MaaS／モビリティビジネス専門センターの運用体制を強化

～センター名称を「Mobilish（モビリッシュ）」として拡販を展開～

株式会社TMJ

2021年6月2日 10時00分

コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：丸山英毅、以下TMJ）は、カーシェアやプラットフォームなど、モビリティ事業に関連する業務の拡大傾向を受け、MaaS （モビリティ・アズ・ア・サービス)／モビリティビジネスの対応に特化した専門センターを2021年に開設しました。この度、名称をMobilish（モビリッシュ、商標出願中）と改め、運用ノウハウを活かした体制を強化し、更なる拡販を目指します。

運用体制強化の背景

TMJでは、2012年よりモビリティ事業におけるサポート業務を開始。関連業務の受託が拡大する中、2020年6月の「MONETコンソーシアム加盟(https://www.tmj.jp/news/20200616_8494/)」をはじめ、MaaS／モビリティビジネスに関するサポートサービスの在り方を研究し、運営ノウハウを蓄積してきました。同ビジネスでは、複合的なサービス構成によるサポート範囲の拡大やアプリメニューの複雑化、地域自治体の実証実験ニーズの高まりによる低コスト化、高齢者対応の配慮など、サポート運営の課題は山積されています。こうした中、TMJは同ビジネスに関する業務運営を札幌エリアへ集中的に誘致。同ビジネスに精通した専門人材の配置と、一部業務のシェア化による低コストの実現など、ノウハウの体系化・育成等の受託体制を整備してまいりました。今回、札幌エリア内で業務を集約し、名称を「Mobilish（モビリッシュ、商標出願中）」と定め、MaaS／モビリティビジネス専門センターとして新たに展開する運びとなりました。

Mobilishの名称について

Mobility shared centerから各頭文字をとり、センター名をMobilish（モビリッシュ）と名付けました。社会の変化に適応した次世代モビリティサービスを支える専門センターを目指し、関連する幅広いサービスを提供していきます。

MaaS／モビリティビジネス専門センター「Mobilish」の特長

1.　業界特化のセンター
業界大手企業、自動車メーカー等、多くのモビリティサービスの運用経験とノウハウを集約。多様な受託実績を誇ります。
事例）NTTドコモ様「ｄカーシェア」　https://www.tmj.jp/case/case_11262/

2. 24時間365日対応
緊急性の高いお客様からの問合せに対しても、即時の対応が可能です。

3. 夜間業務の低コスト対応
他のモビリティ関連業務のオペレータをシェアードで配置出来る為、低コスト運用が可能です。

4. 高齢者対応のノウハウ
2011年から「超高齢社会におけるコンタクトセンターのあり方」について研究を続けており、高齢者の聴こえ方、話し方の工夫などに関するノウハウを蓄積しています。
例）業務改善ノート：https://www.tmj.jp/column/column_12338/

5. 最新テクノロジーの積極導入
新技術の実証検証を積極的に担うセンターとしても位置付け。顧客のCX向上とセンター運用効率化につながるツール・施策を導入し、提供価値を高めていきます。

6. 業務設計・運用力と柔軟なチャネル対応力
多種多様な運用知見をもとに業務設計・標準化、運用までをサポート。電話、メール、チャット＆チャットボット、SNS、Web-RTCなど、サービスの適性や利用者の利便性に合わせたチャネルを提供・対応することが可能です。