Job総研による『2021年 防災意識調査』を実施 昨対比で4割が向上した防災意識の背景に自宅時間の増加
〜災害多き日本で防災対策の必要性感じるも”やらない理由”とは〜
1923年9月1日の関東大震災から98年が経ち、災害に対する認識を深めることを目的として内閣府によって制定された「防災の日」は多くの日本国民に浸透してきました。また防災の日から1週間は「防災週間」として、災害に対する備えを充実強化し、日本全体で防災意識を高める取り組みの1つです。
この背景からJob総研では、日本における防災意識の変化についてアンケートを取る「2021年 防災意識調査」を実施するに至りました。昨今の社会情勢を受けて、働き方の変化に伴いテレワークを導入する企業が増加しています。これに伴い自宅での時間が増えた社会人による防災意識に変化があるかを含めて、コロナ禍との関連性や昨年と比較した防災意識の変化、また、災害に備えた備蓄についての調査を実施しました。
| 【調査概要】 調査対象者 ：全国 / 男女 / 20～69歳 調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人 20人～1000人以上規模の会社に所属 調査期間 ：2021年8月18日～8月24日 サンプル数 ：917 調査方法 ：インターネット調査 |
| 【TOPICS】 ・回答者の58.6%が何かしらの防災対策をしていると回答 ・全体の30.3%がテレワークにより自宅での防災意識が高まったと回答 ・全体の39.3%が昨年より防災意識が高まったと回答 ・コロナ禍による防災意識の変化などのコメント多数 |
【防災対策実施率と意識の変化】
回答者全体917人中58.6%が何かしらの防災対策をしていると回答しました。また、現在テレワークをしていると回答した722人中テレワークにより自宅での「防災意識が高まった」と回答したのは30.3%で、「高まらない」の回答が20.6%、「防災意識に変化なし」49.1%という回答結果になりました。
回答者全体に聞いた「昨年と比較して防災意識に変化があったか」では、「高まった」が39.3%、「高まらない」が22.9%で、「変化なし」が37.8%というという回答になりました。このうち「高まった」と回答した360人中現状防災対策をしている方の割合は76.1%という回答結果となりました。
【「防災の日」の認知度】
回答者全体の50.1%が「防災の日」を認知していると回答しました。また同設問では自宅での防災対策をしていると回答した537人中61.1%が認知、していないと回答した380人の認知度は34.5%と差があり、防災対策をしている人ほど「防災の日」を認知しているという結果になりました。
【防災対策をしない理由と今後の必要性】
現在防災対策をしていないと回答した380人に聞いた「今後防災対策の必要性を感じているか」については、86.1%が「はい」と回答しました。また、現状で防災対策をしていない理由は、52.4%と半数以上が「何から手をつけて良いか分からない」と回答し、次いで「お金がかかる」「備蓄スペースがない」「危機感を感じたことがない」の回答が多い結果になりました。
現状防災対策をしていると回答した537人に聞いた「防災について意識していること」については、「飲食料の備蓄」が74.7%と最も多く、「緊急時の連絡先を把握している」と回答したのは32.6%とやや少ない回答となりました。
自由記述で集まった回答者のコメントでは、「防災の日」をきっかけに意識が高まるというコメントや、過去の被災経験を境に防災意識が高まったというコメントも目立ちました。また、コロナ禍での防災意識の変化について触れているコメントや、防災を意識して自宅から近い勤務先を選ぶなど、働き方にも目を向けているというコメントもありました。
| 【コメントまとめ】 ・コロナの影響で、災害よりも人災に意識がいくようになった。 ・近年豪雨災害が多いので、防災意識を高める必要があると感じました。 ・在宅勤務か徒歩で帰宅できる範囲内の企業に勤めたいと思っている。 |
※詳細は別紙の「2021年防災意識調査 報告書」をご参照ください(※1)
【変化した働き方で防災意識向上】
今回実施した「2021年防災意識調査」では、約6割の回答者が自宅での防災対策をしていると回答し、災害に備えた備蓄では飲食料という回答が最も多い中、4割が防災対策をしていないと回答しました。その理由は、何から手をつけて良いか分からないという回答が最も多く、自由記述のコメントでも「防災対策の始め方を知りたい」という意見が目立ちました。また、「防災の日」や「防災週間」がきっかけで意識が向くという意見も多数寄せられました。
昨今の社会情勢に伴って働き方が変化し、テレワークが増えたことから社会人による自宅での防災意識は高まっている傾向にあります。Job総研では毎年「防災の日」に合わせて同アンケートを実施すると共に、今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※1)2021年防災意識調査 報告書】
報告書では各設問の属性などより詳細な情報をまとめております。
https://laibo.jp/info/20210901/
【Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的として立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
【会社概要】
会社名 ：株式会社ライボ
設立 ：2015年2月3日
代表取締役 ：小谷 匠
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
報告資料 ：https://laibo.jp/info/20210901/
【プレスリリース原稿】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-20210831-9b6e21ba0bde3053abbc1ad878e62296.pdf
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