店頭サイネージとテレビCMの連動でリーチを拡大

FamilyMartVisionとテレビCMの統合リーチ検証を実施

　ファミリーマート店舗内（一部地域除く）のデジタルサイネージメディア「FamilyMartVision」を運営している株式会社ゲート・ワン（住所：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田 一郎 以下当社）は、株式会社データ・ワン(住所：東京都千代田区、代表取締役社長：太田英利 以下、データ・ワン)、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」） と共同で、ファミリーマート店頭のFamilyMartVisionとテレビCMを使ったクロスメディアの統合リーチ検証を実施しました。

　この検証の結果、FamilyMartVisionを通じてインクリメンタルリーチ（テレビCMではリーチができなかった層への追加リーチ）が獲得できることを確認し、テレビCMと併せて活用頂くことで、リーチの拡大が可能であることがわかりました。

また、トータルのリーチ拡大だけでなく、年代別のインクリメンタルリーチについても検証を行い、特定ユーザー層に対するリーチ補完の有効性を確認いたしました。

 

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◆統合リーチ検証とは

　データ・ワン保有の株式会社ファミリーマートの購買データおよび株式会社NTTドコモが保有するデータを用いた購買者データと電通が保有する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」のデータが紐づいたユーザーを対象に、テレビCMリーチや人口動態データを反映することでメディア間のユニークリーチを精緻に検証することを可能としました。FamilyMartVisionとテレビCM、それぞれの接触実態をアンケート回答ではなく購買者・視聴者のログデータで解析できるのが大きな特徴となります。

※「STADIA」とは

　電通が提供する、ユーザーの同意許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づくデジタル広告配信・効果検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。テレビCMやデジタル広告への接触に伴うサイト送客や、会員登録といった行動喚起、また認知熟成や興味喚起といった態度変容の効果検証と改善施策を導く

 

◆本検証の背景

　FamilyMartVisionは日本最大級のリテールサイネージネットワークとして、全国のファミリーマート約10,040店舗（2024年6月末時点）に設置されており、1週間で延べ6,400万人にリーチ可能なメディアへと成長しました。ファミリーマートにご来店される幅広い年代層のお客さま、エリア等にアプローチが可能です。

　広告市場においてはIMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）の重要性が唱えられているなか、メディアの特徴を活かした役割の明確化が必要な時代となっています。

　今回の検証においては、メディアプランニングにおいて重要な指標の一つであるリーチに焦点を当て、FamilyMartVisionとテレビCMの連動によるリーチの広がりを測定・検証をすることを目的としています。

 

◆本検証の概要

　2023年12月に実施したテスト検証では、ファミリーマートのテレビCM放映に合わせて、同じ内容の広告素材をFamilyMartVisionで同時期に放映しました。

【検証の概要】

方法：ファミペイ会員・dポイントクラブ会員とSTADIAのデータを統合検証

対象者：キャンペーン期間中の取得できる全ID（20-60代）

対象キャンペーン：ファミリーマート クリスマス・アンバサダーコラボキャンペーン

対象期間：2023年12月12日～25日

留意点：

＊テレビCM、FamilyMartVisionそれぞれの放映ボリュームや放映パターンによって、トータルリーチならびにFamilyMartVisionのインクリメンタルリーチは変動します。

＊FamilyMartVisionでの対象キャンペーンの配信ボリュームは２週間で、時間帯・枠数ともに大規模なため、獲得できたリーチは最大級の規模と想定しています。

◆本検証の結果

　テレビCM単独での接触（テレビCMのみ）が46.1％、テレビCMとFamilyMartVisionの両方接触（両方）が14.9%となり、FamilyMartVisionのみの接触は10.1% と、インクリメンタルリーチの獲得が確認できました。テレビCMはリーチ力が強く、多くのメディアではテレビCMとの重複割合が高いケースが頻繁にみられますが、テスト検証によってインクリメンタルリーチ獲得におけるFamilyMartVisionの有効性が確認できました。

　年代別では、特に20代、30代でのFamilyMartVisionのインクリメンタルリーチが高いことが分かりました。FamilyMartVisionは若年層におけるリーチ補完という点でも有効であると考えられます。

◆今後について

　IMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）の重要性が唱えられているなか、テレビCMとの統合リーチ検証に加えて、今後もメディア毎の購買行動や態度変容、デジタル広告等の計測可能なメディアとの統合リーチ検証等を引き続き進めて参ります。

なお、本検証以外にも、様々な統合リーチ検証データを揃えておりますので、ご興味がございましたら是非ともお問い合わせください。

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◆FamilyMartVisionとは

全国47都道府県にあるファミリーマートには、毎日1,500万人以上のお客さまが訪れます。株式会社ゲート・ワンは、このお客さまとの接点を持つファミリーマート店舗をメディアと捉え、全国のファミリーマート店内に設置される大画面のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」から、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客さまへ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しています。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、株式会社データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。

 ■株式会社ゲート・ワン 概要

会社名：株式会社ゲート・ワン

代表者：代表取締役社長CEO  藏田 一郎

所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号

資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）

設立：2021年9月24日

事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業

出資比率：株式会社ファミリーマート：100％

ホームページ：https://gate-one.co.jp

■株式会社 データ・ワン 概要

データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートの購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しております。また2020年10月の設立以降、既に大手メーカー等250社超のマーケティング活動を支援しています。

会社名：株式会社データ・ワン

代表者：代表取締役社長 太田 英利

所在地：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビルディング 5階

資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）

設立：2020年10月27日

事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業

出資比率：株式会社アイエフピー(伊藤忠商事が55%およびファミリーマートグループが45%を出資し、共同で設立する会社)：55%、株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%

ホームページ：https://data-one.co.jp

＜本リリースに関するお問合せ先＞

株式会社ゲート・ワン 広報担当

TEL：[phone] E-mail：[e-mail]

株式会社データ・ワン 広報担当

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