介護業界発の生産性向上ノウハウを他業界へ展開！障がい福祉事業所への伴走支援で全職員の働きがいが向上

令和6年度山形市内の障がい福祉サービス事業所への伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2025年4月16日 09時39分

　介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、包括連携協定を結んでいる山形市と連携し、「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクトの一環として、モデル事業所（障がい福祉サービス事業所）に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和6年度山形市「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクトについて】

　本事業は、介護現場において生産性向上を行うことで業界を活性化させ、そのノウハウを福祉関係や他の業界に横展開をすることで「ひと」と「しごと」の好循環を生み出し「まち」が活性化していく仕組みを創り出す地方創生の取組みの一環であり、全国に先駆けた先進的な取組みとして大変注目されています。

本事業は、内閣府から令和4年3月30日に地域再生計画（令和4年度〜令和6年度）の認定を受けた『介護発！魅力ある職場づくりによるYAMAGATA発展プロジェクト計画』の一環として、国の地方創生推進交付金（事業費の2分の1）を活用した事業です。

【本事業におけるTRAPEの取り組み内容と特徴】

山形市内の法人・企業向けの生産性向上セミナー
生産性向上の取り組みについて伴走支援を行うモデル事業所の選定支援（山形市内より１法人・企業）
- 山形市とともに、モデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
モデル事業所（障がい福祉サービス事業所）への伴走支援
- 令和４・５年度に計４つの介護事業所に伴走支援を行い、成果を生み出したノウハウを活用
- 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出す
令和４・５年度に伴走支援を行なったモデル事業所（介護事業所）への改善活動定着支援
- 令和４・５年度に伴走支援を行い、生産性向上の取り組みで成果を出した事業所が、今後自立して現場改善活動を行えるように、ポイント的な支援や助言を行う
生産性向上コミュニティの運営
- 介護事業所同士が介護現場で働く上での悩みや課題を共有したり、相談したりできる対話会・相談会の実施や、チャットで生産性向上の取り組みについてモデル事業所に相談できる場を運営
l 山形市内の介護事業所向けの生産性向上セミナー

【令和６年度モデル事業所の取り組みテーマと取り組み後の成果（一部）】

職員数が十分確保されているものの、業務の優先順位や判断基準が職員によって異なるため、業務全体が非効率になっており、職員が休憩をきちんと取れていなかったり、利用者の支援の方針について足並みが揃っていないなどの課題があった
そのため、「休憩時間の確保」「リーダー業務の基準づくり」「利用者への支援内容の統一化」などをテーマに取り組みを実施した
結果、休憩時間の確保や業務効率化に繋がっただけでなく、職員間の連携や主体性が高まり、すべての職員の働きがいが向上した。また、利用者に対して統一した支援が行えるようになり、支援の質も向上した

【モデル事業所の職員からの声のご紹介】

休憩中の看護師が呼ばれることはなくなり、休憩（特に看護師）がしっかり取れるようになった
リーダー業務の基準を作り、それを全職員にも示したことで、リーダーの采配に関わらず、職員が自発的に動く場面が多くなった
職員全体が参加できる情報共有の時間を設けたことで、それぞれが自分の意見を言える機会が増えた。また、それにより自分が休みの日の利用者の様子を知ることができるため、支援の方法を職員間で統一しやすくなった
利用者との関わり方、ケア方法を職員間で統一したことで、職員によって関わり方が異なるといった事がなくなり、みんなが利用者とより良い関わりを持てるようになった
主体性が低く、率先した行動やコミュニケーションが少ない職員が元々多かったが、今回の取り組みを通して、普段意見を言わなかった職員が、業務改善のために積極的に発言するようになった
支援方法を統一した事で職員のチームワークや仕事への意欲も変わった

【モデル事業所の経営者からの声のご紹介】

一般社団法人ナースリハネット　

こどもリハビリデイサービスゆめ希

代表理事　伊藤浩也様

　弊社では、職員数は施設基準の倍以上配置していました。しかし、業務や休憩が効率よく回らず、職員からは忙しいという不満の声がありました。また、職場内を観察すると管理者やリーダーに依存傾向があり、自ら考えて行動するといった主体性に乏しい状況でした。
そのため、「一人一人が職場を客観的に評価し、解決するために主体的に行動する」ことを目標に進めてきましたが、私のマネジメント能力不足でうまくいきませんでした。そこで、今回山形市とTRAPE様に弊社の課題解決を一緒に行っていただきたく手を挙げました。
　結果として、この半年間の取り組みで大きな成果が得られたと感じています。取り組みを通して、一番大事なことは「明確な基準を設ける」ことだったと感じています。職員は明確な基準により自信を持って行動し、勇気を持って挑戦することができるようになりました。今後も職員主体で明確な基準を意識しながら業務改善を進めていきたいと思います。

【山形市からのコメント】

山形市福祉推進部長寿支援課人材確保推進係

係長山口貴洋様

　山形市では、令和４年度と令和５年度に介護業界における生産性向上の取り組みとしてモデル事業を行ってきました。令和６年度は、介護業界から他業界への横展開をテーマに、児童発達支援、放課後等デイサービスを運営する障がい分野の事業所をモデル事業所として選定し、生産性向上の取り組みを行いました。

この事業所では、職員数が確保されているものの、看護師が医療的ケア児の対応に頻繁に呼び出され、休憩が取れない状況にあったことや、リーダー業務の采配がその時のリーダーによって異なり統一されていないといった課題がありました。

そこで職員に対するアンケートや対話を重ねることで「休憩中の看護師を職員が呼ぶ判断基準」、「リーダー業務の基準」、「支援内容の方向性の統一」など基準の明確化に取り組みました。その結果、休憩時間の確保や情報共有の効率化に繋がっただけではなく、職員間の連携や主体性が高まり、取り組み前に比べ仕事に充実感を感じている職員の割合が向上したという成果がでております。

　取り組みを通して、職員間の対話が深まることで、取り組みの意義や目標が共有され、現場主導の小さな成功体験の積み重ねが自信となり、仕事の充実感や働きがいの向上につながっているように感じました。このことから、生産性向上の本質は「現場に向き合い、人を育てること、働きがいを高めること」であることを再認識しました。

今後もモデル事業所として取り組みを経験したメンターの方々とともに、介護・福祉分野における人材確保、定着に向けた生産性向上の取り組みを山形市内の各事業所へ広げていきたいと思います。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています