TMJ、育児短時間勤務制度を利用できる対象を小学校卒業までに拡充
~多様なライフスタイルを尊重し、誰もがいきいきと働ける環境を目指して人事制度を改定~
コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:丸山 英毅、以下TMJ)は、2023年4月に人事制度を改定し、育児短時間勤務制度を利用できる対象期間を従来の小学3年生終了時から小学校卒業までに拡充しました。
- 人事制度改定の理由は、“小4の壁“を乗り越え、仕事と育児の両立を支援
また、今回の制度改定では育児短時間勤務制度の対象拡充の他、育児や介護を理由にやむを得ず退職する際、「本人の希望があれば再雇用することを伝える」※1、「副業許可の対象拡充」※2、「慶弔金・休暇制度の対象を事実婚、同性パートナーにも拡充」※3なども併せて見直しを実施。今後も従業員の働きやすさを目指した取り組みを進めていきます。
※1 在籍中ならびに離職後に問題がないと判断された従業員が対象。
※2 従来は職種・地域限定正社員、契約社員、55歳以上の正社員で副業を許可。今回は正社員の年齢制限を撤廃。
※3 結婚祝金、出産祝金、結婚休暇、妻出産休暇が対象。
弊社は経営ビジョンの1つとして「with your style」を掲げ、“就労を通じて、あなたが大事にするスタイルと共にありたい”姿勢を標榜しています。その実現に向け、支援策や制度の柔軟な見直しと対話を通じて、従業員の誰もがいきいきと働き、多様なスタイルを尊重する風土を育み続けていきます。
- 株式会社TMJについて( https://www.tmj.jp/ )
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