Job総研による『2021年テレワーク実態調査』を実施 東京五輪期中の実施率8割で満足度高いテレワーク 前年比増
〜緊急事態宣言にも”慣れ”の声 発令前後に頻度の変化なし9割超え〜
前年比テレワーク実施状況を含め、東京五輪や緊急事態宣言下のテレワーク実施率などの関連性を調査しました。
【東京五輪・緊急対宣言下に見るテレワーク・デイズ2021】
2021年7月19日から9月5日を実施期間としている政府主催の「テレワーク・デイズ2021」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下東京五輪）の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与する事を目的としています。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワーク実施が推奨され、多くの企業が取り入れる傾向にある昨今、Job総研ではテレワークの実施状況に関わる調査をするに至りました。現状の日本におけるテレワーク実施率や、東京五輪開催や4度目の緊急事態宣言発令がテレワーク実施にどれだけ関連しているか、前年と比較した際のテレワーク実施率などの調査結果を公開します。
| 【調査概要】 調査対象者 ：全国 / 男女 / 20～69歳 調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人 20人～1000人以上規模の会社に所属 調査期間 ：2021年7月19日～7月23日 サンプル数 ：780 調査方法 ：インターネット調査 |
| 【TOPICS】 ・回答者のテレワーク実施率は全体の76.7% ・テレワーク実施者の中で半数以上が週4回以上のテレワークを実施 ・76.1%がテレワークに満足していると回答 ・前年比でテレワークが増加している38.8% 変わらないが半数 ・緊急事態宣言に伴ったテレワーク要請なし96.7%(現在テレワークを実施していない方) |
【テレワーク実施状況とその頻度】
全体の76.7%がテレワークを実施しており、その頻度はフルリモートが34.1%、週に4日以上が22.1%と、半数以上が週の半分以上テレワークを実施していると回答し、週2〜3回が25.9%で週1回が12.7%と比較的実施頻度が高い傾向にある結果となりました。
また、その他の回答では月に1回や新型コロナウイルスの緊急事態宣言時のみという回答が目立ちました。
【テレワーク満足度とその理由】
テレワークを実施していると回答した方の満足度は、やや満足42.0%と大変満足34.1を合わせると76.1%が現状のテレワークに満足しているという結果になりました。
またその理由として、働く場所の自由度や心身への負担が減る、通勤時間や交通費などのコスト削減ができるなどが大多数の回答を占め、不満の理由はコミュニケーションに関する回答が目立ちました。
※詳細は別紙の「2021年テレワーク実態調査 報告書」をご参照ください(※1)
【昨年比実施状況とその理由】
テレワークを実施していると回答した方の中で、昨年のテレワーク実施状況との比較では、変わらないと回答した方が半数の49.4%に対し、やや増加16.6%と増加23.2%を合わせた39.8%が昨年より増加したと回答しました。
また、現在テレワークを実施していないと回答した方の理由は、業務上出社しないと成り立たないという回答が72.0%と最も多く、緊急事態宣言に伴ったテレワーク要請についても96.7%の方が宣言下の要請はないと回答しました。
※詳細は別紙の「2021年テレワーク実態調査 報告書」をご参照ください(※1)
【回答者自由記述コメントまとめ】
・緊急事態宣言が4回も発令されると、もう慣れてきてしまい対面で会うことが多くなった。
・テレワークで仕事のやり方が変わり、仕事への向き合い方も変わったことで転職を考えるようになった。
・人との関わりで働きがいを感じるので、できればテレワークより対面で仕事をしたいと思っている。
・政府がテレワークを呼びかけても会社によって対応が違う。取れる人は積極的にテレワークにするべき。
【調査まとめ】
東京五輪の開催期間に重なった新型コロナウイルス感染者数の過去最多更新や、それに伴う緊急事態宣言発令により、今後更に感染対策を強めていく1つの施策として実施されている「テレワーク・デイズ2021」ですが、今回Job総研が実施した「2021年テレワーク実態調査」では、テレワーク期間や緊急事態宣言が関連して実施頻度が増えたという傾向は無い結果になりました。（2021年テレワーク実態調査 報告書に詳細記載）
現状テレワークを実施している方は、94.8%が週1回以上の頻度でテレワークを実施しており、満足度も高い結果で、前年と比較しても増加傾向にある結果となりました。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※1)2021年テレワーク実態調査 報告書】
報告書では設問ごとの属性や「テレワーク・デイズ2021」との関連を含めてより詳細な情報を記載しています。
https://laibo.jp/info/20210802/
【Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
報告資料 ：https://laibo.jp/info/20210802/
【プレスリリース】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-20210730-ae0378c7e385acf97cee7f40857082a8.pdf
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
