組織開発のDroR、M&A支援機関登録制度にFA・仲介業者として登録　統合後の組織づくり（PMI）まで支援

組織開発・組織変革を伴走支援する株式会社DroR（ドロア）は、M&A支援機関登録制度にFA・仲介業者として登録され、中小企業庁が2026年10月20日に公表した登録フィナンシャル・アドバイザー（FA）・仲介業者の一覧に掲載されました。DroRは、登録の要件である中小M&Aガイドライン遵守の宣言を自社サイトで公表しており、M&Aの意思決定から統合後の組織づくり（PMI）までを支援します。

M&A支援機関登録制度に登録（令和8年度公募9月分・2026年10月20日公表）

株式会社DroRは、中小企業庁が2026年10月20日に公表した、M&A支援機関登録制度の登録フィナンシャル・アドバイザー（FA）・仲介業者の一覧に掲載されました（令和8年度公募9月分）。DroRの名称と所在地は、公表資料の別紙1「登録者一覧（2026年10月20日現在）」に記載されています。M&A支援機関登録制度事務局の登録支援機関データベースでは、支援業務は「M&A」「PMI」、支援業務を提供する都道府県は「全国」として掲載されています。

中小企業庁の公表によると、令和8年度公募（9月分）で登録されたFA及び仲介業者は全65件（法人58件、個人事業主7件）で、2026年10月20日時点で登録されているFA及び仲介業者は3,427件です。

• 中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和8年度公募（9月分））について」：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2026/261020m_and_a.html

• 登録支援機関データベース（M&A支援機関登録制度事務局）：https://ma-shienkikan.go.jp/

M&A支援機関登録制度とは

M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、2021年（令和3年）8月に創設された制度です。中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件として、M&A支援を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）または仲介業者を登録します。

同制度の公募要領では、登録は登録FA・仲介業者による中小M&A支援の品質を保証するものではないとされています。また、同公募要領によると、登録FA・仲介業者による中小M&A支援に係る費用は、中小企業庁が実施する「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」で補助対象となり得ます。同補助金では、FA業務・仲介業務に係る手数料は登録FA・仲介業者によるものだけが補助対象で、対象経費の詳細は同補助金の公募要領で示されています。

DroRのM&A・PMI支援

DroRは2026年8月にM&A支援業務を始めました。事業承継・M&Aの意思決定から、相手先の選定、交渉、クロージング、統合後の組織運営（PMI）までを、譲り渡し側・譲り受け側のいずれからのご相談でも支援します。一方の当事者に助言するフィナンシャル・アドバイザー（FA）として関与する場合と、仲介業者として両当事者と契約する場合があり、どちらの立場で関与するかは契約締結前に明示します。

支援の範囲は、M&Aを実施するかどうかの意思決定支援、企業価値評価、相手先の選定と交渉、デュー・ディリジェンスへの対応、最終契約の締結とクロージングまでの手続と、成立後のPMIで、いずれか一方のみのご依頼も承ります。費用は案件の規模、関与する立場、支援する範囲によって異なるため、個別にお見積りします。

中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言

DroRは、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、2026年9月11日に自社サイトで宣言しています。ガイドラインの遵守の宣言と、その宣言を自社のホームページに掲載することは、M&A支援機関登録制度の登録要件の一つです。宣言と、取組・対応を記した別紙（PDF）は、M&A・PMI支援のページに掲載しています。契約締結前には、提供する業務の範囲、手数料の算定基準と支払時期、秘密保持、専任条項・テール条項の有無と内容、契約期間と解除に関する事項などを、書面でご説明します。

• M&A・PMI支援（遵守の宣言と別紙）：https://dror.co.jp/practice/ma-pmi

• 別紙：中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について（PDF）：https://dror.co.jp/assets/documents/dror-ma-guideline-compliance-2026.pdf

組織開発・組織変革の支援とあわせて

DroRは、売上や人数が拡大し、意思決定・役割・情報の流れが複雑になり始めた成長企業の組織開発・組織変革を、研究に基づいて伴走支援しています。M&A後のPMIでも、会議体・役割・意思決定の再設計と月次の運用を支援します。施策を替えても同じ問題が繰り返される組織に向いており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。短期の研修だけで即時の成果を求める場合や、意思決定者が関与できない場合には、別の支援形態をご提案しています。初回相談は無料です。匿名の支援事例3件を https://dror.co.jp/case で公開しています。

株式会社DroRについて

株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです（東京・恵比寿）。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します（組織ディープテック）。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供しています。COS の理論は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。

会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation

所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F

代表：代表取締役 山中真琴

設立：2023年8月

資本金：10,000,000円

URL：https://dror.co.jp

事業内容：

• 組織ディープテック：臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援

• 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM

• M&A・PMI支援

研究・公開：臨床組織科学研究会（事務局）、人的資本開示の年次調査 DOCI、働く人の心理学・組織研究ナビ（research.dror.co.jp）

本件に関するお問い合わせ先

株式会社DroR　お問い合わせフォーム：https://dror.co.jp/contact