Job総研による『withコロナのテレワーク実態調査』を実施 宣言解除後のテレワーク微減 9割が支持するポストコロナの働き方
〜「コロナ禍で普及した働き方」の定着化に期待する声多数〜
9月30日に全国的に解除された緊急事態宣言から1ヶ月が経つ日本では、行動制限も段階的に緩和され徐々にポストコロナへの雰囲気が高まり、さまざまな環境での変化が起きています。こうした情勢に労働市場では多くの企業がポストコロナに向けて働き方を多種多様に対応している傾向にあります。
これを背景にJob総研では、緊急事態宣言中の8月に公開した「テレワーク実態調査( https://laibo.jp/info/20210802-2/ )」(※2)からの変化を明らかにするため、宣言解除から1ヶ月経つ現在のテレワーク実施率や働き方の変化、テレワーク実施の賛否や満足度及びその理由などと合わせて、今後起こりうる第6波への懸念などについて調査を実施しました。
| 【調査概要】 調査対象者 ：全国 / 男女 / 20～69歳 調査条件 ：1年以内～10年以上勤務している社会人 20人～1000人以上規模の会社に所属 調査期間 ：2021年10月20日～10月25日 サンプル数 ：917 調査方法 ：インターネット調査 |
| 【TOPICS】 ・全体の74.0%が緊急事態宣言中と宣言解除後で働き方に変化は無いと回答 ・緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は全体の75.4%、宣言中から1.3%減少 ・全体の88.9%がwithコロナのテレワークに賛成と回答 ・63.2%がコロナ禍でのテレワークに満足していると回答 ・61.9%が第6波に不安を感じると回答し、理由として「感染への不安」が最多 |
【緊急事態宣言中と解除後の働き方変化】
緊急事態宣言後に働き方が変化したと回答したのは全体の26.0%で、74.0%は「緊急事態宣言中と変化なし」と回答しました。具体的な働き方の変化については、36.8%が「テレワーク率の増加」で、32.9%が「テレワーク率の減少」と回答し、合わせてテレワークの実施頻度に関わる回答が69.7%でした。
また、テレワークの実施頻度については緊急事態宣言中と比較して、「フルリモート率が減少」し、週に1〜4回のテレワーク実施率が増加している結果になりました。
【緊急事態宣言中と解除後のテレワーク実施率】
緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率については、「宣言中の実施率」が76.7%で「宣言解除後」が75.4%と1.3%減少しましたがほぼ変化が見られない回答結果となりました。
【テレワーク実施の賛否と満足度】
ポストコロナのテレワークに関する賛否については「賛成」65.4%と「やや賛成」23.4%で合算した88.8%と約9割が賛成回答をする結果となりました。
また、緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク満足度については、宣言中が「満足」27.8%と「やや満足」34.5%を合算した62.3%が満足傾向にある回答をしているのに対して、宣言解除後は「満足」22.7%、「やや満足」40.5%を合算した63.2%で全体的には宣言解除後が微増した回答結果になりました。
【第6波に対する不安と懸念】
新型コロナウイルス感染拡大の第6波への不安感については、「不安」28.8%と「やや不安」33.1%で、61.9%が何かしらの不安を感じているという回答結果になり、その理由として最も多かったのが「感染の不安」55.3%で、次いで「ワクチン接種ができるのか」30.0%と未だ感染やワクチン接種普及への不安は高い傾向にある回答になりました。
【回答者のコメントまとめ】
回答者の自由記述コメントでは、緊急事態宣言解除後の働き方としてスタンダード化して欲しいというコメントが目立ち、第6波に関するコメントでは、「コロナ対策が進んでいることで不安は減った」などポストコロナへの期待感を感じるコメントも多く見られました。
| ・テレワークは働き方改革における重要な手段なので今後も継続した実施を期待しています。 ・コロナが終息しても、テレワークが選択肢として残っていれば良いなと思います。 ・コロナ前より時間が有効活用できてライフワークや仕事面で改善が進みとてもよくなりました。 ・緊急事態宣言下でテレワークを実施し、宣言解除後は出社スタイルに戻す会社があることに驚く。 ・ワクチンや飲み薬などコロナ対策が進み第6波への不安はだいぶ軽減されてきている。 |
※詳細は別紙の「withコロナのテレワーク実態調査 報告書」をご参照ください(※3)
【調査まとめ】
この度実施した「withコロナのテレワーク実態調査」は、緊急事態宣言中の2021年8月に実施した「テレワーク実態調査」との比較のため調査しました。緊急事態宣言中と宣言解除後では、働き方やテレワークの実施率の増減に大きな変化は見られませんが、コロナ禍全般でのテレワークの実施については賛成の声が多く、満足度も高い結果になりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の第6波については、多くの回答者が不安を感じていることから、ポストコロナにおいてはテレワークの頻度は微減していくものの、テレワーク自体はスタンダード化することが予測できます。
ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。
【(※3)withコロナのテレワーク実態調査 報告書】
報告書では同調査の属性や緊急事態宣言中と宣言解除後の比較をより詳細にご確認いただけます。
https://laibo.jp/info/20211101-2/
【(※2)緊急事態宣言中のテレワーク実態調査】
Job総研では、緊急事態宣言中の2021年8月に「テレワーク実態調査」を実施していますので、宣言解除後の同調査「withコロナのテレワーク実態調査」との比較資料としてご覧ください。
https://laibo.jp/info/20210802-2/
【(※1)Job総研について】
Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。
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会社名 ：株式会社ライボ
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代表取締役 ：小谷 匠（おだに たくみ）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容 ：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社 ：2019年3月1日 パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ ：https://laibo.jp/
報告資料 ：https://laibo.jp/info/20211101-2/
【プレスリリース原文】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-20211028-e728db4691f1b2fe51391bbe109db4f7.pdf
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