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【rebake】サービス開始より5年間で累計800tのロスパンを削減。

食を通して幸せを増やすという理念に基づき、これからもフードロス削減に取り組んでまいります。

合同会社クアッガ

パンの通信販売、廃棄ロス削減サービスの「rebake」を運営する合同会社クアッガ(本社:東京都墨⽥ 区、代表:⻫藤優也)は、2023年10⽉をもって創業5周年を迎えます。

最新の統計によると、rebakeは過去5年で800t以上もの食品ロスを削減してきました。
加えて、rebakeが独自に行った調査アンケートでは、パン屋さんのSDGsへの意欲の高さと、それがrebakeを通じて拡大してきた様子がわかる結果となりました。

今後とも、企業理念である「⼈にも⾷べ物にも幸せな⼀⽣を」に基づき、我々にしかできない活動を続けていきます。
皆様に御礼申し上げると共に、 代表、そしてスタッフ⼀同から今後の抱負を発表させていただきます。

  • 【調査結果1】5年で800t以上の食品ロスを削減

rebakeは、2018年10⽉にサービスを開始してから、今年の10月で5周年を迎えました。2023年8月の時点で、800t以上のロスパンが、rebakeを通して消費者の元に運ばれています。これは、パンの原料である小麦で表すと、東京ドーム約35個分の130万㎡で収穫された小麦を捨てずに消費したことになります。

また、rebakeには1500店舗以上のパン屋さんが登録しており、これは全国のパン屋さんの15%以上に相当します(※1)。


  • 【調査結果2】rebakeを通して広がるパン屋さんの想い

rebakeは、パン屋さんの「食品ロスを無くしたい」という気持ちやロスの廃棄に伴う心理的負担を減らすことを一つの目的としています。rebakeに登録しているパン屋さんのSDGsへの意欲や、それが現在までrebakeを通してどのように広まったかrebake独自のアンケートを用いて調査しました。


調査概要

調査方法:インターネット調査
調査期間:2023年5月20日(土)~6月16日(金)
調査対象:rebakeに登録しているパン屋さん
有効回答数:60件


個人店のパン屋さんはフードロス削減やSDGsへの取り組みに意欲的

現在、全国のパン屋さんの15%以上に当たる店舗がrebakeに登録しており(※1)、そのほとんどが個人店舗です。個人店舗のパン屋さんは、食品ロス削減を始めSDGs達成へ向けて意欲的な場合が多く、rebake独自のアンケートでは、登録店舗のうち95%の店舗がSDGsを意識した運営をしていると回答しました。そこには、個人運営の店舗では使用する資材や食材に店主のこだわりを反映させやすいという背景があります。


パン屋さんは消費者に自店のSDGsの取り組みや、食品ロスの現状について知ってもらう機会を望んでいる

SDGsへ意欲的に取り組んでいるrebake登録パン屋さんには、取り組み自体にコストや時間がかかる割に日本の食糧廃棄の現状やお店の取り組み自体がお客さんになかなか伝えられない、という個人店ならではの悩みもありました。

パン屋さんの平均来客数は200〜300人と言われており、地域に密着した実店舗では、声を大にして社会問題への取り組みをアピールしにくいのと同時に、発信効果も限られています。rebakeは、登録しているパン屋さんの、食品ロスを減らしたい、パンを通して持続可能な社会を作りたい、という思いを、パン屋さんに変わり全国に発信しています。


総括

rebakeに登録しているパン屋さんはSDGs達成へ意欲的であり、独自に店舗運営の形を持続可能なものに変えようとしていることがわかりました。しかし、コストや時間がかかる割にお客さんに伝わりづらいという課題もあると感じています。rebakeは、パン屋さんの思いを消費者に届け、共感を得ることで、総計800t以上もの食品廃棄を削減いたしました。よって、rebakeを通して、SDGs達成への意欲は拡大しているといえます。


  • 今までの振り返り

合同会社クアッガは、2018年10⽉にサービスを開始してから今⽇まで、通販サービスrebakeの活動を通して食品ロスの削減に取り組んでまいりました。ユーザー数、店舗数ともに上昇しており、過去5年間で着実に規模を拡大して参りました。

上記のように、現在では多くの方にご利用いただき、フードロス削減にも取り組んでいるrebakeですが、現在に至るまでは多くの苦難がありました。創業時は現在のような通信販売だけで営業するには十分な顧客も資金も得られず、社会に貢献することはおろか、自分達の活動の存続自体が危ぶまれたこともありました。一部の方からは「廃棄になりそうなもので金儲けをするなんて」と非難されたり、パン屋さんの側からは「ロスが出る店だと思われたくない」という理由でなかなかご協力いただけない、という経験も少なくありませんでした。簡単な道のりではございませんでしたが、苦難に出会うその度に、我々の活動目標である「人にも、食べものにも幸せな一生をお届けしたい」という趣旨をお伝えしてまいりました。その結果、5年間にわたり活動を広げて来ることができました。rebakeのサービスを通して理念に共感を示してくださっている利用者の方々に、改めて感謝申し上げます。


  • rebakeが活動を続ける理由

 食の分野で持続可能な循環型社会を構築

今の社会では、地球が生産できる資源の1.75倍もの資源を消費していると言われています。その資源を使って作ったものを廃棄に回すということは、環境、人間社会共に持続不可能な未来へ向かっていることは想像に難くありません。そんな今必要なのは、作ったものを「使う」か「捨てる」の2択で捉えるのではなく、高い価値を保ったまま「循環させ切る」新しい経済の仕組みです。rebakeは、すべての人に関係するにもかかわらず、廃棄の問題が見えづらい食の分野で、企業と個人が連携して食品を「食べ切る」社会を作っています。


「売れ残り」の価値を下げずに循環させる

rebakeが特にパン業界に注力した取り組みをしているのは、多くのパン屋さんには「ロスを出すしかない」運営の仕組みが根付いていたからです。日本のパン屋さんは、海外のパン屋さんより商品のバラエティが豊富で、柔らかく食べやすい物が多いのが特徴です。これは、日本のパン職人さんたちがどうしたらお客さんに喜んでもらえるか試行錯誤を繰り返した結果に他なりません。その「お客さんに寄り添う姿勢」の一面として、閉店時まで売り切れを防ぐため、大量に作っておいて売り切れない分は廃棄に回すという習慣がありました。

売れ残ってしまったパンは、決して価値が低い訳ではありません。1日の営業を通して偶然「まだある」だけで、職人さんがそのパンにかけた思いや時間、体力は売れたパンと差異はありません。

rebakeの役割の一つは、パン屋さんで売り切れなかったパンを、品質を保ったまま、そのパンを食べたいと願う方達に届けることで、その価値を無駄にせず、循環させ切ることです。こうして、パン屋さんにはお金が支払われ、生産されたパンが消費者の元に届き、全て消費されることで、SDGsの目標12にも掲げられている「作る責任、使う責任」を社会全体を巻き込んで達成していきます。


rebakeにしかできないロスを減らして幸せを増やす仕組み

私たちは、自分達の活動が、人々に幸福をもたらすことと社会に貢献することの両立を可能にすると信じています。昨今、社会問題に関するニュースは後を絶ちません。環境問題はもちろん、差別や貧困など、多くの社会問題解決への手段として、SDGsがうたわれるようになりました。今となってはrebakeだけではなく、ほとんどの企業のサービスでSDGsへの取り組みが行われています。しかし、rebakeの目的は社会問題への取り組みだけには収まりません。もう一つの目的として、我々に関わる人々や食べ物の幸福を最大にする、ということがあります。パンを食べることで、利用者の方に幸せな時間を過ごしてもらう、廃棄を減らすことで、パン屋さんの心理的負担を減らす、加えて、できる限り多くの人にパンを届けることで、そのパンが人々に与えることができた幸せを実際のものとする...。そのようにrebakeを通して幸せを増やすことで、社会問題への取り組みも、初めて持続可能なものになると、我々は考えています。

  • 私たちが目指す未来

上記のように、我々は「人にも食べ物にも幸せな一生を」をモットーに日々活動しています。通販サイトであるため、スタッフの顔は見えづらいですが、利用者の方やパン屋さんなどrebakeに関わっているすべての人の幸せを作ることが、今までもこれからも私たちの目標です。

この度、5周年を迎えるにあたり、皆様へ向けた日頃の感謝と今後の抱負として、代表およびスタッフより手書きのメッセージがございます。

代表の斉藤、鶴見から皆様へのメッセージ


rebakeスタッフ(一部)の今後5年の抱負

※1「経済センサス‐活動調査 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 卸売業,小売業に関する集計 品目編 」より

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004003268


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ビジネスカテゴリ
EC・通販食品・お菓子
関連リンク
https://rebake.me/
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会社概要

合同会社クアッガ

19フォロワー

RSS
URL
https://quagga.life/
業種
情報通信
本社所在地
東京都墨田区八広1‐2‐10
電話番号
-
代表者名
斉藤 優也
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年08月