【経営者100名に調査】広報部立ち上げで狙うは「サービスPR」の強化、一方4割以上の企業が「新しい広報・PR手法の開発」に苦悩

〜『自社のメディア露出が少ない...』76.0%の経営者がコンテンツを量産できる「パブリシティ調査」に意欲〜

株式会社IDEATECH

 国内最速級のリサーチPR「リサピー®️」(https://research-pr.jp/material)を運営する株式会社IDEATECH(本社:東京都港区、代表取締役:石川友夫)は、企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名を対象に、広報部立ち上げに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
  •   調査サマリー

   

  • 調査概要

 調査概要:広報部立ち上げに関する実態調査
 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
 調査期間:2022年11月15日〜同年11月25日
 有効回答:企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名
 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
 
 ≪利用条件≫
 1 情報の出典元として「リサピー®︎」の名前を明記してください。
 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
 URL:https://research-pr.jp/
  

  • 現在の広報部人数、半数以上が「5人以下」と回答

  「Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。」(n=100)と質問したところ、「2~5人」が30.0%、「1人」が24.0%という回答となりました。 

Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。Q1.現在、広報部には何人の方が所属していますか。

・1人:24.0%
 ・2~5人:30.0%

 ・6~10人:11.0%
 ・11~15人:9.0%
 ・16~20人:10.0%
 ・21~25人:3.0%
 ・26~30人:6.0%
 ・31人以上:7.0%
  

  • 広報部での業務、半数が「プレスリリースの配信」を実施

  「Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「プレスリリースの配信」が50.0%、「オウンドメディアやSNSでの情報発信」が45.0%、「イベントやセミナーの実施」が43.0%という回答となりました。 

Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)Q2.現在、広報部ではどのような業務を実施していますか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・プレスリリースの配信:50.0%
 ・オウンドメディアやSNSでの情報発信:45.0%
 ・イベントやセミナーの実施:43.0%

 ・メディア関係者への対応:40.0%
 ・社内広報:40.0%
 ・CSR/SDGs広報:23.0%
 ・IR広報:21.0%
 ・その他:2.0%
  

  • プレスリリース配信を実施する広報部では、52.0%が「月平均2~4本」を配信

  Q2で「プレスリリースの配信」と回答した方に、「Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。」(n=50)と質問したところ、「1本以下」が22.1%、「2~4本」が52.0%という回答となりました。 

Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。Q3.現在、広報部では月に何本のプレスリリースを配信していますか。平均値をお答えください。

・1本以下:22.1%
 ・2~4本:52.0%

 ・5~7本:10.0%
 ・8~10本:6.0%
 ・11本以上:10.0%
  

  • 広報部の課題、「メディア露出の少なさ」が47.0%、「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%

  「Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「メディア露出の少なさ」が47.0%、「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%、「ノウハウや知識不足」が37.0%という回答となりました。 

Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)Q4.現在、広報部が抱えている課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・メディア露出の少なさ:47.0%
 ・新しい広報・PR手法の開発:43.0%
 ・ノウハウや知識不足:37.0%

 ・予算不足:34.0%
 ・パブリシティネタ不足:31.0%
 ・人員・リソース不足:30.0%
 ・社内の理解不足:13.0%
 ・その他:1.0%
 ・特にない:7.0%
  

  • 約6割が、今後は「サービスPR」に注力したいと回答

  「Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。」(n=100)と質問したところ、「サービスPR」が55.9%、「コーポレートPR」が33.0%という回答となりました。 

Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。Q5.今後、広報部で注力していきたいのは「サービスPR」と「コーポレートPR」のどちらですか。最も当てはまる方を1つお答えください。

・サービスPR:55.9%
 ・コーポレートPR:33.0%

 ・わからない/答えられない:11.0%
  

  • 業務としては「オウンドメディアやSNSでの情報発信」や「メディア関係者への対応」に注力したい意向も

  「Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。」(n=100)と質問したところ、「オウンドメディアやSNSでの情報発信」が28.0%、「メディア関係者への対応」が18.0%という回答となりました。 

Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。Q6.今後、特に広報部で注力していきたい業務は何ですか。最も当てはまるものを1つお答えください。

 ・プレスリリースの配信:15.0%
 ・オウンドメディアやSNSでの情報発信:28.0%
 ・イベントやセミナーの実施:17.0%
 ・メディア関係者への対応:18.0%
 ・CSR/SDGs広報:9.0%
 ・社内広報:6.0%
 ・IR広報:6.0%
 ・その他:1.0%
  ー45歳:web
  

  • 約6割が今後「SNS」「Webメディア」での露出増加を希望

  「Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「SNS」が61.0%、「WEBメディア」が55.0%、「テレビ」が27.0%という回答となりました。 

Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)Q7.今後、広報部として露出を増やしていきたいメディアは何ですか。当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・SNS:61.0%
 ・WEBメディア:55.0%
 ・テレビ:27.0%

 ・雑誌:22.0%
 ・新聞:20.0%
 ・ラジオ:12.0%
 ・その他:2.0%
  ー47歳:YouTube
 ・特にない:5.0%
  

  • 76.0%から「パブリシティ調査」の実施に意欲を見せる声も

  「Q8.今後広報部において、自社商品/サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が31.0%、「ややそう思う」が45.0%という回答となりました。 

Q8.今後広報部において、自社商品サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。Q8.今後広報部において、自社商品サービスに関するアンケート調査を行い、広報・PR活動に活かす「パブリシティ調査」を取り入れたいと思いますか。

・非常にそう思う:31.0%
 ・ややそう思う:45.0%

 ・あまりそう思わない:16.0%
 ・全くそう思わない:4.0%
 ・わからない/答えられない:4.0%
  

  • 理由として「メディアに転載・掲載されやすい」が64.5%で最多

  Q8で「非常に思う」「少し思う」と回答した方に、「Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=76)と質問したところ、「メディアに転載・掲載されやすい」が64.5%、「ネタがなくても情報発信の機会を量産できる」が46.1%、「業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える」が43.4%という回答となりました。 

Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)Q9.その理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)

・メディアに転載・掲載されやすい:64.5%
 ・ネタがなくても情報発信の機会を量産できる:46.1%
 ・業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える:43.4%

 ・SEO効果が期待できる:39.5%
 ・調査データが二次・三次活用でリード獲得などに繋げられる:27.6%
 ・企業としての信頼性を高めることができる:25.0%
 ・その他:1.3%
 ・特にない:2.6%
  

  • まとめ

  今回は、企業にて広報部門を立ち上げてから5年未満の経営者100名を対象に、広報部立ち上げに関する実態調査を実施しました。
 
  まず、現在の広報部での業務を伺うと、約半数が「プレスリリースの配信」を実施しており、52.0%の企業が「月平均2~4本」の頻度で配信していることが分かりました。また、広報部での課題についても伺うと、「メディア露出の少なさ」が47.0%で最多、続いて「新しい広報・PR手法の開発」が43.0%の結果となりました。
 
  課題を踏まえた上で、今後は広報部の活動として「SNS」や「Webメディア」での露出増加を希望する経営者が多く、76.0%が「パブリシティ調査」の実施に意欲的であることも明らかになりました。「パブリシティ調査」には、「メディアに転載・掲載されやすい」「ネタがなくても情報発信の機会を量産できる」「業界内でのポジショニング・ブランディングが狙える」といった観点で期待を示しており、コンテンツ不足の課題を解消し得る施策として関心を集めました。アンケート調査のデータは自社のサービス改善の糸口となる可能性も高く、今後もさらに調査PRへの関心は高まることが予想されます。
  

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  • 『リサピー®︎』は、おかげさまで2周年

 みなさまにご利用いただいて、「リサピー®︎」は2周年を迎えました。
 創業当時、「もっと手軽にリサーチPRをできないか」という潜在的ニーズにお応えし、サービス化に至った「リサピー®︎」。100社を越える企業のリサーチPRと携わるなかで、「リサピー®︎」はサービスの精度を高め、より効果のあるPRを目指し、日々研究・実践してまいりました。正直なところ、すべてのPRが実を結ぶほどマーケットは単純ではありません。めまぐるしく変化する社会の中に、瞬発力のある企画と行動が求められる、言い換えれば、極めて効率化の難しい領域です。そんな難しいサービスの運営にあたり、「身体と脳で汗をかこう」というIDEATECH代表の石川の哲学に集う「リサピー®︎」のスタッフたちが、このサービスの水準を押し上げてきました。今後さらに精度の高いサービスをお届けする決意と併せて、これまでに携わってきた数多くの企業様、スタッフの皆様に感謝の気持ちをお伝えします。
 「リサピー®︎」2周年記念サイト:https://research-pr.jp/2nd-anniversary
  

  • 会社概要

 会社名 :株式会社IDEATECH
 代表者 :代表取締役 石川友夫
 所在地 :〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001
 設立日 :2010年2月
 事業内容:PRコンサルティングサービス、リサーチPR「リサピー®︎」事業、レポートPR「レポピー®︎」事業
 URL  :https://ideatech.jp

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設立
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