IASが、JICDAQの「広告掲載不適切コンテンツカテゴリ」に対応したブランドリスク除外機能をリリース
JICDAQ の認証を受けるためには、「(アドフラウドを含む)無効トラフィック対策」と「ブランドセーフティ確保」のいずれか一方、または双方で、JICDAQ が求める業務プロセスの基準を満たす必要があります。IAS が今回リリースした JICDAQ 広告掲載不適切カテゴリ対応のブランドリスク除外機能は、オンラインコンテンツの内容を詳細に解析し、不適切カテゴリに抵触するコンテンツへのデジタル広告の配信をリアルタイムでブロック、あるいは、入札対象から除外します。
JICDAQは、次の8つのカテゴリをブランドセーフティの観点から「広告掲載不適切カテゴリ」と定義しています。
JICDAQが定義する「広告掲載不適切コンテンツカテゴリ」
- 犯罪を肯定したり、美化するなどして犯罪を助長しているもの
- 売春や児童ポルノなどの猥褻行為や違法な性表現に関するもの
- 生命の死や暴力表現などの醜悪、残虐な表現で不快感を与えるもの
- 詐欺行為や悪徳商法などの消費者等を騙すもの
- ヘイトスピーチなどの差別や人権侵害をしているもの
- 偽ブランド品の販売や海賊版サイトなどの商標権や著作権を侵害するもの
- 危険ドラッグなどの違法薬物の販売やそれらを肯定するもの
- その他違法、不当な内容または社会通念上好ましくない内容が含まれているもの
■ 山口 武(Integral Ad Science Japan カントリーマネージャー)コメント:
年々成長を続ける国内のインターネット広告市場ですが、ブランドリスクを始めとするリスクや問題も多く、グローバルと比較しても危惧すべき状況が続いています。この状況を打破し、健全な広告市場を確立するため、JICDAQの存在が今後重要な鍵となります。我々IASとしてもこの取り組みに強く賛同し、その一環としてこの度日本主体の新しい「JICDAQ対応セグメント」を開発いたしました。
このセグメントによりJICDAQに賛同する多くの広告主、代理店の皆様が手軽に、かつ効果的にJICDAQの定義に沿ったブランドセーフティの確保が実現できる様になります。国内のインターネット広告業界の健全化に向けた大きな流れに少しでも貢献できることを願います。
■ JICDAQ とは:
JICDAQ(一般社団法人デジタル広告品質認証機構)は、デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会の広告関係3団体は、デジタル広告の品質を第三者認証する機構「JICDAQ」の設立を決意し、「JICDAQ宣言」を発表いたしました。JICDAQは、正式名称を「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構」といい、デジタル広告の品質課題のうち、まずは「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の品質認証に取り組みます。
(JICDAQ 宣言(2020年12月1日発表)https://www.jicdaq.or.jp/about.html より)
###
【IASについて】 www.integralads.com/jp/
Integral Ad Science (IAS) は、デジタル広告が本物の人間によって、安全で適切な状況で見られる環境を実現する、デジタル・アドベリフィケーションのグローバルリーダーです。IASのミッションは、データドリブンなテクノロジーとアクショナブルなリアルタイムの分析データを通じ、デジタルメディア品質における信頼性と透明性のグローバルなベンチマークを世界中の一流ブランド、パブリッシャー、そしてプラットフォームに提供することです。2009年に設立され、ニューヨークに本社を置くIASは、世界中の何千もの一流広告主やプレミアムパブリッシャーと連携しています。IASは、Vista Equity Partners が出資する優れたソフトウエア企業のリストに名を連ねています。詳しくは公式サイト inegralads.com をご覧ください。
Integral Ad Science, Inc.
代表者 :リサ・アッツシュナイダーCEO
本社 :95 Morton Street, 8th floor, New York, NY 10014
東京オフィス :〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12F
創業 :2009年5月
事業内容 :デジタル広告の検証・不正対策・最適化のためのデータとソリューションの開発と提供
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像