【一人社長1,002人に調査】AIで内製化できた業務の1位は「事業計画書・企画書の作成」、一方で6割超が誤った回答に「ヒヤリ」経験あり

誤りの内容で最も多かったのは「実在しない出典・URL・事例」の使用

事業家集団

2026年10月30日 13時00分

株式会社事業家集団（所在地：東京都千代田区、代表取締役：田辺由美子）は、業務で生成AIを利用している、従業員を雇わずに一人で事業を営む20〜60代の経営者・個人事業主（フリーランスを含む）を対象に、「AI時代のひとり起業の実態」に関する調査を行いました。

AIエージェントの登場により、資料作成や経理などの実務をAIに任せ、従業員を雇わずに事業を営む「ソロプレナー」が国内外で注目を集めています。2025年の新設法人は15万7,011社と過去最多を更新し、社名に「AI」を含む起業も過去最多となるなど、AIを前提にした起業は広がりつつあります。その一方で、生成AIを業務に使う企業が過半数に達しても、社内ルールの浸透は一部にとどまるという調査もあり、AIがもっともらしい誤情報を返す「ハルシネーション」への備えは追いついていません。相談相手が身近にいない一人社長にとって、AIはどこまで頼れる存在なのでしょうか。

AIで内製化できた業務の1位は「事業計画書・企画書の作成」と「営業資料・提案書の作成」

はじめに、本来なら外注や人に頼む必要があった業務のうち、生成AIを活用して自分でこなせるようになったものを見ていきます。

「本来なら外注や人に頼む必要があったが、生成AIを活用して自分でこなせるようになった業務」について尋ねたところ、『特にない（30.5％）』と回答した方が最も多く、『事業計画書・企画書の作成（19.0％）』『営業資料・提案書の作成（19.0％）』と続きました。

上位には文章や資料を組み立てる業務が並んでおり、これまで制作会社や外部のライターに頼んでいた部分を、一人社長が自分の手元で完結させ始めている様子がうかがえます。一方で、『確定申告など税務書類の作成（9.6％）』『契約書の作成・確認（9.4％）』『社会保険・労務の手続き（4.8％）』といった制度や法令が関わる領域は低い水準にとどまり、同じ「外注していた業務」でも内製化の進み方に差があると考えられます。

一人社長の半数以上は「起業のハードルは変わらない」と回答

実務の一部をAIで内製化できるようになったことで、起業そのもののハードルは下がったのでしょうか。

「生成AIの普及による、一人で起業・独立するハードルの変化の実感」について尋ねたところ、3割弱の方が『大きく上がった（7.7％）』または『やや上がった（19.2％）』と回答しました。

最も多かったのは『変わらない（53.8％）』で、AIの普及が起業の難しさそのものを変えたとは感じていない方が半数以上を占めました。さらに、ハードルが『やや下がった（13.0％）』『大きく下がった（6.3％）』と答えた方の合計よりも、上がったと感じる方のほうが多くなりました。AIによって誰でも事業を始めやすくなった分、競合が増え、差別化や信用づくりの難しさが増したと受け止められている可能性があります。

AIが広く使われるようになってから起業した方は、AIの存在をどこまで自分の決断に結び付けているのでしょうか。

2023年以降に起業・独立した方に「生成AIがなかった場合に、現在の事業を始めていたと思うか」について尋ねたところ、『同じ時期に始めていたと思う（38.7％）』と回答した方が最も多く、『始めてはいたが、時期は遅れていたと思う（36.1％）』『わからない（13.4％）』と続きました。

自分の意思で同じ時期に始めていたと考える方が最も多く、AIはあくまで事業を支える道具として位置付けられている様子がうかがえます。一方で、時期が遅れていた、あるいは始めていなかったと答えた方を合わせると半数近くに達し、AIは起業の難易度そのものを下げるというより、踏み出す時期を前倒しする役割を果たしているとみられます。

6割超がハルシネーションで「ヒヤリ」。最も多いのは「実在しない出典・URL・事例」の誤り

AIが実務を支える存在になる一方で、その回答をめぐる危うさはどの程度経験されているのでしょうか。

「業務で生成AIを利用する中での、誤った回答に関する経験」について尋ねたところ、『誤りを業務に使ったことはないが、使う前に気づいたことはある（50.0％）』と回答した方が最も多く、『どちらの経験もない（36.6％）』『誤りに気づかず、業務に使ってしまったことがある（13.4％）』と続きました。

使う前に気づいたケースと、気づかずに業務に使ってしまったケースを合わせると6割超となり、誤りとの遭遇は例外的な出来事ではないことがわかります。特に『誤りに気づかず、業務に使ってしまったことがある（13.4％）』という回答は、チェックしてくれる同僚がいない一人社長ならではのリスクを映していると考えられます。『どちらの経験もない（36.6％）』と答えた方の中にも、そもそも誤りに気づいていないケースが含まれる可能性は否定できません。

では、ヒヤリとさせられた誤りは、具体的にどのような内容だったのでしょうか。

生成AIの誤った回答に関する経験がある方に「生成AIの誤った回答があった内容」について尋ねたところ、『実在しない出典・URL・事例（28.5％）』と回答した方が最も多く、『商品・サービスの仕様や価格（25.2％）』『人名・企業名などの固有名詞（20.8％）』と続きました。

出典や事例といった「裏付け」に関わる部分の誤りが最も多く、もっともらしい形で示されるために見抜きにくいというAI特有の性質が表れていると考えられます。『法律・契約に関する情報（15.3％）』『社会保険・労務に関する情報（12.9％）』『税金・確定申告に関する情報（12.1％）』など、制度に関わる誤りも一定数挙がっており、内製化が進みにくい領域と重なります。数値や固有名詞の誤りは資料の信頼性を直接損なうため、対外的な文書づくりにAIを使う場面ほど注意が必要になりそうです。

生成AIの誤った回答に関する経験がある方に「生成AIの誤った回答によって実際に起きたこと」について尋ねたところ、『実害はなかった（46.3％）』と回答した方が最も多く、『作業のやり直しに時間を取られた（32.9％）』『余計な費用がかかった・金銭的な損失が出た（10.7％）』と続きました。

最も多かったのはやり直しによる時間の損失で、効率化のために導入したAIが、かえって作業時間を生んでしまう場面があることを示しています。さらに『取引先・顧客からの信用を損ねた（9.1％）』『取引先・顧客に訂正や謝罪をした（8.5％）』『申告や手続きに誤りが生じた（6.3％）』といった、関係や手続きに影響が及んだ回答も挙がっています。

AIに最終判断を任せられない業務の1位は「確定申告など税務書類の作成」

誤りの経験を踏まえ、一人社長はどの業務で「人の判断」を手放さずにいるのでしょうか。

「生成AIの回答をそのまま使わず、必ず人が確認・判断している業務」について尋ねたところ、『確定申告など税務書類の作成（32.3％）』と回答した方が最も多く、『契約書の作成・確認（30.0％）』『特にない（29.7％）』と続きました。

上位に並んだのは、内製化が進みにくかった税務や契約の領域であり、同じ業務名で見ると「作業は任せても判断は人が担う」という線引きが明確に表れています。誤れば申告の訂正や契約上の不利益に直結する業務であるため、効率よりも正確さが優先されていると考えられます。『価格・見積もりの決定（21.7％）』『事業計画・経営判断（18.0％）』が挙がっている点からは、事業の方向性を決める判断も自分の手に残しておきたいという意識がうかがえます。

さらに「生成AIの回答を業務に使う際、誤りを防ぐためにしていること」について尋ねたところ、『公式サイトや法令などの一次情報で確認する（31.4％）』と回答した方が最も多く、『特に何もしていない（28.3％）』『重要な業務にはAIを使わない（22.6％）』と続きました。

公式サイトや法令にあたるという基本的な確認が最も多く、AIの回答を出発点として扱う姿勢が定着しつつあるとみられます。『税理士・弁護士などの専門家に確認する（12.4％）』は1割超にとどまり、費用や相談先の心当たりの少なさが背景にある可能性があります。また『特に何もしていない（28.3％）』が一定の割合を占めており、誤りの経験が広く共有されている状況を踏まえると、リスクを抱えたままAIを使い続けている層が無視できない規模で存在すると考えられます。

約7割が「専門家の価値は変わらない」。専門家に求めるのは「最終判断に責任を持ってくれる」こと

AIが実務に入り込んだことで、税理士や弁護士といった専門家の存在はどう受け止められているのでしょうか。

「生成AIを業務に取り入れてからの、税理士・弁護士などの専門家の価値の変化の実感」について尋ねたところ、1割超の方が『大きく上がった（2.9％）』または『やや上がった（9.8％）』と回答しました。

最も多かったのは『変わらない（71.5％）』で、AIの登場によって専門家の位置付けが揺らいだとは受け止めていない方が約7割を占めました。価値が下がったと感じる方も一定数おり、調べ物や下書きの一部をAIで済ませられるようになったことで、相談の入り口が減ったと感じる層がいる可能性があります。ただし、税務や契約の最終判断を人に残す回答が多かったことを踏まえると、専門家に期待される役割そのものは失われていないと考えられます。

評価の変化が見えにくい中で、一人社長は専門家に何を求めているのでしょう。

「生成AIが普及した今、専門家に求めること」について尋ねたところ、『最終判断に責任を持ってくれる（29.6％）』と回答した方が最も多く、『自分の事業に合わせた助言をくれる（27.3％）』『特にない（26.4％）』と続きました。

上位には責任を持った判断と、自分の事業に即した助言が並び、情報そのものよりも「引き受けてもらえること」が求められていると考えられます。『生成AIの回答が正しいかを確認してくれる（26.2％）』が続いている点は、AIを使うほど確認役としての専門家が必要になるという実感の表れとみられます。『気軽に相談できる人柄・関係性（19.1％）』も一定の支持を集めており、相談相手が身近にいない一人社長にとっては、知識だけでなく話しやすさも選定の要素になっていることがうかがえます。

まとめ：AIが作業を担う時代でも、最後の判断と責任は人に残る

今回の調査では、一人で事業を営む方にとって生成AIが資料作成などの実務を支える存在になりつつある一方、制度や契約が関わる領域では人の判断が手放されていない実態が明らかになりました。AIの普及は、業務の中身を確実に変えながらも、経営の責任までは肩代わりしていないといえます。

内製化が進んだのは事業計画書や営業資料といった文書づくりが中心で、税務や労務などの手続きは低い水準にとどまりました。起業のハードルについても『変わらない（53.8％）』が半数以上を占めた一方、2023年以降に起業した方では半数近くがAIの有無によって時期や決断が変わったと答えており、AIは難易度を下げるというより一歩を早める装置として働いていると考えられます。

同時に、誤った回答に触れた経験は6割超にのぼり、やり直しによる時間の損失や、訂正・謝罪といった取引への影響も報告されました。もっともらしい誤りを一人で見抜き続けることの難しさが、数字からもうかがえます。

こうしたリスクに対し、多くの方が一次情報での確認を行う一方、専門家に確認する方は1割超にとどまり、『特に何もしていない（28.3％）』も一定数を占めました。確認の線引きを持てるかどうかが、AI活用の成否を分ける分岐点になりそうです。

専門家の価値は『変わらない』という受け止めが多数を占めましたが、求められているのは責任ある判断と、事業に合わせた助言、そしてAIの回答を確かめる役割でした。AIが答えを出す時代だからこそ、その答えを引き受けて一緒に決めてくれる相手の存在が、一人社長の事業を支える基盤になると考えられます。情報へのアクセスが容易になった今、信頼できる人とどうつながるかが、これからの起業を左右する要素になりそうです。

調査概要：「AI時代のひとり起業の実態」に関する調査

【調査期間】2026年10月21日（水）～2026年10月27日（火）

【調査方法】PRIZMA（ https://www.prizma-link.com/press ）によるインターネット調査

【調査人数】1,002人

【調査対象】調査回答時に業務で生成AIを利用している、従業員を雇わずに一人で事業を営む20〜60代の経営者・個人事業主（フリーランスを含む）と回答したモニター

【調査元】株式会社事業家集団（ https://www.jigyoka-portal.jp ）

【モニター提供元】サクリサ

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