【SaaS企業の特別休暇取得に関する動向調査】7割以上が「産休、育休、介護休暇を取得しやすい」と回答

「セールス、マーケティングのデジタルシフト」を支援するマーケティングカンパニー、株式会社エムエム総研（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役CEO：萩原 張広 以下、「エムエム総研」）が運営するSaaSセールス特化型転職エージェント『マーキャリNEXT CAREER』は、SaaS企業に勤めている方およびSaaS企業の人事担当者、総勢1,032名を対象に「SaaS企業における男女共同参画社会実現に向けた特別休暇の取得動向」に関する実態調査を実施しました。

＜調査背景＞

毎年6月23日から29日までの1週間は、性別かかわりなく、個性や能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成のための法律「男女共同参画社会基本法」への理解を深めるために「男女共同参画週間」が実施されます。

「男女共同参画社会基本法」の施行は1999年ですが、女性の経済的自立に関する取り組みが遅れていることやライフスタイルの多様化など、人生100年時代における男女共同参画社会の実現には未だ多くの課題があります。

※参照：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s00_00.html

そこで今回、『マーキャリNEXT CAREER』（https://next.mar-cari.jp/ ）を運営する株式会社エムエム総研は、SaaS企業に勤めている方およびSaaS企業の人事担当者を対象に、「SaaS企業における男女共同参画推進動向」に関する実態調査を実施しました。
今回は、前半「SaaS業界における男女共同参画社会実現に向けた特別休暇の取得動向」を公表いたします。

＜調査結果サマリー＞

・男性社員の産休取得率は、「～10％未満」が17.7％で最多。
・女性社員の育休取得率は、「100％」の11.4％が最多。ただし、SaaS企業に勤めている方とSaaS企業の人事担当者では認識がやや異なる結果に
・7割以上が「産休、育休、介護休暇を取得しやすい」と回答するも、課題も残る
・産休や育休、介護休暇取得の課題は、「職場の負担増大」「仕事の引継ぎ、後任」「社内での事例不足」

調査結果の全容は下記URLよりご覧いただけます。
記事URL：https://next.mar-cari.jp/media/article/1981

＜調査概要＞
調査概要：「SaaS企業における男女共同参画推進動向」に関する実態調査
【調査期間】2024年6月7日（金）～2024年6月10日（月）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press ）によるインターネット調査
【調査人数】1,032人
【調査対象】調査回答時に①SaaS企業に勤めている方／②SaaS企業の人事担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社エムエム総研（https://www.mmsouken.co.jp/ ）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

SaaS企業の産休・育休制度の取得比率について

はじめに、今回協力していただいた方のお勤めの企業の男女別の産休*取得率をお聞きしたところ、以下の通りとなりました。

*出産予定日の６週間前から産後８週間取得できる、産前・産後休業のこと

◆お勤めの企業における女性社員の産休取得率を教えてください
『～10％未満（5.2％）』『10％～20％未満（7.3％）』『20％～30％未満（12.7％）』『30％～40％未満（12.2％）』『40％～50％未満（7.8％）』『50％～60％未満（7.4％）』『60％～70％未満（4.6％）』『70％～80％未満（2.6％）』『80％～90％未満（4.1％）』『90％～100％未満（8.6％）』『100％（13.5％）』『わからない（14.0％）』

◆お勤めの企業における男性社員の産休取得率を教えてください
『～10％未満（17.7％）』『10％～20％未満（11.4％）』『20％～30％未満（10.9％）』『30％～40％未満（9.6％）』『40％～50％未満（8.6％）』『50％～60％未満（10.4％）』『60％～70％未満（6.0％）』『70％～80％未満（4.6％）』『80％～90％未満（1.5％）』『90％～100％未満（1.6％）』『100％（1.7％）』『わからない（16.0％）』

「わからない」と回答した方を除くと、女性の産休取得率については「100％」と回答した方の割合が13.5％と最も多い結果となりましたが、「20％～30％未満」と回答した方が12.7％と次に多いことから、企業によって取得率に隔たりがあるようです。

また、男性の産休取得率に関しても「わからない」と回答した方を除くと、「〜10％未満」と回答した方が17.7％と最も多く、「10％〜20％未満」の11.4％が次に多い結果となりました。
2022年から施行された「改正育児・介護休業法」で、男性の「出生児育児休業」（通称「産後パパ育休」）が創設されましたが、男性の「出生児育児休業」の取得率はまだまだ高くはないようです。

次に、お勤めの企業の社員の育休*取得率に関してうかがったところ、以下の結果になりました。

*1年間の育児休業のこと

◆お勤めの企業における女性社員の育休*取得率を教えてください
『～10％未満（5.2％）』『10％～20％未満（6.3％）』『20％～30％未満（9.9％）』『30％～40％未満（10.6％）』『40％～50％未満（10.3％）』『50％～60％未満（9.7％）』『60％～70％未満（4.0％）』『70％～80％未満（5.2％）』『80％～90％未満（4.3％）』『90％～100％未満（8.2％）』『100％（11.4％）』『わからない（14.9％）』

「わからない」と回答した方を除くと、「100％」が11.4％と最多であり、次いで「30％～40％未満」の10.6％となりました。
この結果を踏まえて、SaaS企業に勤めている方とSaaS企業の人事担当者で比較したところ、以下のような結果となりました。

◆①SaaS企業に勤めている方
『～10％未満（4.6％）』『10％～20％未満（5.2％）』『20％～30％未満（6.7％）』『30％～40％未満（8.1％）』『40％～50％未満（7.1％）』『50％～60％未満（7.7％）』『60％～70％未満（2.2％）』『70％～80％未満（3.8％）』『80％～90％未満（4.0％）』『90％～100％未満（8.3％）』『100％（13.5％）』『わからない（28.8％）』

◆②SaaS企業の人事担当者
『～10％未満（5.9％）』『10％～20％未満（7.4％）』『20％～30％未満（12.9％）』『30％～40％未満（12.9％）』『40％～50％未満（13.3％）』『50％～60％未満（11.5％）』『60％～70％未満（5.7％）』『70％～80％未満（6.6％）』『80％～90％未満（4.5％）』『90％～100％未満（8.1％）』『100％（9.5％）』『わからない（1.7％）』

SaaS企業に勤めている方の場合、その約3割が「わからない」と回答しつつも、取得率だけ見ると「100％」の13.5％が最も多い割合となりました。
その一方で、SaaS企業の人事担当者の場合、「20％〜30％未満」が12.9％、「30%〜40％未満」が12.9％、「40％〜50％未満」が13.3％と「20％〜50％未満」と回答する方が多くなり、「100％」と答える方は9.5％という結果になりました。また、「わからない」と答える方はわずか1.7％でした。

SaaS企業においても、人事担当者と他の社員との間で育休取得に関する認識に関する格差があり、より一層の啓蒙活動が必要であることがうかがえます。

では、男性社員の育休取得率に関してはどのような結果になるのでしょうか。

◆お勤めの企業における男性の育休取得率を教えてください
『～10％未満（18.9％）』『10％～20％未満（11.2％）』『20％～30％未満（10.2％）』『30％～40％未満（8.4％）』『40％～50％未満（8.3％）』『50％～60％未満（8.5％）』『60％～70％未満（5.8％）』『70％～80％未満（4.5％）』『80％～90％未満（2.5％）』『90％～100％未満（2.0％）』『100％（2.3％）』『わからない（17.4％）』

「わからない」と回答した方を除くと、「～10％未満」が18.9％と最多であり、次いで「10％～20％未満」の11.2％と取得率が低いことが明らかになりました。
この結果を踏まえて、先ほどと同じようにSaaS企業に勤めている方とSaaS企業の人事担当者に分けて男性社員の育休取得率を比較したところ、以下の結果となりました。

◆①SaaS企業に勤めている方
『～10％未満（18.5％）』『10％～20％未満（9.9％）』『20％～30％未満（8.5％）』『30％～40％未満（6.5％）』『40％～50％未満（5.7％）』『50％～60％未満（5.2％）』『60％～70％未満（3.4％）』『70％～80％未満（3.4％）』『80％～90％未満（1.4％）』『90％～100％未満（2.4％）』『100％（2.8％）』『わからない（32.3％）』

◆②SaaS企業の人事担当者
『～10％未満（19.4％）』『10％～20％未満（12.3％）』『20％～30％未満（11.8％）』『30％～40％未満（10.2％）』『40％～50％未満（10.8％）』『50％～60％未満（11.7％）』『60％～70％未満（8.1％）』『70％～80％未満（5.5％）』『80％～90％未満（3.6％）』『90％～100％未満（1.7％）』『100％（1.9％）』『わからない（3.0％）』

先ほどと同様に、SaaS企業に勤めている方の場合の約3割は「わからない」と回答しましたが、男性社員の育休取得率に関しては「～10％未満」の18.5％が最多となりました。
一方のSaaS企業の人事担当者の場合も、「〜10％未満」の19.4％が最多となり、「10％〜20％未満」の12.3％、「20％〜30％未満」の11.8％がそれに続く結果となりました。
男性社員の育休取得率に関しては、女性社員の場合と同様に、SaaS企業の人事担当者の場合は「わからない」という回答が非常に少なくなりますが、SaaS企業に勤めている方とSaaS企業の人事担当者はどちらも「～10％未満」という回答が最も多いという結果になりました。

SaaS企業は産休や育休を取得しやすい環境？どのような課題がある？

SaaS企業ではハイブリッドワークを導入していることも多いのではないでしょうか。
では、そのようなSaaS企業において、産休や育休、介護休暇は取得しやすいのでしょうか。

「貴社では産休、育休、介護休暇の取得はしやすいと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（23.2％）』『ある程度そう思う（52.9％）』『あまりそう思わない（17.7％）』『まったくそう思わない（6.2％）』と回答しました。

「とてもそう思う」と「ある程度そう思う」を合わせると7割以上が取得しやすいと思っていることが明らかになりました。
その一方で、「あまりそう思わない」と「まったくそう思わない」を合わせた約2割は取得しやすいとは感じていないようです。
それぞれの理由を詳しく聞いてみました。

■SaaS企業は産休、育休、介護休暇を取得しやすい？そう思う理由と思わない理由について

【とてもそう思う／ある程度そう思う】

・同じ場所にいる女性はみな産休、育休を取得した後、もとのポジションに戻っているため（50代／女性／東京都）

・介護休暇や本人療養の休暇を取得している直近の実績があるから（50代／男性／東京都）

・対象者がいれば、取得を促すように指示がある上、制度も充実していると思う（50代／男性／長崎県）

・国の制度を履行する環境が整っている。企業独自の取り組みもある（50代／男性／東京都）

【あまりそう思わない／まったくそう思わない】

・取得しにくい雰囲気があります。例えば、申請するとイヤミを言われます（30代／女性／千葉県）

・業務が忙しく、休暇自体が取りにくいです（40代／女性／福岡県）

・復帰後に部署異動となる場合が多い（40代／男性／山口県）

・販売会社なのでリモートワークですら取り組みがないから（50代／男性／福岡県）

7割以上が産休、育休、介護休暇を取得しやすいと回答しましたが、SaaS企業でも温度差があることもうかがえました。

では、産休や育休、介護休暇を取得する際、どのような点に課題があると感じているのでしょうか。

「産休、育休、介護休暇の取得において課題と感じることについて教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『職場の負担増大（34.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『仕事の引継ぎ、後任（28.5％）』『社内での事例不足（26.4％）』と続きました。

3割以上が、産休や育休といった比較的まとまった休暇を取ることで職場の負担が増大するという課題を感じているようです。この他にも、引継ぎや後任の選定、休暇取得に関する事例が不足していることにも課題があることが明らかになりました。

【まとめ】女性社員の産休・育休取得率は比較的高いものの、男性社員の取得率は総じて低い。企業や職務内容、利用条件によってはSaaS企業とはいえ課題は残る

今回の調査によって、SaaS企業における産休と育休の取得率をはじめ、取得に関する職場の環境など、SaaS業界における男女共同参画社会実現に向けた特別休暇の取得動向が明らかになりました。

女性社員の産休と育休の取得率に関しては、どちらも「100％」の割合が最多となりましたが、次いで割合が多いのは、産休は「20％～30％未満」、育休は「30％～40％未満」となり、取得率が高いとは言いきれない可能性も示唆されました。
男性社員の産休と育休の取得率に関しては、どちらも「～10％未満」の割合が最多となり、人事担当者と他の社員との比較調査でもほとんど差が見られなかったことから、SaaS企業といえど、まだまだ取得状況は高くはないことが明らかになりました。

さらに、「職場の負担増大」や「仕事の引継ぎ、後任」「社内での事例不足」といった課題があることから、これらの障壁を合わせて取り除くことが求められるのではないでしょうか。

続きは下記サイトでご紹介をしております。

記事URL：https://next.mar-cari.jp/media/article/1981

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