女性賃金3%上回る、ITスタートアップ企業が男女賃金差異を開示

情報通信業界で賃金格差の少ない【女性賃金格差90％超】の企業も多数あり

スパイスファクトリー株式会社

2024年3月8日 11時00分

デジタル・トランスフォーメーションを⽀援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木広之介　以下、当社）は、ディーセント・ワークを重要視し、人的資本における取り組みの中で、女性活躍におけるパラダイムシフトを引き起こしています。当社が2023年度実績をまとめた賃金情報では、女性社員の平均賃金が男性社員の平均賃金を3％上回るという結果が明らかになりました。当社の男女比は男性6割：女性4割の従業員比率にもかかわらず、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金比率は103%に達しています。

この情報開示が、社会課題である男女賃金格差をはじめ、社会におけるダイバーシティ推進の一歩になることを考え公開いたしました。

社会的動向と賃金格差の現状

OECDのデータによると、日本の男女賃金格差は2022年で21.3%にも上り、OECD平均の11.9%を大きく上回っています※1。令和5年3月公開、厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果でも、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金比率は75%となっています※2。また昨今では賃金格差の話題とは別に、性別問わず「賃上げ」の動向も大きな話題となっています。

人的資本投資の取り組みと要因分析

当社の成果は、一番大きな要因として「組織全体のダイバーシティへの高い意識」が寄与していると考えています。組織全体の公平な価値観やスキルアップのための学習支援、柔軟な就業環境の整備などの幅広い施策の複合的な結果です。

①企業文化、ダイバーシティの価値観

当社では、すべての正規雇用メンバー（役員を含む）を対象に、Great Place to Work® Institute Japanによる2024年度版『働きがいのある会社』アンケートを実施しました。結果として、社員が「性別、国籍・人種、年齢、性的指向に関わらず平等に働けていると感じているか」についての質問に、90%以上のメンバーが肯定的に回答しました。

これは、雇用形態、勤続年数、役職、性別に関わることのない公平な価値観を持つ、組織内のダイバーシティに対する高い意識状態を示しています。

女性取締役や女性執行役員の経営参画、社会貢献への姿勢などを会社のメッセージとして伝え続けているブランディングにより、ジェンダーバイアスの比較的少ない方やダイバーシティについての価値観を持った方が組織に参加しており、企業文化や価値観を醸成しています。

②若年世代の活躍

当社は平均年齢が約33歳、社員に子育て世代がまだ少なく、比較的労働時間を多く取ることができることも一つの要素だと考えています。

③人的資本投資

ライフステージが変化したとしても働きやすく、それぞれがキャリアやスキルアップに活かすことのできる学習制度が充実していることも要因として挙げられます。

・自分磨き制度（書籍購入やセミナー参加など自己啓発や学習を促進する制度）

・資格取得補助制度

・シエスタ制度（自由休憩）

・プレママ・パパ制度（産前特別休暇）

・フレックスタイム

・マネジメント研修

・賃上げ（ベースアップ　2024年1月実施済）

情報通信業における各社の開示情報

男性の賃金を100%とした場合の女性賃金比率が90％を超えている各社公開数値です。

厚生労働省による女性の活躍推進企業データベースに公表されている企業です。※4

以下に掲載している企業の共通項として、男女の従業員比率において男性比率の方が高く、かつ女性賃金格差が少ない企業の情報です。

最下部のメディア限定公開情報欄に、その他情報通信業界各社の情報をまとめたデータをダウンロードできるようにご準備しています。

【情報通信】

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社

https://www.sonydna.com/

本社：神奈川県

女性賃金格差比率女性： 99.6%

【情報通信】

株式会社ヌーラボ

https://nulab.com/ja/

本社：福岡県

女性賃金格差比率女性：96.6％

【情報通信】

株式会社Ｄｏｎｕｔｓ

https://www.donuts.ne.jp/

本社：東京都

女性賃金格差比率女性：95.8%

最高サステナビリティ責任者（CSO）が考える、これからの柔軟な働き方やダイバーシティ

明治大学の原ひろみ教授によると、賃金開示が男女格差の縮小に寄与すると指摘されています。※3 また2023年にノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授は、男女の賃金格差の要因などを研究し、「政府の介入」「男性の家庭参加」

「時間外や長時間労働前提の働き方の改善」「企業が柔軟な働き方を認める」と明らかにしています。

スパイスファクトリー株式会社　取締役CSO　流郷綾乃（Ayano Ryugo）

スパイスファクトリー株式会社は、男女性別問わず誰もがその個性や能力を最大限発揮できるように尽力しています。社会に所属するいち企業として、ディーセント・ワークを重視し、今後もより一層人的資本への投資とより良い組織作りのための取り組みを続けてまいります。

当社だけでなく、各社の取り組みが他の企業や社会にも影響を与え、誰もが働きがいを感じられる多様性のある社会の実現に貢献できることを願っています。

▼各種参考情報
※1　経済協力開発機構（OECD）男女間賃金格差 (Gender wage gap)

https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gender-wage-gap-japanese-version.htm

※2 厚生労働省令和４年賃金構造基本統計調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf

※3 厚生労働省による女性の活躍推進企業データベース

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

※4 日本経済新聞社　賃金開示、男女差是正に寄与　女性活躍の現在地

原ひろみ・明治大学教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD250VN0V20C23A7000000/

スパイスファクトリー株式会社

スパイスファクトリーは、DXを加速させるアジャイルマインドで企業や行政機関のデジタル変革を引き起こす"触媒（スパイス）"となるDX支援企業です。
これまでに、教育、医療、自治体、一次産業、物流、製造、エンタメなど様々な業界のDXに関わり、アジャイル開発のアプローチで迅速な価値創造を実現し、社会と顧客の課題解決に取り組み、事業の成長を支援してきました。
経営課題から現場の事業課題解決まで全方位で関わる360°デジタルインテグレーターとして、デジタル領域の課題に幅広く対応します。事業サービス構想の支援、システム開発、UI/UX、マーケティング支援など、一気通貫でサポートします。
同時に、従来の受託開発の枠組みを超え、ユーザー中心の設計を軸に顧客企業や行政機関と連携し、変化への対応力と俊敏性を高めながら、伴走して解決策を導き出します。
私たちのMissionは「革新の触媒」であり、Purposeは「1ピクセルずつ、世界をより良いものにする。」ことです。社会課題解決を追求し、新たなビジネスやイノベーション創出に貢献します。

会社名：スパイスファクトリー株式会社(Spice Factory Co.,Ltd)
代表：代表取締役CEO 　高木広之介
設立： 2016年3月
資本金：5,000万円
東京本社：東京都港区台場二丁目3番1号トレードピアお台場 20階南
京都拠点：京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735　京阪京都ビル8階
福岡拠点：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
事業内容：360°デジタル・インテグレーション事業
公式Webサイト：https://spice-factory.co.jp
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