官公庁・地方公共団体・自治体職員の公務法務に特化した契約・法務BPaaSの法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル デジタルガバメントプラン」がリコージャパンと共催セミナーを初開催

～ 自治体職員の公務に特化した法務相談を迅速に解決するには？ ～

契約・法務BPaaSで企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）の国内パイオニアで、バーチャル法律事務所「クラウドリーガル」（URL：https://www.cloudlegal.ai/）を提供している、MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）（所在地：東京都中央区、代表取締役、弁護士「日本・米国NY州」 﨑地康文、以下MOLTON）と、CLM（契約ライフサイクル管理）「RICOH Contract Workflow Service」（URL：https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-contract-workflow-service）を提供している、リコージャパン株式会社（所在地：東京都港区、以下リコージャパン）は、MOLTIONが先日リリースしたクラウドリーガルのデジタルガバメントプランを中心とした初の地方公共団体・自治体向けの共催セミナーを開催します。

契約・法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）「クラウドリーガル」が対応領域や業務量が増加している公務法務をサポートします。

【 協業・共催の背景 】

■官公庁・地方公共団体・自治体の意義と直面する法務課題に対応

日本国内において少子高齢化や人口の地方分散が加速する中、住民の生活基盤を支える官公庁・地方公共団体・自治体の役割は、地域や規模を問わず、ますます重要性を増しています。行政サービスを持続可能なものとし、住民の安全と権利を守り抜くためには、盤石な組織体制と適正な業務執行が不可欠です 。 しかし現在、多くの地方公共団体・自治体で法務を取り巻く環境は厳しさを増しています。社会情勢の変化や住民ニーズの多様化、デジタル化推進による環境や規制整備、庁内ガバナンス・組織内の内部統制の整備や強化などコンプライアンス意識の高まりから対応範囲が広くなっています。また、条例の制定・改廃、契約審査・リーガルチェック体制の強化、職員の労務対応、複雑化する税務処理、フィジカルからデジタル分野の審査対応、個人情報保護、行政指導、住民対応といった法務関連案件は年々増加の一途をたどっています 。さらに、想定外の新たな法的課題への対応も求められ、地方公共団体・自治体の法務業務の領域は複雑化しています 。

＜ 地方公共団体・自治体が抱える主な課題 ＞

・法務やコンプライアンスの人員リソース不足や専門知識の不足

・行政法や地方自治法に精通した地域の弁護士や専門士業が不足している

・地域住民の多様化（文化・言語圏の広がり）により、求められる法的視点が拡大している

・既存の顧問弁護士や各顧問が多忙で、対応や返答スピードに課題がある

・担当顧問弁護士の高齢化により、継続的な支援に不安がある

・社会情勢の変化により、既存の顧問弁護士の専門外となる分野が発生している

・職員のメンタルケアなど労務対応の増加

・複雑化した特殊な税務処理が増加しており税務相談先が欲しい

・法務リソースなど専門分野のBCP（災害時）やバックアップ体制

、他

全国的に法務人材の不足が深刻化する中、法務業務におけるリスク管理と効率化は地方公共団体・自治体にとって不可欠な課題です。

専門人材不足の社会課題もあり、「クラウドリーガル」を開発しているMOLTON（旧：a23s）は、「RICOH Innovation Fund」（URL：https://jp.ricoh.com/release/2025/0415_1）から出資参画を受け、地域・場所や企業規模・業界業種を問わず、契約・法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」を通じ、全国の企業・機関へ高度でリーズナブルな法務インフラソリューションを提供するために両社グループで協業を進めています。

「全国の官公庁・地方公共団体・自治体から」、「全国の専門家・法務人材ネットワークへのアクセスを容易にし」かつ「安定供給」させることで、地域社会の法務基盤の強化と地方公共団体・自治体DXの推進を図ります。そして専門人材不足の社会課題を解決し、地域社会の健全で持続的な発展に向けてビジネスパートナーと共に日本社会に貢献してまいります。

【 セミナー情報 】

自治体職員の公務に特化した法務相談を迅速に解決するには?

～ 公務法務アウトソーシングサービスのクラウドリーガルをご紹介 ～

 

国内では地域を問わず人材不足が課題となっていますが、専門分野の人材はさらに厳しい状態です。

自治体においては関連法令に精通した職員の育成や、地域の士業へのアクセス不便など多くの課題が残っています。本セミナーでは、このような中長期的目線で自治体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制の整備や司法アクセスへの迅速化・レスポンス向上として、公務法務アウトソーシングサービスをご紹介します。

▼こんな方へおすすめ

・自治体公務上で法的判断に時間をかけている方

・自治体関連法令に詳しい方が限られていて対応にお困りの方

・Webチャット等の簡易的な方法でレスポンスよく回答を得られればと考えている方

・法務コンプライアンスの人材不足に悩んでいる、法務知識のある人材の採用にお困りの方

・専門分野やボリューム増加で追加の顧客弁護士を探している

・法務コンプライアンス体制の強化のため気軽に聞ける庁内弁護士を付けたい

・契約書レビュー（リーガルチェック）の業務を効率化したい

【 講師紹介 】

■ご挨拶・オリエンテーション

リコージャパン株式会社

■契約・法務BPaaSの法務アウトソーシングサービスALSP

「クラウドリーガル」デジタルガバメントプラン

MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）

CSMO (Chief Sales & Marketing Officer, 最高営業・マーケティング責任者)

金沢 由樹

神奈川県出身。BPaaSで生成AI×弁護士体制を融合した企業法務アウトソーシングサービス ALSP(代替法務サービスプロバイダー)であるバーチャル法律事務所「クラウドリーガル」で2025年08月まで戦略営業顧問を経て、CSMO (Chief Sales & Marketing Officer)に従事。CSMOおよび事業開発(BizDev)、アライアンス戦略、パートナーリレーション、IR広報、資金調達(FinancialOfficer)も担当。IBM 系独立ソフトウェアベンダー(ISV)や商社系 SIer でメインフレーム(汎用機)、クラウド（IaaS/PaaS/SaaS）、e-文書法・電子帳簿保存法、基幹プリンティング・帳票作成管理基盤、J-SOX法(内部統制)・IT全般統制、リーガルテック等の分野でも活動。その後、SaaS・電子認証（電子証明書/電子署名/タイムスタンプ）・リーガルテック領域である電子契約のメーカーに2017年から所属。政府が閣議決定し脱ハンコ・脱印鑑・ペーパーレスを推進する2020年以前の紙と印鑑が文化として根付いていた黎明期から、電子契約やリーガルテックビジネスに携わっています。

CSMO就任リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000126939.html

【 参加申込はこちら 】

https://event.ricoh.co.jp/public/seminar/view/64593

 

【 開催概要 】

日時：2026年02月17日(火)  14:00～14:45

主催・共催：株式会社リコージャパン / MOLTON株式会社 (クラウドリーガル)

開催方法：オンライン

参加方法：事前登録制

皆さまのご参加お待ちしております。

※当時収録情報を含んでいます

＜ クラウドリーガル　デジタルガバメントプラン ＞

契約・法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービス事業者）である「クラウドリーガル」は、弁護士監修・設計のリーガルAIと、弁護士をはじめとする専門士業（司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士）の専門家の知見とスケール体制を完備した法務クラウドサービスです。「デジタルガバメントプラン」のサービス設計に伴い、新たに弁護士および専門士業に、地方公共団体・自治体の特定分野に対応できる体制を拡張しました。

 

提供方法：インターネットWebサービス（BPaaS：Business Process as a Service）

利用ユーザー数：2名～

①    弁護士・専門士業の特定分野を拡張

・行政法への対応

・地方自治法への対応

・担当チーム制による対応

②    弁護士・専門士業へリモート面談や電話による法務や労務・知的財産・税務の相談

③    弁護士・専門士業へWebチャットによる法務や労務・知的財産・税務の相談

④    弁護士・専門士業によるカスタムワーク

相談範囲外の弁護士や専門士業による実務代行や作業関連、弁護士による契約書審査・レビュー（リーガルチェック）、独自の契約書ドラフト作成・編集、各種書類作成やチェック、審査業務など

⑤    弁護士監修・設計のリーガルAIへWebチャットによる法務や労務・知的財産・税務の相談

⑥    AI契約書レビュー（リーガルチェック）

⑦    AI契約書作成

⑧    弁護士監修のひな形から契約書自動作成

※プラン詳細は弊社または正規販売代理店にお問合せください。

　デジタルガバメントプランは正規販売代理店からのご購入になります

＜ その他：クラウドリーガルの特長 ＞

●現行の顧問弁護士や各顧問との使い分け・併用・連携が可能

　迅速化・効率化・最適化によるパフォーマンス向上やネットワーク体制によるBCP・バックアップ体制の構築

●導入済みリーガルテックサービスとの併用・連携が可能

●法務BPaaS型のALSP（代替法務サービス事業者）であるクラウドリーガルが、弁護士をはじめとする専門士業（司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士）のスケール体制を完備しており、専門分野の対応から業務ボリュームや繁忙期ピークを意識することなく大量処理や安定したハイパフォーマンス対応が可能

●クラウドリーガルが気軽に相談できる「庁内法務」「庁内弁護士」や「顧問弁護士」「各顧問」の役割は果たします。

●知的財産・無形資産戦略、M&A戦略や戦略法務・コンプライアンス設計などのリスク・ガバナンスから経営コンサルティングまで支援範囲を拡張

 

【 クラウドリーガルの取組み 】

●法務BPaaS型：生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」が官公庁・地方公共団体・自治体DX向けデジタルガバメントプランをリリース

～ 「自治体の法務人材不足」と「地域格差」の解消へ向けて地域・場所を選ばずインターネットWebサービス（BPaaS）で全国に高度で安定した法務インフラソリューションを提供 ～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000126939.html

●契約・法務BPaaSの企業法務ALSP「クラウドリーガル」が「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」の契約書レビュー・リーガルリサーチ・薬機法チェックサービス・商法登録サービスのカテゴリで総合１位、反社チェックツールで総合２位を獲得

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000126939.html

●契約・法務BPaaSで生成AI搭載の企業法務ALSP「クラウドリーガル」の医療・ヘルスケア・福祉DXユーザーの導入事例が「SUCCESS STORY AWARD 2025 byデジタル化の窓口」のガバナンスDX部門でAWARD受賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000126939.html

●生成AI搭載のBPaaS：企業法務ALSP「クラウドリーガル」とＮＸワンビシアーカイブズの書類電子化サービス「WAN-Scan」・「AI-OCR×BPO」が法務デューデリジェンス分野で連携

～ 大型M&Aや小規模M&A、事業買収などにも対応した法務デューデリジェンス（法務DD）をAI-OCR×BPO×BPaaSで提供 ～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000126939.html

●MOLTON（旧a23s）、ロールアップM&Aと社名変更を実施

～法務・知的財産のコンサルティング体制を強化し、生成AI×専門家の新サービスを2026年1月から提供開始～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000126939.html

【 参考情報 】
BPaaS（Business Process as a Service）とは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/bpaas
リーガルテックとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-tech

ALSP（代替法務サービス事業者）について解説
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/alsp

契約書レビューの重要ポイントとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/contract-review
リーガルチェックの重要な理由と手続きの流れとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-check
契約書作成の基本とは？具体的な基本項目や弁護士へ作成依頼方法
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/contract-creation
知的財産権とは？種類や重要性、取得手続き、適切な保護・管理の方法を解説
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/intellectual-property-rights
商標登録の出願プロセス、商標登録にも対応したALSPの利用
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/trademark-registration-application

法律の専門家から会社設立の支援を受けられる法務サービスALSP
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/company-establishment

企業法務とは？押さえるべき法律と法的リスクの対策、よくある質問は？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/what-is-corporate-law

個人事業主（スタートアップ/ベンチャー）・中小企業に顧問弁護士は必要？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-advisor
株主総会とは？コンプライアンス体制を整備、ALSPによる運営支援
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/general-meeting-of-shareholders
取締役会とは？コーポレートガバナンス強化、ALSPによる運営支援
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/board-of-directors
労使協定の基本を徹底解説！目的と種類、策定プロセス、違反時の罰則は？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/labor-management-agreement

【 クラウドリーガルとは 】（URL：https://www.cloudlegal.ai/）

MOLTONの開発する「クラウドリーガル」は、インターネットWebサービス（BPaaS）から「法務や知的財産・労務・税務相談」「契約書作成・雛形」「契約書レビュー（リーガルチェック）」「社内規程整備」など様々な法務業務に対して「いつでも」「どこからでも」「気軽に」アクセスし、法務・弁護士サービスの提供を受けることができる法務クラウドサービスを展開しています。オンラインサービス内で質問に答えるだけで簡単・迅速に弁護士監修による法律文書の自動契約書作成ができる「スマート契約書作成」から、法律や知的財産・労務・税務に関する困りごとを弁護士監修・設計のリーガルAIや企業法務の経験豊富な弁護士に相談「チャット・リモート面談・電話」から、契約書に関する個別質問を組み合わせた弁護士が直接審査する契約書レビューも行える、「バーチャル法律事務所」（企業法務アウトソーシングサービスALSP）を提供しています。都度発生する法務や知的財産・労務・税務相談や契約書レビュー（リーガルチェック）など対応内容に応じて多種多様な提携専門士業（弁護士/司法書士/弁理士/行政書士/社会保険労務士/税理士など）によって最適なリソースで迅速に対応いたします。また、電子契約・署名締結、契約管理機能や法令調査（リーガルリサーチ）、法令適合審査、広告審査・薬機法チェック、新規会社の設立・登記変更、知的財産権等の商標登録・調査、株主総会・取締役会の開催運営や株主対策、内部通報窓口（法令違反、ハラスメント等）、法務デューデリジェンス（DD）、IPO準備、契約交渉、資本政策（ファイナンス）の支援など専門士業に関わる様々なリーガル機能も提供しています。クラウドリーガルが「社内法務」「企業内弁護士」「部分業務アウトソース」や「顧問弁護士」の役割も果たします。

【 MOLTON株式会社とは 】（旧：a23s株式会社）

MOLTON株式会社は、生成AIの実装力と専門家チームの現場知見を掛け合わせ、企業の意思決定と実務オペレーションを同時に前進させる支援を提供しています。生成AI搭載の契約・法務BPaaS型である企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）のパイオニアとして「クラウドリーガル」を提供し、契約・法務運用・知的財産・コンプライアンス等の実務を、スピードと品質の両立を重視して支援します。さらに、課題の特定に留まらず、ルール・プロセス・組織体制の設計から定着まで伴走することで、継続的に機能する仕組みづくりを実現します。今後は企業法務・知的財産領域を起点に、リスク・ガバナンスから経営コンサルティングまで支援範囲を拡張し、企業価値向上に資する“実装型コンサルティング”を提供していきます。

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【 お問い合わせ先 】

●MOLTON株式会社

広報担当　

問合せ先：https://www.cloudlegal.ai/contact

【 MOLTON株式会社 】（URL：https://www.molton.inc/）

会社名	MOLTON株式会社
所在地	東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階
代表者	代表取締役　﨑地 康文
事業内容	■リーガルプラットフォーム ■企業向けコンサルティングサービス
資本金	1億円
法人番号	3010001227019

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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