Green Carbon株式会社ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行とビジネスマッチング契約を締結

J-クレジット創出に向けた水田のメタンガス削減

グリーンカーボン

2023年11月7日 10時00分

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon）はこの度、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取中澤宏）および北海道銀行（頭取兼間祐二）と*¹J-クレジット創出に向けた、水田メタンガス削減を目的としたビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせします。

◆Green Carbon×ほくほくフィナンシャルグループ連携の背景

　Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJークレジット/ボランタリークレジット登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。2023年3月1日、Jークレジット運営委員会にて、*²「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認され、同年4月に稲作コンソーシアムを立ち上げました。日本初でJークレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。

　ほくほくフィナンシャルグループは、地域金融機関として、お取引先のサステナビリティへの取り組み推進に向けて、SDGs評価サービスやサステナブルファイナンス等のサービスを提供しております。

今後もグループ一体となって、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。

　Green Carbonは、2024年度全国50,000ha（約150,000t-CO2e）での展開を予定しており、今回両社が連携することで、稲作の盛んなエリアである、北海道、北陸地方でのカーボンクレジットの創出、ほくほくフィナンシャルグループの連携先企業へのカーボンクレジットの創出エリアにて販売が実現し、地域密着型カーボンクレジット創出を実現できるように提携いたしました。

◆Green Carbon事業紹介

　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。

　国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業に取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。

*1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

*2 水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。

◆関連リリース

【2023年6月20日】

カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表

NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html

【2023年6月29日】

水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第１号案件プロジェクトとして承認

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000117956.html

【2023年9月14日】