年間流通総額1,678億円の「購買データ」を活用。ハピタス、“実購買者”に最短1週間で聞ける新リサーチ提供開始
「ハピタス カスタマーサーベイ」が、Cookieレス時代の「精度」と「スピード」の課題を独自基盤で解消
行動と意識をつなぐ、新しいマーケティングリサーチ
ポイントモール「ハピタス」を運営する株式会社オズビジョン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木良）は、ハピタスが保有する購買データとアンケートを掛け合わせた新リサーチサービス「ハピタス カスタマーサーベイ」の提供を開始しました。
ハピタスの会員基盤を活かし、購買行動に最も近い生活者に直接“声”を聞ける独自のリサーチ基盤として、最短1週間、10万円から、スピードと精度を両立した調査を実現します。
特長
“いま実際に買っている人（実購買履歴を持つ生活者）”へダイレクトに到達し、回答だけでなくその後の行動まで検証できる点に最大の価値があります。
「なぜ買ったか」が見えない。Cookieレス時代に直面する、従来型リサーチの限界
課題①：購買データの取得精度と分析の偏り
プライバシー保護の潮流によるCookieレス化や広告識別子制限といった時代背景により、消費者の購買行動を正確に捉えることが極めて難しくなっています。その結果、多くの企業は消費者理解において購買後のデータ分析に偏重する傾向があり、「なぜ買ったのか」という購買心理までを即座に把握することが困難な状況です。
課題②：従来のリサーチスピード
マーケティングのPDCAは日・週単位で回り、1〜2週間で意思決定に使える即時性の高い調査が求められています。しかし、設計から集計まで1カ月程度を要する従来のリサーチでは、この変化の速い市場のテンポに追いつけていないことも課題となっています。
ハピタスによる解決策
「ハピタス カスタマーサーベイ」は、ハピタス独自の会員基盤と、昨今取得が難化している「購買データ」を自社で保有・活用することで、従来のリサーチが抱えていたこれらの課題を解消します。購買前後の心理と行動を横断的に捉えることで、時代のテンポに合った、精度の高い消費者理解を実現します。
調査を“行動を動かす手段”へ再定義
「ハピタス カスタマーサーベイ」は、年間流通総額1,678億円*の購買データを保有するハピタス会員を対象とした購買連動型のリサーチです。ハピタス上の同意ベースの購買データ（例：ECモール・家電・旅行・金融などの利用カテゴリ）を活用し、以下の特長を提供します。（*2025年3月末時点）
特長①：「実購買者」の意識を“高解像度”で可視化
購買カテゴリ・支出レンジ・LTVの傾向（＝購入頻度や金額の継続価値指標）などから精緻にターゲティングし、“実購買履歴を持つ生活者”に直接リーチします。 例えば「過去90日以内にECで家電を購入した人」や「直近30日で旅行予約をした人」といった高解像度なセグメントが可能です。 これにより、購買前後の意思決定プロセスを高解像度で可視化します。
特長②：調査を「行動変容」の検証までつなげる
回答データを活用した広告配信や再接触によって、態度変容から行動変容まで検証可能です。 アンケート回答後に、関連オファーの接触・購入まで追跡し、“聞いた結果が行動にどう影響したか”を確認できるため、調査を「知る」だけで終わらせず、「行動を動かす手段」として活用できます。
特長③：スピードと精度を両立するワンストップ提供
調査会社のプロの分析品質と、セルフ型ツールのスピード・手軽さを両立し、これら一連のプロセス（設計・配信・回収・分析・レポート提供）をワンストップで行います。
最短1週間で、購買行動に基づく高精度リサーチ
「ハピタス カスタマーサーベイ」の主な仕様は以下の通りです。
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調査期間：最短1週間〜
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価格 ：10万円（税抜）～
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対象業界：EC／金融／旅行／サブスク／家電など、購買データがマーケティング成果に直結する領域
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到達対象：実購買履歴を持つ生活者（同意取得済み会員）に、カテゴリ・支出レンジ・直近購買タイミングで精密到達
「聞いて終わり」ではなく、「動かして確かめる」。
ハピタスは、調査を“結果報告のためのツール”から、“マーケティングを動かす起点”へと再定義します。
コメント
株式会社オズビジョン マーケティング責任者 水井 雄基
「事業会社のマーケティング現場で長くアンケート調査を使ってきましたが、『数字はあるのに納得感がない』という感覚を何度も経験してきました。誰が答えているのか分からないまま、設計・集計に時間をかけているうちに市場の潮流が変わってしまう──そんな“調査疲れ”のような課題を感じていました。 ハピタス カスタマーサーベイは、そうした従来のリサーチの限界を解消するための仕組みです。購買行動のリアルを持つ生活者に直接アクセスし、“いま買う人”の声をタイムリーに捉え、実際の行動変化まで検証できる。 私たちは、調査を“報告のための手段”ではなく、“マーケティングを動かすための起点”へと再定義したいと考えています。」
株式会社オズビジョン 代表取締役 鈴木 良
「購買データの活用を“企業の利益”のためだけでなく、“生活者理解”の文脈に戻す。企業と生活者がより良い購買体験を築くための“対話の場”として、このサービスを広げてまいります。」
株式会社カラック（博報堂DYグループ） 執行役員 植谷 佳之様
「ユーザー理解の深化こそが、広告効果の持続的向上につながると考えています。 今回のサーベイデータは、クライアントのマーケティング戦略をより生活者視点で捉えるための貴重な材料となりました。 今後も、連携を通じてクライアントの持続的な成長支援に努めてまいります。」
導入企業例
社名 ：株式会社オズビジョン
URL ：https://www.oz-vision.co.jp/
代表者名 ：代表取締役 鈴木 良
所在地 ：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前三丁目21番17号
設立 ：2006年５月26日
＜本件に関するお問い合わせ先＞
Tel ：03-6630-7077
E-mail ：pr@oz-vision.co.jp
担当 ：前田（マエダ）
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