【中小・零細企業、個人事業主を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主389人を対象「年収の壁と働き控えに関するアンケート」を実施

「103万の壁」の引き上げについて「賛成」90.7％　働き控え解消が期待できる額、最多回答は「178万円」一方「働き控えは解消されないと思う」が29.6％、最多の懸念は「130万円の壁」という結果に

株式会社フリーウェイジャパン

2025年1月24日 11時00分

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主225人、従業員164人の計389人を対象とした、「年収の壁と働き控えに関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

調査タイトル：「年収の壁と働き控えに関するアンケート」

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2025年1月10日～1月16日

調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主389人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

＜調査結果詳細＞

TOPICS①　「年収の壁」があることで、身の回りのアルバイト・パートの方が”2024年に”働き控えをしていたと「思う」回答者が68.6％　アルバイト・パートの方が働き控えをしていることで、2024年の年末に人手不足を「感じた」回答者が71.8％　

Q1 ご自身の会社、事業において、アルバイト・パートの方を雇っていますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主389人

自身の会社、事業において、アルバイト・パートの方を雇っているか聞いたところ、「いいえ」が57.8％、「はい」が42.2％という結果だった。

Q2 ご親族やお知り合いの方でアルバイト・パートをしている方はいますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主389人

親族や知り合いの方でアルバイト・パートをしている方はいるか聞いたところ、「はい」が62.2％、「いいえ」が37.8％という結果だった。

◇「年収の壁」があることで、身の回りのアルバイト・パートの方が”2024年に”働き控えをしていたと「思う」回答者が68.6％

Q3 いわゆる「年収の壁」があることで、身の回りのアルバイト・パートの方が”2024年に”働き控えをしていましたか？SA

対象者：Q1、もしくはQ2で「はい」と答えた方（n=280）

Q1、もしくはQ2で「はい」と回答した方に、いわゆる「年収の壁」があることで、身の回りのアルバイト・パートの方が”2024年に”働き控えをしていたか聞いたところ、「そう思う」が44.3％、「どちらかというとそう思う」が24.3％、「そう思わない」が22.5％、「どちらかというとそう思わない」が8.9％という結果だった。

◇2024年の働き控えに最も大きく影響したのは、「103万円の壁」だと思う回答者が最多で38.0% 次いで「130万円の壁」35.5％

Q4 2024年の働き控えに最も大きく影響したのは、次のうち、どの「年収の壁」だと思いますか？SA

対象者：Q3で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方（n=192）

Q3で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方に、2024年の働き控えに最も大きく影響したのは選択肢の中でどの「年収の壁」だと思うか聞いたところ、最多が「103万円の壁(年収103万円を超えると所得税が課税)」で38.0％、次いで「130万円の壁(従業員が50人以下の企業においても、年収130万円を超えると扶養を外れて社会保険料の支払いが発生)」が35.5％、「100万円の壁(自治体で定められた年収を超えると住民税が課税)」「106万円の壁(従業員51人以上の企業にて、年収106万円超え、且つ週の労働時間が20時間以上を超えると社会保険料の支払いが発生)」がそれぞれ13.0％、「150万円の壁(配偶者特別控除の満額の控除38万円から減額)」が0.5％という結果だった。

◇アルバイト・パートの方が働き控えをしていることで、2024年の年末に人手不足を「感じた」回答者が71.8％　対応として、「少人数で対応した(1人当たりの負担は大きくなった)」が75.8％、人手不足によって機会損失に「繋がった」と考える人が85.9％

Q5 アルバイト・パートの方が働き控えをしていることで、2024年の年末に人手不足を感じましたか？SA

対象者：Q1で「はい」、且つQ3で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方（n=138）

Q1で「はい」、且つQ3で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方に、アルバイト・パートの方が働き控えをしていることで2024年の年末に人手不足を感じたか聞いたところ、「どちらかというとそう思う」が36.3％、「そう思う」が35.5％、「どちらかというとそう思わない」が15.9％、「そう思わない」が12.3％という結果だった。

Q6 アルバイト・パートの方が働き控えをしていることで、特にこの年末、どのような対応を取りましたか？MA

対象者：Q5で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方（n=99）

Q5で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方に、アルバイト・パートの方が働き控えをしていることで、特にこの年末、どのような対応を取ったか聞いたところ、「少人数で対応した(1人当たりの負担は大きくなった)」が75.8％、「営業日を減らした」「営業時間を短縮した」がそれぞれ9.1％、「一度に受ける発注数を制限した」が8.1％、その他が7.1％という結果だった。

Q7 この人手不足は、経営的にも機会損失に繋がりましたか？SA

対象者：Q5で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方（n=99）

Q5で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた方に、この人手不足は経営的にも機会損失に繋がったか聞いたところ、「そう思う」が53.6％、「どちらかというとそう思う」が32.3％、「どちらかというとそう思わない」が10.1％、「そう思わない」が4.0％という結果だった。

TOPICS②　「103万の壁」の引き上げについて「賛成」90.7％　引き上げが実現した際に期待をすること「労働者の手取りが増え、世の中の消費活動が活発になること」74.8％

◇「103万の壁」の引き上げについて「賛成」90.7％　妥当だと思う金額は「178万円」が最多の結果

Q8 「103万の壁」の引き上げについて、どのように思いますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主389人

「103万の壁」の引き上げについて、どのように思うか聞いたところ、「賛成」が90.7％、「反対」が9.3％という結果だった。

Q9 「103万の壁」について、どれくらいの引き上げが妥当だと思いますか？SA

対象者：Q8で「賛成」と答えた方（n=353）

Q8で「賛成」と答えた方に、「103万の壁」についてどれくらいの引き上げが妥当だと思うか聞いたところ、「178万円」が46.2％、「150万円」が27.5％、「123万円」が9.6％、「106万円」が1.1％、その他が20.0％という結果だった。

その他回答のうち、「200万円」が「その他」20.0％を占め、そのほかでは「180～450万円（「平均年収と言われている450万円以上」など）」といった具体的数値の回答、「社会保険料の壁次第」といった回答が見受けられた。

◇「103万の壁」の引き上げが実現した際に期待をすること「労働者の手取りが増え、世の中の消費活動が活発になること」74.8％、「働き控えが緩和され、人手が増え、自社の経営活動が活発になること」49.6％

Q10 「103万の壁」の引き上げが実現した際、どのようなことに期待をしますか？MA

対象者：Q8で「賛成」と答えた方（n=353）

Q8で「賛成」と答えた方に、「103万の壁」の引き上げが実現した際、どのようなことに期待をするか聞いたところ、「労働者の手取りが増え、世の中の消費活動が活発になること」が74.8％、「働き控えが緩和され、人手が増え、自社の経営活動が活発になること(営業日を増やす、発注数を増やすなど)」が49.6％、「シフト数が多く、経験の長いリーダー格のアルバイト・パートの方に任せられる時間が増えること」が30.0％、その他が6.2％という結果だった。

TOPICS③　「103万の壁」について、どれくらいの引き上げが起これば社会全体で働き控えが解消されると思うか 1位回答は「178万円」で35.5％　一方、「働き控えは解消されないと思う」が29.6％、最多の懸念は「130万円の壁」

◇「103万の壁」について、どれくらいの引き上げが起これば社会全体で働き控えが解消されると思うか 1位回答は「178万円」で35.5％　一方、「働き控えは解消されないと思う」が29.6％　

Q11 所得税の「103万の壁」について、どれくらいの引き上げが起これば、社会全体で働き控えが解消されると思いますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主389人

所得税の「103万の壁」について、どれくらいの引き上げが起これば、社会全体で働き控えが解消されると思うか聞いたところ、「178万円」が35.5％、「働き控えは解消されないと思う」が29.6％、「150万円」が21.3％、「123万円」が3.3％、「106万円」は0.0％、その他は10.3％という結果だった。

その他の回答では、「179万円以上～450万円（「平均年収といわれている450万円以上」など）」といった具体的数値の回答、また、「社会保険料の壁も上げなければ一定の効果にとどまると考えている」「壁の撤廃が必須」「人口が減少しているのだから壁など作らず働いたらきちんと税金を取る（べきだ、）　配偶者控除もなくして自分の年金は自分で払うとしたら良い」等の回答が見受けられた。

◇「働き控えは解消されないと思う」理由、最多の懸念は「130万円の壁」に　その他の「壁」に対する懸念も

Q12 （「働き控えは解消されないと思う」と回答した方に）そう思われる理由は次のうちどれですか？SA

対象者：Q11で「働き控えは解消されないと思う」と回答した方（n=115）

上記で「働き控えは解消されないと思う」と回答した方に、そう思う理由は選択肢のうちどれか聞いたところ、「130万円の壁(従業員が50人以下の企業においても、年収130万円を超えると扶養を外れて社会保険料の支払いが発生)を意識して働き控えするパート・アルバイトが多いだろうから」が35.7％、「150万円の壁(配偶者特別控除の満額の控除38万円から減額)を意識して働き控えするパート・アルバイトが多いだろうから」が18.3％、「106万円の壁(従業員51人以上の企業にて、年収106万円超え、且つ週の労働時間が20時間以上を超えると社会保険料の支払いが発生)を意識して働き控えするパート・アルバイトが多いだろうから」が13.0％、「100万円の壁(自治体で定められた年収を超えると住民税が課税)を意識して働き控えするパート・アルバイトが多いだろうから」が12.2％、「150万円の壁(特定親族特別控除（仮））の満額の控除63万円から減額）を意識して働き控えをする学生アルバイトが多いだろうから)」が7.8％、その他が13.0％という結果だった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2025年1月15日配信「『2024年下期経営状況に関するアンケート』を実施」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人を対象

景気が「悪くなっていると感じる」回答、2023年度下期調査から10.9ポイント増の結果に　事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を「実施」減少傾向　連続上昇のところ2023年度下期から6.4ポイント減

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　景気が「悪くなっていると感じる」回答49.0%、2023年度下期調査から10.9ポイント増

TOPICS②　2024年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を「実施」が減少傾向　連続上昇のところ、2023年度下期から6.4ポイント減

TOPICS③　来年度の賃金「引き上げ予定」は29.2％　また、「価格転嫁ができている」回答は25.4％、政府に求める経済支援策1位は「物価高対策」