【人事評価の納得感調査】約4割が現在の評価に「不満あり」──データで見る“納得感”を引き出すためのポイントとは
全国の中小企業に勤めるビジネスパーソンのリアルな声から、人事評価における不満の理由と納得感を左右する要素を徹底検証！
労働人口の減少が進むなか、限られた人員で事業を維持・成長させることは、多くの企業にとって大きな課題です。社員の定着や生産性向上を実現するために、納得感を持って働き続けられる組織づくりの重要性が高まっています。
そこで、人事制度設計コンサル×設計・運用ITツール「FirstHR」（ https://first-hr.jp/ ）をはじめ、ベンチャー・中小企業向けのHR総合支援サービスを行うProfessional Studio株式会社（ https://professional-studio.co.jp/ ）（本社：東京都中央区、代表：市川龍太郎）は、人事評価への納得感とそれを左右する要因を把握するため、正社員数10名～100名未満の企業に所属する20歳～59歳の正社員267名を対象に調査を実施しました。
本調査の結果、給与額やルールの不透明さが不満に繋がる一方で、適切な「評価プロセス」の存在が納得度を高める傾向が見られました。
【本調査における主な結果】
・直近の人事評価や処遇に対して「納得していない」正社員は約4割に上る
・「評価プロセス」（目標設定、評価通知）がある層の「納得している」割合は7割以上
・納得できない理由の1位は「金額」、2位は「反映ルールが不明瞭」
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。
調査結果（抜粋）
1．中小企業正社員の41.4％が、自身の評価・処遇に「納得していない」と回答
社員のモチベーションに影響を与える人事評価への納得感ですが、中小企業の現場ではどのような実態があるのでしょうか。直近1年間に評価や処遇決定の機会があった正社員を対象に、現在の納得度を調査しました。
「やや納得している（37.5％）」と「非常に納得している（14.6％）」を合わせた、納得している人の割合（納得率）は52.1％となりました。一方で、「あまり納得していない（29.0％）」と「全く納得していない（12.4％）」を合わせた、納得していない人の割合（非納得率）も41.4％に上る結果となっています。
現状の評価や処遇に納得している人が過半数ではあるものの、不満を抱いている人も少なくないことがうかがえます。
▼本調査についてより詳細に解説したオリジナル記事は、弊社運営メディアにて公開しています。
https://first-hr.jp/media/research-report002
オリジナル記事では、以下の内容についてもデータとあわせて詳しく紹介しています。
2．目標設定の有無による納得度の差
3．評価結果の伝え方と納得感の関係
4．納得できない理由の上位に見られた傾向
５．20〜30代に見られる不満理由の特徴
調査の実施概要
調査機関 ：自社調査
調査方法 ：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）
対象エリア：日本全国
対象者 ：正社員数10～100名未満の中小企業に所属する20歳～59歳の正社員
調査期間 ：2026年3月3日～10日
有効回答 ：267名
※人事評価の現状を正確に把握するため、調査対象者は直近1年間に人事評価または給与・賞与の決定（現状維持を含む）の機会があった人に限定しています。
※本リリースでは、労働力調査および事前スクリーニング結果から推計した「正社員数10～100名未満の中小企業に所属する正社員」の性年代別構成比に合わせて、ウェイトバック集計を行っています。
本プレスリリースをそのまま転載する場合を除き、調査結果の内容・グラフ・データなどを引用される際は、出典元として下記リンクをご記載いただくようご協力をお願いいたします。
https://first-hr.jp/media/research-report002
Professional Studioについて
Professional Studioは「ベンチャー・中小企業が輝く時代を創る」をミッションとし、ベンチャー・中小企業向けのHR総合支援サービスを提供しています。
ベンチャー・中小企業向けのマネジメント層の人材紹介サービス、ハードテック/ディープテック企業向け人材紹介サービス、また、ベンチャー・中小企業向けの人事制度設計コンサルティングと設計・運用ITツール「FirstHR」の企画開発を行っています。
◆Professional Studio株式会社
設立：2020年4月
本社所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3F
代表取締役：市川 龍太郎
URL： https://professional-studio.co.jp/
事業内容：ベンチャー・中小企業向けHR総合支援サービス
・人事制度設計コンサルティング＆設計・運用ITツール「FirstHR」の企画開発・運営
・人事コンサルティング （採用、育成体系化、人事部づくり）
・ベンチャー・中小企業向けマネジメント層の人材紹介サービス
・ハードテック/ディープテック企業向け人材紹介サービス
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