広い実績が強み。

 

• 資料請求とお問合せ

当商品の資料請求は以下よりお気軽にお問合せください。

■資料請求先：
HPから▶https://rogc.co.jp/contact
メールから▶[e-mail]

■電話番号：03-6384-2765
■担当：採用支援事業部　石原（イシハラ）

 

• 株式会社ログシーについて

《採用から育成まで、あらゆる人事局面に最短で最適解へ》－人材コンサルティングファームのログシー

【会社概要】
社名：株式会社ログシー（ROGC Inc.）
代表者：代表取締役 山田 卓司
所在地：
＜東京本社＞〒160-0004　東京都新宿区四谷2-10第二太郎ビル5F
＜大阪支社＞〒550-0005　大阪府大阪市西区西本町1-13-38 西本町新興産ビル919
事業内容：［1］採用支援事業［2］採用・広報コンテンツ制作事業［3］採用コンサルティング・アウトソーシング事業［4］人材研修・育成支援事業［5］人事コミュニティ《ログカレ！》の運営［6］営業戦略コンサルティング事業［7］販促支援事業
サイトURL：https://rogc.co.jp
お問合せ先：https://rogc.co.jp/contact

 
【本件に関するお問合せ】
株式会社ログシー　東京本社　経営企画部広報課
担当：広報責任者　鈴木 さくら（スズキ サクラ）
メールアドレス：[e-mail]
電話番号：03-6384-2765