【訪問美容の今】全国約22,000件の開業から見えた「必要とされる場所」への変化
65歳以上人口29％時代、“地域に必要とされる”開業が拡大中
株式会社Review（リビュー/大阪市中央区/代表取締役:藤本茂夫）は、「人」と「IT」のチカラを組み合わせ、全国の実在する店舗・施設・法人などのデータを独自に収集・整備し、提供するデータプロバイダーです。
日々データを更新し、圧倒的な網羅性とリアルタイム性を保持。
他社にはない“人の手を通したデータの強さ”を武器に、マーケティング・営業戦略・経営企画やサービス設計など、データであらゆるビジネスの支援をしています。
このたび、2022年～2024年の理美容開業データをもとに独自に分析を行ったところ、従来とは異なる“新しい開業スタイル”として「訪問美容」や「福祉美容」の広がりが、全国的に静かに進んでいる実態が見えてきました。
誰かのもとに足を運び、施設に通い、日常を取り戻す時間をつくる。
そんな理美容師たちの挑戦が、いま、全国の地域で広がりつつあります。
本リリースでは、そうした変化の兆しを可視化し、“これからの理美容業界”の一端を示すレポートとして公開いたします。
3年で約2,500件減少した理美容開業
全国の理美容室開業数は、2022年8,608件から2024年6,093件へと約2,500件減少しています。
開業数が年々減少！？
一見、縮小のようにも見えるこの変化。
しかし背景には、「施設を持たない開業」「地域に出向くスタイル」といった、“開業のかたち”そのものの変化があることが見えてきました。
高齢化率29.1%──超高齢社会が生む“理美容の新たな使命”
2024年10月時点で、日本の総人口に占める65歳以上の割合は29.3％と、過去最高を更新しました。
一方で15歳未満は11.1％と低水準にとどまり、少子高齢化の進行が一層鮮明になっています。
高齢者が3人に1人というこの時代、理美容サービスも「店舗で待つ」から「必要な場所に届ける」へと役割を変えつつあります。
理美容師が施設や自宅を訪問し施術を行う「訪問美容」は、すでに全国の特養・在宅介護現場で定着しつつあります。
誰もが年を重ね、サロンに“行けなくなる日”がやってくるかもしれません。
そんななか、以下のような動きが、「サロンを持たない開業」を支えています。
■ 制度が支える「訪問美容」 〜 社会全体で広がるケアのかたち
訪問美容はすでに制度的にも明文化されています。
厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」では、以下のように明記されています。
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「外出支援サービス、訪問理美容サービス等については、地域の生活支援として市町村が多様な主体と連携して実施できる」
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（2023年版）」
一部自治体では、訪問理美容サービスに対して助成制度も整備され、在宅介護を受ける方や特養入所者へのサポートが本格化しています。
■ 資格制度も整備へ ― “福祉美容師”という新たな役割
理美容業界団体も「福祉美容師」「介護美容師」といった資格認定制度を設け、専門人材の育成を進めています。
「ベッド上でのカット技術」「移動式設備の運用」「医療・介護との連携」など、現場対応力を持つ美容師の育成が進められています。
出典：NPO法人 全国介護理美容福祉協会
こうしたスキルは、単なる美容ではなく、“生活の再構築”を支える技術といえるでしょう。
なぜ「訪問美容」は開業数に表れないのか？
ここまで見てきた通り、理美容業界において“訪問”や“出張”というスタイルは確実に広がりを見せていますが、実はこの動きは公的な開業件数には反映されにくいという実態があります。
◎ 美容所登録の義務がないケースが多い
店舗を持たずに訪問・出張のみで施術を行う場合、「美容所開設届」は原則不要とされています。
これは、美容師法第12条および厚生労働省の通達によって認められており、主に要介護者や入院患者など、来店が難しい方への施術が対象です。
◎ シェアサロンや業務委託内での訪問活動もカウント外
シェアサロン所属や業務委託契約で働くフリーランス美容師も、形式上は「新規開業」と見なされない場合が多く、数字の上では“存在しない”働き方となっているのです。
◎ 開業届はあっても「美容所登録なし」のケース
税務上はフリーランスとして開業していても、美容所としての届け出がなければ、厚労省や自治体の美容所統計には正式にカウントされません。
こうした背景から、私たちが収集したデータや統計上の「開業数」には表れない、“もうひとつの独立スタイル”が確実に存在しています。
店を持たずに、誰かのもとへ。変わる開業のカタチ
私たちは“開業＝店舗を構える”という固定観念にとらわれがちです。
しかし、移動理美容車や在宅訪問といったスタイルは、今や「自分らしく独立する」ための、現実的かつ社会貢献性の高い選択肢となっています。
特に地方・郊外では、高齢者や要支援者の外出が難しい現実があり、訪問美容の存在は「生活インフラ」の一部となりつつあります。
サロンがなくても、“誰かの笑顔をつくれる”という選択
車椅子のまま、鏡の前に座れなかった方が、
寝たきりでも前髪を整えてもらった日が、笑顔に変わる。
そんな瞬間を生み出すために、今日も誰かのもとへ向かう理美容師がいます。
サロンがなくても、人の手と心があれば、美しさは届けられる。
その想いと行動は、いま“福祉美容”という形で、静かに社会を変え始めています。
数字には表れないけれど、確かにそこには“働く理由”と“届けたい想い”があるのです。
そんな数々の挑戦を、
Reviewは、リアルなデータで可視化し、支え、照らしていきたいと考えています。
誰かの「暮らし」に寄り添う理美容が、
これからの社会を、きっとあたたかく変えていく。
そんな未来を信じて——
私たちは、これからも“見えない開業”のその先にある光を追い続けます。
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【株式会社Reviewについて】
＜商号＞ 株式会社Review（リビュー）
＜代表者＞ 代表取締役CEO 藤本 茂夫
＜所在地＞ 〒541-0048 大阪市中央区瓦町4-4-7おおきに御堂筋瓦町ビル8F
＜設立＞ 2016年3月
＜資本金＞ 112,620,000円（準備金 100,620,000円）
＜事業内容＞ データDXサービス「macci」の運営・企画・開発
IT×人によるオリジナルクレンジング技術の提供
＜受賞＞ オール大阪企業家支援プロジェクト StartUP 第11回ビジネスプランコンテスト 特別大賞
＜HP＞ https://re-view.jp/
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株式会社Review（リビュー）広報
担当：五味川・安川
TEL：06-7730-9109
Email：gomikawa@re-view.co.jp / yasukawa@re-view.co.jp
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