【シニア最新調査】シニアが求める移動支援サービスについて調査～月3,000円以内が理想という結果に！

50代以上のシニア430名以上に『移動手段・外出行動』に関するアンケート調査を実施

コスモヘルス株式会社

2025年7月23日 11時10分

シニア専門のマーケティングプラットホームコスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長小塚崇史）がシニア層の『移動手段・外出行動』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。本レポートでは、50代以上のシニア層を対象とした移動手段や外出頻度に関する実態調査を実施しました。移動目的や手段、課題、支援ニーズなど多角的な観点から、シニア世代の移動行動の実情が明らかになりました。

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調査トピックス

◆圧倒的多数を占める自家用車への依存
移動手段として「自家用車・バイク」（89.0%）が圧倒的多数を占め、公共交通機関よりも自家移動に強く依存している実態が明らかになりました。移動の自由度と利便性を重視するシニア世代にとって、自家用車は生活に欠かせない移動手段となっており、公共交通機関では代替困難な価値を提供しています。

◆活発な外出頻度を示すシニア世代
「ほぼ毎日」（71.1%）外出するシニアが7割を超え、日常的に活発な移動行動を維持していることが確認されました。シニア世代は想像以上にアクティブで、外出を通じた社会参加への意識が高く、移動手段の確保が生活の質に直結する重要な要素となっています。

◆経済的負担への配慮が利用促進の鍵
移動支援サービスの利用料金として「月2,000〜3,000円程度」（39.0%）が最多で、「月1,000円程度」（33.9%）と合わせて7割以上が手頃な価格帯での利用意向を示しています。コスト面での配慮が、移動支援サービス普及の重要な要素であり、経済的負担を抑えたサービス設計が求められています。

１：どのくらいの頻度で外出をされますか（有効回答者数：436名）

「ほぼ毎日」（71.1%）が圧倒的多数を占め、「週3〜4回」（20.2%）、「週1〜2回」（6.7%）と続きます。約7割のシニアが日常的に外出している結果は、従来のイメージを覆すほど活発な外出行動を示しています。

２：主な外出の目的は何ですか（複数回答可）（有効回答者数：436名）

「買い物」（79.8%）が最多で、「仕事・ボランティア」（50.2%）、「友人との交流」（33.5%）が続きます。買い物が約8割を占める結果は、日常生活の基本的な需要が外出の主たる動機となっていることを示しています。

３：現在、日常生活でよく利用している移動手段を教えてください
　　（複数回答可）（有効回答者数：436名）

「自家用車・バイク」（89.0%）が9割近くを占め、「徒歩」（26.6%）、「自転車」（12.8%）を大きく引き離しています。この圧倒的な自家用車依存は、移動における自立性と利便性への強いニーズを反映しています。

４：移動で困ること・不安に感じることを教えてください
　　（複数回答可）（有効回答者数：436名）

「特に困っていない」（50.7%）が最多ですが、「バスや電車の本数が少ない」（25.5%）や、「駅やバス停までの距離が遠い」（18.1%）といった公共交通機関への課題も一定数存在します。現状では移動に大きな不満を感じていないシニアが過半数いる一方で、4人に1人が公共交通の不便さを指摘している点は注目すべきです。

５：以前と比べて外出頻度は変わりましたか？（有効回答者数：436名）

「変わらない」（72.2%）が7割を超え、「減った」（14.2%）、「増えた」（13.5%）はほぼ同程度となっています。外出頻度に大きな変化がないシニアが大多数を占める結果は、多くのシニアが安定した外出行動を維持していることを示しています。

６：以前に比べて「外出しなくなった」と感じる理由はありますか
　　（複数回答可）（有効回答者数：62名）

「足腰が弱くなった」（35.5%）や、「移動が億劫になった」（33.9%）、「行きたい場所が減った」（30.6%）が上位を占めています。外出頻度が減少した少数のシニアにおいては、身体的な変化が主な要因となっていることが明らかです。

７：「こういう移動手段があれば便利」と思うものがあれば教えてください
　　（複数回答可）（有効回答者数：436名）

「無料・低料金で乗れる移動手段」（60.6%）が6割を超えトップで、「地域限定の送迎サービス（シニア向け）」（38.8%）や、「電話やアプリで簡単に呼べる乗り物」（24.8%）が続きます。

８：移動を支えてくれる仕組みやサービスに対し、どの程度の料金なら利用したいと思いますか（有効回答者数：436名）

「月2,000〜3,000円程度」（39.0%）が最多で、「月1,000円程度」（33.9%）が続き、両者で7割を超えます。「有料なら使用しない」（12.2%）は少数派にとどまっています。

総評

本調査から見えてきたのは、「従来スタイルへの強い愛着とデジタル移行への慎重さ」というシニア層の買い物行動の特徴です。「週1〜2回」（41.6%）と「週3〜4回」（36.3%）の定期的な店舗訪問が主流である実態が明らかになりました。

ネットスーパーの利用経験は「ない」（86.7%）が圧倒的多数を占め、定期配送サービスで登録している食品は「特にない」（72.3%）が大多数で、宅配型サービス全般への移行は進んでいません。普及阻害要因として「実物を手に取って選べない」（56.8%）が最大の壁となっており、「商品の鮮度が心配」（30.6%）と合わせて、品質への強いこだわりが浮き彫りになっています。

ネットスーパーに「興味はあるが不安もある」（34.5%）という潜在層が3割を超える一方、「あまり興味がない」（58.4%）が過半数を占める現実は、認知向上と不安解消の必要性を示しています。注目すべきは「米・飲料などの重いもの」（20.1%）への一定の需要と、「後払い」（39.2%）への強い選好です。これらは、重量物の配送メリットと安心できる決済手段への具体的ニーズを表しており、ネットスーパー普及の突破口となる可能性を秘めています。

今後の普及拡大には、品質保証の可視化や、操作の簡便性向上、多様な決済手段の提供、そして実際の利用体験を通じた安心感の醸成が鍵となります。従来の買い物スタイルの価値を尊重しながら、シニア層特有のニーズに応える丁寧なアプローチが求められています。

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