【就職に必要な日本語能力とは】外国人留学生の就職を難しくしているのは、社会に出てから必要とされる日本語力不足

大多数の大学・専門学校教職員が就職に特化した外部の日本語教育機関の必要性を感じていた

行知学園

2025年7月31日 11時00分

留学生進学予備校、日本語学校、日本語教師養成講座を運営している行知学園株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：楊舸）は、①大学教授・准教授／②大学職員／③専門学校の教員・職員を対象に、「外国人留学生の日本語能力と就職」に関する調査を実施しました。

近年、日本の大学には多くの外国人留学生が在籍し、キャンパスの国際化が急速に進んでいます。

日本で学んだ知識やスキルを活かし、日本企業での就職を目指す留学生も増加傾向にあります。

しかし、実際の就職の現場において、彼らがどの程度、日本企業が求める日本語能力や職業スキルを備えているのかは、依然として課題とされています。

そこで本調査では、外国人留学生が日本企業で活躍するために必要とされる日本語能力について、教育現場がどのように認識しているのかを明らかにし、在学中に求められる支援や外部の日本語教育機関への期待を探りました。

調査概要：「外国人留学生の日本語能力と就職」に関する調査

【調査期間】2025年7月11日（金）～2025年7月15日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】865人

【調査対象】調査回答時に①大学教授・准教授／②大学職員／③専門学校の教員・職員と回答したモニター

【調査元】行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

＜大学入学時と就活時で必要な日本語能力は異なる？外国人留学生の支援に教育現場が感じる課題＞

外国人留学生にとって、大学・専門学校入学時には一定の日本語能力が求められますが、大学・専門学校入学時と就職活動時では求められる日本語能力に違いはあるのでしょうか。

「外国人留学生について、大学・専門学校入学時に必要な日本語能力と日本での就職活動時に必要な日本語能力は異なると思うか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『明確に異なる（44.1％）』

『ある程度異なる（51.9％）』

『変わらない（4.0％）』

教育現場では「異なる」と回答した方が圧倒的に多いようですが、その背景には、大学や専門学校では授業の理解やレポート作成などが重視される一方で、就職活動では面接での受け答えやビジネスマナーを伴った会話力など、求められる日本語能力が大きく異なるという実感があるようです。

では実際に、どのような理由から大学入学時と日本での就職活動時で必要とされる日本語能力が異なると捉えられているのでしょうか。

『明確に異なる』『ある程度異なる』と回答した方に詳しく聞きました。

■大学・専門学校入学時と日本での就職活動時で、必要な日本語能力は異なると思う理由

・授業についていくための語学力と自分を表現するための語学力は違う（40代／大学教授・准教授）

・実用的なものと、形式的なものとで差がある為（40代／大学職員）

・より高度なレベルでの聞き取りや会話が必要となる（40代／大学職員）

・日常会話とビジネス会話は違う。単語も違う（40代／大学職員）

・ビジネスに必要な能力の点で異なる（40代／専門学校の教員・職員）

・就職時には企業に自分が業務に貢献できることをコミュニケーションの点で示さないといけないから（50代／大学教授・准教授）

・入学時は入学後に学べばよいが、就職活動時には明確なスキルが必要（50代／大学職員）

・留学生は、入学時は大学へ通う・授業を受けるための日本語が堪能だが、就職時は社会常識が伴う日本語が必要であり、不足している（50代／大学職員）

・学問を学ぶのに必要な能力と、社会に出るために必要な能力は異なると思う（50代／大学職員）

・業種毎に必要な専門用語が異なることやビジネスマナーとして必要な最低限の敬語などが求められる（50代／大学教授・准教授）

大学・専門学校入学時と就職活動時で求められる日本語能力は「質的に異なる」とする声が多く寄せられました。

教育機関で必要とされるのは主に「授業理解」や「レポート作成」に関わる文法的・読解的能力である一方、就職活動では「社会常識に基づいた表現力」や「職場内での対話力」など、より応用的かつ対人的な日本語能力が問われます。

就職の場面では、自身のスキルや貢献を明確に伝える必要があることから、自己表現や即応的な会話力の差が、実践力の有無として評価に直結すると考えられているようです。

さらに、業種や職種ごとに異なる専門用語や敬語表現、マナーを含んだ日本のビジネスコミュニケーションに対応する力は、学業に必要な日本語能力だけでは補いにくいとの指摘もあり、学内だけではカバーしきれない日本語教育への支援不足が浮き彫りとなりました。

＜在学中に強化すべき日本語能力は就活に対応できる実践力、グループワークなどへの支援が重要＞

では、外国人留学生が就職活動にも対応できる日本語能力を身につけるためには、どのような支援が必要だと思うのでしょうか。

「外国人留学生が日本の企業で活躍するために、在学中にもっと支援すべきだと感じる点」について尋ねたところ、『グループワークやディスカッションの経験（54.7％）』が最多になり、『インターンシップ等の実践機会（48.1％）』『プレゼンテーションや説明力の強化（44.7％）』となりました。

在学中にもっと支援すべき点として多く挙げられたのは、グループワーク・ディスカッション、インターンシップなどの経験、プレゼンテーションや説明力など、実践的な能力を身につけるための取り組みでした。

これは、留学生が語学力の習得だけではなく、実際の職場で求められる発信力や対応力を在学中に高めていく必要性を、現場が強く意識しているといえるでしょう。

知識のインプットだけでは不十分であり、経験を通じてスキルを習得できるような機会が不足しているからこそ、支援強化の必要性を感じていることがわかります。

また、語学的なサポートに加えて「業界研究」「キャリア設計」などの将来を見据えた支援にも回答が一定数集まり、進路選択の初期段階から、外国人留学生の職業的自立に向けた包括的な支援が重要であることも示されました。

＜外部の日本語教育機関に期待高まる―特に求められるのは「ビジネス場面の表現」＞

このような背景から、日本での就職に特化した外部の日本語教育機関を外国人留学生に勧めたいと思う方はどのくらいいるのでしょうか。

「日本での就職に特化した外部の日本語教育機関を、外国人留学生に勧めたいと思うか」と尋ねたところ、約9割が『とても思う（32.4％）』『やや思う（54.8％）』と回答しました。

教育現場における日本語教育支援に課題も多いことから、外部の日本語教育機関の活用に対する肯定的な姿勢が顕著にあらわれました。

この背景には、専門性や実践性の高い教育内容に対する期待があると考えられますが、どのような点を特に支援してほしいと思うのでしょうか。

前の質問で『とても思う』『やや思う』と回答した方に、「外部の日本語教育機関で、特に支援してほしい点」について尋ねたところ、『ビジネス場面での日本語表現（敬語、電話応対、メール文など）（56.2％）』『就職活動に必要な日本語の指導（履歴書・エントリーシートの書き方、面接対応など）（45.0％）』『会話力の強化（ロールプレイやディスカッション形式の実践練習）（38.6％）』が上位に挙がりました。

一方で、入学時に必須である『日本語能力試験（JLPTなど）の対策支援（22.3％）』の優先度は低くなっています。

上位の「敬語」「メール」「電話応対」といった日本特有のコミュニケーション作法については、外部機関による専門的なサポートを期待する声が多く集まりました。

教育現場では限界のある実践的な領域だからこそ、外国人留学生が日本で働くために必要なビジネス日本語や実践練習の機会を、外部の教育機関で支援してほしいという要望が強いようです。

外国人留学生が増加傾向である中、より就職に特化した外部の日本語教育機関のニーズは今後も広まっていくでしょう。