【超速報】酒税法改正でビールは売れた?新ジャンルは?

~ 消費者と企業を購買データでつなぐ「CODE for Business」調べ ~

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(本社:東京都港区、代表取締役:中岡邦伸、以下「RNI」)は、運営する「レシートがお金にかわる家計簿アプリCODE(コード)」(https://code.r-n-i.jp/)で登録された、大量のレシートと商品バーコード情報を基に、酒税法改正が施行された2020年10月1日前後の期間(9月17~23日、24~30日、10月1~7日の1週間ごと計3週間)で買い物データを比較、調査いたしました。購入本数の推移など、その調査内容を公表いたします。
<購入本数の推移>
10月1日の酒税法改正の施行により、ビール系飲料ではビールは税金が下がり、発泡酒は変わらず、新ジャンルは税金が上がり、また、日本酒などの清酒は税金が下がり、ワインなどの果実酒は税金が上がりました。
(350mlあたりの税金:ビール77円→70円、発泡酒46.99円、新ジャンル28円→37.8円、清酒42円→38.5円、果実酒28円→31.5円)
酒税改正施行日10月1日の2週間前9月17日から1週間ごとの購入本数の変化をまとめたデータが下記になります。(施行日前1週間の9月24~30日を基準の100%としています)

*6本パックや24本ケースも、それぞれ6本、24本でカウント。
*酒税改正2週間前:2020年9月17~23日、酒税改正前1週間:2020年9月24~30日、酒税改正後1週間:2020年10月1~7日

税金が下がるビールは値下がりを見越して直前の1週間のみ、買い控えが起きたと考えられます。酒税改正後は元の水準に近くに戻っていますが、それ以上に伸びてはいないようです。税金が上がる新ジャンルは駆け込みの購入があり、改正後1週間は買い控えが続いているのが分かりやすくデータに出ています。税金が上がるワインなどの果実酒も、新ジャンルほどではないですが、若干の駆け込み購入があり、改正後は買い控えているのが分かります。日本酒である清酒は、税金は下がるものの、メーカーによっては価格に反映されないこともあるためか、目立った変化は無い結果となりました。発泡酒は今回酒税に変化はないのですが、新ジャンルと勘違いした人がいるためか、若干の駆け込み購入とその後の買い控えが起きているように見えます。
下記はCODEアプリ内で実際に記録された本数になります。


<購入者数の推移と1人あたりの平均購入本数>
下記は購入者数にフォーカスした推移グラフです。

*酒税改正2週間前:2020年9月17~23日、酒税改正前1週間:2020年9月24~30日、酒税改正後1週間:2020年10月1~7日
*施行日前1週間の9月24~30日を基準の100%としています。

ビールと清酒は、本数のグラフと同じような推移を見せていますが、新ジャンルと果実酒は、「酒税改正2週間前」と「酒税改正前1週間」の変化が前述本数のグラフより小さくほぼ変わりません。それは「酒税改正前1週間」に1人あたり、より多くの本数を購入した結果になります。発泡酒に至っては、「酒税改正2週間前」より「酒税改正前1週間」のほうが購入者は減っているものの、一部の人が酒税改正対象と勘違いしたためか、本数は増える結果となっています。

下記は、1人あたりの平均購入本数の推移グラフです。新ジャンルの変化が顕著に出る結果となりました。


<パッケージ本数購入割合>
ビール系飲料のパッケージ本数の割合を期間ごとに比較したグラフになります。

*酒税改正2週間前:2020年9月17~23日、酒税改正前1週間:2020年9月24~30日、酒税改正後1週間:2020年10月1~7日

値下がりするビールにはほぼ変化が見られませんでした。値上がりする新ジャンルでは24本ケースが「酒税改正2週間前」から「酒税改正前1週間」で2倍になっており、「酒税改正後1週間」ではその前週と比較して一気に8分の1にまで減少しています。発泡酒も新ジャンルと混同した人による若干の影響を受けて24本ケース、6本パックの比率が上がっています。

<性別・年代別購入本数、購入者数の推移>

*酒税改正2週間前:2020年9月17~23日、酒税改正前1週間:2020年9月24~30日、酒税改正後1週間:2020年10月1~7日
*施行日前1週間の9月24~30日を基準の100%としています。

性別をみると、ビールでは男性が女性より10ポイント近く購入本数、購入者数ともに変化が大きく、新ジャンルでは、女性が男性より約10ポイント以上購入本数、購入者数ともに変化が大きいです。
年代別にみると、どの年代も新ジャンルはほぼ一律して低下しており、清酒は20代、30代で変化が少なく、発泡酒は40代の変化が少ないです。60代以上は他年代と比べて低下へのポイント振り幅が大きい結果となりました。

CODE for Business とは

CODEアプリで取得した購買ならびに口コミなどのビッグデータを、閲覧・分析・活用できる “消費者と企業を購買データでつなぐツール「CODE for Business」” を企業向けに提供開始しました。
詳細はこちら:https://r-n-i.jp/service/code-biz/

CODE(コード)とは

買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントが当たるスマートフォンアプリです。(ポイントは提携サービス経由で現金にかえることも可能)
消費者が楽しんで利用した結果、ポイントにも家計簿にもなる一石二鳥のアプリです。
登録された消費者の買い物に関するビッグデータやアンケートなどは、企業がマーケティングに活用し、その一部を報酬として消費者に還元しております。なおCODEは特許(*2)も取得しています。登録ユーザー数は170万人を超え、月間商品登録数も2000万点、口コミなど購入者の商品評価数も累計3000万件を超え、20〜50代の女性に多く利用されています。
*2:複数の特許を取得しています。(特許第5980448号、特許第6425297号)

<CODE紹介サイト> https://code.r-n-i.jp/
<CODE iOS版> https://itunes.apple.com/jp/app/id879385562
<CODE Android版> https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.r_n_i.code.point.app

<リサーチ・アンド・イノベーションについて>
商号   : 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
代表者 : 代表取締役 中岡 邦伸
所在地 : 〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-3 赤坂中川ビル5階
設立  : 2011年4月15日
事業内容: 買い物データ収集事業、調査事業、広告事業、販促事業、及び各種情報提供サービス
資本金 : 4億7265万6400円(資本準備金含まず)
URL  : https://r-n-i.jp/
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