＜インボイス制度導入後の実態調査＞8割近くが免税事業者と取引を継続。顧問税理士の報酬が値上げされたのは3割近くに上る
経理業務の負担増加、請求書の様式変更などが課題
本アンケートは、前回2023年2月に実施した「「インボイス制度」の導入に対する意識調査」の追跡調査となります。
＜前回の調査結果トピックス＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000102050.html
調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）
「インボイス制度」対応のレジやシステムを導入予定の経営者は、わずか2割
免税事業者との取引について「これまで通り取引する予定」が5割超。「未定」と回答した人は約3割という結果に
インボイス制度の導入に向けて、費用の負担を軽減できるIT導入補助金を「申請する予定」と回答した人は2割
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000102050.html
調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）
インボイス制度の導入に向けて、約半数が「適格請求書発行事業者」の登録申請済み。一方、「登録申請はしない」と回答した人は2割弱にとどまった
インボイス制度の導入に対して、「経理などの業務負担の増加」「請求書などの様式変更への対応」「消費税の仕入税額控除の減少」への不安の声が多い
3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに
＜今回の調査結果トピックス＞
「インボイス制度」対応のレジやシステムを導入した経営者は5割に。前回調査から3割増
インボイス制度導入後、経理業務や請求書の様式変更の対応などで事務負担は増加したという声が最多
免税事業者との取引は「これまで通り取引を継続している」が8割近くに。前回調査から3割増
半数の経営者はインボイス制度が導入されて、良かったことは「特になし」と回答
インボイス制度の導入に伴い、顧問税理士の報酬が値上げされたのは3割近くに
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち中小企業の経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,001人
4. 調査実施期間：2023年12月21日（木）
「インボイス制度」対応のレジやシステムを導入した経営者は5割に。前回調査から3割増
「貴社は課税事業者と免税事業者どちらですか？」と質問したところ、「課税事業者（インボイス制度導入前から）（73.2％）」「課税事業者（インボイス制度導入を機に）（16.1％）」「免税事業者（10.7％）」という結果となった。
課税事業者と回答した人に、「インボイス制度導入に伴い、インボイス対応のレジやシステムを導入しましたか？」と質問したところ、「導入した（53.4％）」「導入していない（インボイス対応のスタンプを利用している）（19.8％）」「導入していない（手書きで対応している）（21.3％）」「インボイス制度の登録申請をしていない（3.8％）」と回答した。
前回の調査結果では、インボイス対応のレジやシステムを導入予定の経営者は2割であったが、インボイス制度開始後、インボイス対応のレジやシステムを導入している割合は半数を超えた。
インボイス対応のスタンプや手書きで対応している人が4割であることが分かった。
「インボイス制度について、IT導入補助金を申請しましたか？」と質問したところ、「申請した（30.9%）」「申請していない（今後も申請しない）（51.8％）」「申請していない（今後、新たな募集が始まったら申請予定）（17.3％）」と回答した。
前回の調査結果では、IT導入補助金の申請予定は2割にとどまったが、インボイス制度導入後は3割がIT導入補助金を申請し、今後申請予定を合わせるとIT導入補助金の利用意向は半数近くに上ることが明らかになった。
インボイス制度導入後、経理業務や請求書の様式変更の対応などで事務負担は増加したという声が最多
「インボイス制度導入後、どのような影響がありますか？（複数回答可）」と質問したところ、「経理業務などの負担増 （36.6％）」「請求書などの様式変更への対応（36.4％）」「消費税の仕入税額控除の減少（26.0％）」「インボイス制度の社内周知・徹底（21.5％）」「取引先の減少（11.4％）」「特になし（29.9％）」という結果となった。
インボイス制度導入後、経理業務などの負担が増えるだけでなく、消費税の仕入税額控除の減少など税負担も増えていることが分かった。インボイス制度では、経理担当者の負担や請求書システムなどの課題があることがうかがえる。
「取引先の登録番号を確認しましたか？」と質問したところ、「確認した（78.4％）」「確認していない（21.6％）」という回答結果になった。
前回の調査では、取引先の登録状況を「確認した」と回答した人は1割であったが、インボイス制度導入後はすでに8割近くが取引先の登録番号を確認している結果となった。
免税事業者との取引は「これまで通り取引を継続している」が8割近くに。前回調査から3割増
「インボイス制度導入後も、免税事業者との取引を継続していますか？」と質問したところ、「これまで通り取引を継続している（78.4％）」「取引をやめた（8.3％）」「取引数を減らした（9.4％）」「その他（3.9％）」と回答した。
前回の調査では、「これまで通り取引する予定」と回答した人が5割超であったが、インボイス制度導入後、免税事業者と「これまで通り取引を継続している」人が8割近くに上った。
免税事業者との現在の取引状況について、具体的な理由を聞いたところ、
＜これまで通り取引を継続している＞
・実績を優先的に考慮し、継続を決定した（50代／男性／埼玉県）
・大事な取引先だから（50代／男性／北海道）
・経過措置があるため（50代／男性／大阪府）
＜取引をやめた＞
・すべての面で負担が増えるから（50代／男性／千葉県）
・控除がないから（40代／男性／兵庫県）
＜取引数を減らした＞
・税負担を少なくしたいため（40代／男性／埼玉県）
・処理が複雑になるため（40代／男性／愛知県）
などの回答が得られた。
消費税の仕入税額控除ができなくなることが、免税事業者との取引を継続することの障壁となっていることがうかがえる。
半数の経営者はインボイス制度が導入されて、良かったことは「特になし」と回答
「インボイス制度の導入により、良かったことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「特になし（54.2％）」「従来よりも正確に消費税額を把握できる（22.5％）」「適格請求書発行事業者であれば、今後も取引を継続できる可能性が高い（17.6％）」「適格請求書発行事業者であれば、取引先の新規開拓をできる可能性が高い（12.4％）」という結果になった。
「特にない」という回答が半数を超える一方、従来よりも正確に消費税額を把握できることや、適格請求書発行事業者であれば今後も取引を継続できる可能性がある、さらには取引先の新規開拓をできる可能性が高いといったメリットを感じている人も一定数いた。
「インボイス制度の導入により、課題に感じることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「経理業務などの負担増（40.4％）」「特になし（28.0％）」「消費税の仕入税額控除が減少する可能性がある（27.6％）」「免税事業者との取引継続が難しい（24.0％）」「システムの導入作業や運用コスト（20.3％）」「売上が減少する可能性がある（16.0％）」「その他（1.4％）」という回答結果になった。
インボイス制度の導入で影響がある、経理業務などの負担増を課題と感じている人が多いことが示された。
また、消費税の仕入税額控除の減少や、免税事業者との取引継続の難しさ、システムの導入作業や運用コストなどさまざまな課題を感じていることが明らかとなった。
インボイス制度の導入に伴い、顧問税理士の報酬が値上げされたのは3割近くに
最後に、「インボイス制度導入に伴い、顧問契約を依頼している税理士の報酬は値上げされましたか？」と質問したところ、「はい（25.9％）」「いいえ（62.9％）」「税理士へ依頼していない（11.2％）」という結果になった。
税理士と顧問契約している人のうち、税理士報酬が値上げされたのは約3割であることが明らかとなった。
【まとめ】インボイス制度導入後の実態が明らかに
インボイス制度導入前の意識調査では、インボイス対応のレジやシステムを導入予定の人は2割にとどまったが、インボイス制度導入後はインボイス対応のレジやシステムを導入した人が5割を超えた。
また、インボイス制度導入後、経理業務量の増加や消費税の仕入税額控除の減少など、企業の負担が増えていることが明らかとなった。
さらに、インボイス制度導入前の意識調査で「今後も免税事業者との取引を継続する予定」と回答した人は5割であったが、8割近くがインボイス制度導入後も免税事業者と取引を継続していることが分かった。インボイス制度導入後も、これまで通りの取引を続けている企業が多いことが示唆された。
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