【組織・チームのあり方を5,000人に調査(業界別編)】情報通信業の社員は、10年前から求められることが大きく変わったと回答
管理職には「コンプライアンスやモラルの重視」、一般社員には「チームで協力して成果を上げる」が大幅増で最上位に!
背景
この10年間、リーマンショックや東日本大震災などで企業は大きな危機を経験し、2020年からはコロナ禍の影響が続いています。大きな社会的変化の中で、管理職や一般社員(非管理職)の役割もまた変化してきました。そこで、当社は5,099名のビジネスパーソンにアンケートを実施し、求められる役割がどのように変化したのかを現場の管理職および一般社員の視点から解き明かすことに取り組みました。
今回は、働き方改革やDX推進、セキュリティ対策強化など、業界の環境変化が著しい情報通信業についてお届けします。本アンケートの結果が、情報通信業の経営者や人事担当者、さらには現役の管理職の方、一般社員の方にとって有益な情報となれば幸いです。
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調査結果の概要
1. 4割の情報通信業のビジネスパーソンが、この10年で役割が「変化した」と回答
2. 管理職のあるべき姿に「コンプライアンス・モラル」8割、「効率性」「対話」7割
3. 管理職に求められる能力「IT・デジタルリテラシー」「マネジメント」が過半数
4. 一般社員は「チームで協力して成果を上げること」や「自ら現場で判断すること」が期待
5. 過半数が一般社員に「IT・デジタルリテラシー」「言語化する力」「タイムマネジメント」求める
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調査結果の詳細
1. 4割の情報通信業のビジネスパーソンが、この10年で役割が「変化した」と回答
まず、10年前と現在を比較したときに情報通信業の管理職や一般社員に求められることは変わったのかを尋ねました。管理職に求められることが変わったと回答したビジネスパーソンは41.8%、一般社員に求められることが変わったと回答したビジネスパーソンは44.0%で、いずれも約4割となっています。
一方、「わからない」という回答も多く、管理者の変化については52.3%が、一般社員の変化については46.1%が選ぶ結果になりました。役割の変化については見極めている段階の人が多いといえます(図1・図2)。
これ以降の設問は、情報通信業で求められる管理職や一般社員の姿が10年前と比べて「変わった」と回答した方のみに尋ねました。
2. 管理職のあるべき姿に「コンプライアンス・モラル」8割、「効率性」「対話」7割
10年前に情報通信業で求められていた管理職像について複数回答で尋ねたところ、過半数が「トップダウンで物事を進める(74.3%)」「部下に自分の模倣を求める(61.9%)」「前例を踏襲する(60.9%)」などを選びました。しかし、現在求められている管理職像で過半数となったのは「コンプライアンスやモラルを重視する(81.9%)」「時間内で効率的に終わらせる(74.5%)」、「対話を重んじる(70.5%)」などです。特に情報通信業の管理職に求められることとして、「対話を重んじる」「部下に自分とは異なる強みの発揮を求める」を挙げる人が多い結果となりました(図3)。
特に大きく変化した項目は、「トップダウンで物事を進める(-56.7pt)」「部下に自分の模倣を求める(-55.5pt)」「前例を踏襲する(-45.5pt)」「コンプライアンスやモラルを重視する(+69.7pt)」「時間内で効率的に終わらせる(+59.6pt)」、「対話を重んじる(+56.2pt)」「部下に自分とは異なる強みの発揮を求める(+53.4pt)」です。
全体として、情報通信業の管理職は、10年前よりも例えば過度な残業をさせないなど、コンプライアンスやモラルを重視し、部下と対話して効率的に仕事を進められるよう管理、調整する役割を求められているといえます。
しかし現場では、まだそうした管理職像に追いついていないのが現状のようです。現在求められている管理職像と現在の管理職とでスコアの差が大きいのは、「時間内で効率的に終わらせる(-38.5pt)」「ボトムアップで物事を進める(-37.6pt)」「前例にないことを行う(-36.6pt)」「コンプライアンスやモラルを重視する(-36.0pt)」「対話を重んじる(-34.9pt)」となっています(図4)。
3. 管理職に求められる能力「IT・デジタルリテラシー」「マネジメント」が過半数
情報通信業の管理職像が変化した理由を3つまで選んでもらったところ、「働き方(雇用形態や勤務時間・場所など)が多様化した(66.8%)」が最も多く、「市場環境が変化・複雑化した(50.4%)」が第2位となりました。「従業員満足度や従業員の働きがいを重視する世の中になった(45.0%)」も多く選ばれています。顧客の要望に合わせて、常駐先でシステムを納期内に開発することを最優先する働き方から、働き方の柔軟性や社員の満足度を高める方針に重心が移ってきていることがうかがえます(図5)。
こうした変化の中、管理職に対して特に重視されるようになってきたスキルや知識では、「IT・デジタルに関するリテラシー(54.4%)」が最も多く、情報通信業の専門家として日々変化する新しい技術のキャッチアップが必要になっているといえます。また、「マネジメント(51.7%)」も過半数が選んでおり、情報システム業として必須の「プロジェクトマネジメント(38.7%)よりも多い結果となりました。働き方の柔軟性や社員の満足度を高めるうえで、ラインマネジメント力の必要性を感じている方が多いといえます(図6)。
なお、「コーチング(42.3%)」「言語化する力(相手に合わせた表現で伝える力)(40.8%)」も比較的多く選ばれており、ITスキルに加え、コミュニケーション力の向上が必要と感じていることがわかります。
4. 一般社員は「チームで協力して成果を上げること」や「自ら現場で判断すること」が期待
管理職像が変化する一方、情報通信業の一般社員に求められることも変化しています。
10年前に一般社員に期待されていたことのTOP3は、「定型的な業務を確実に遂行する(81.3%)」「上位層の方針や判断をこまめに確認し、行動する(59.6%)」「個人として成果を上げる(52.6%)」でした。これに対し、現在のTOP3は「チームで協力して成果を上げる(76.3%)」「非定型的な業務・プロジェクト型の業務で役割を遂行する(70.4%)」「自ら現場で判断し、行動する(69.5%)」となっています(図7)。
特に10年前から大きく変わったのは、「定型的な業務を確実に遂行する(-47.5pt)」「非定型的な業務・プロジェクト型の業務で役割を遂行する(+55.5pt)」「自ら現場で判断し、行動する(+45.5pt)」「チームで協力して成果を上げる(+45.0pt)」などがあります。プロジェクトマネージャーや常駐先の顧客の指示に従って定型的な業務をしっかりこなす姿から、自分で判断しつつもチームのメンバーと協力し、臨機応変に業務を進める姿に変わったといえます。
他業種(情報通信業を除く全業種)と比較してみると、「非定型的な業務・プロジェクト型の業務で役割を遂行する」では、他業種では50.5pt増のところ、情報通信業では55.5pt増となりました。また、「自ら現場で判断し、行動する」においては、全体で39.4pt増のところ情報通信業では45.5pt増となりました。これより、情報通信業では、DXの推進などのような、顧客もプロジェクトマネージャーも正解を持っていない案件において、状況を見ながら自ら判断し、役割を遂行することがより強く求められている、といえるのではないでしょうか。
しかし、管理職で求められる姿と実態に差が見られたように、一般社員でも求められる姿と実態には乖離があるようです。特に大きなスコアの差が見られた項目は「非定型的な業務・プロジェクト型の業務で役割を遂行する(-37.7pt)」「周囲を巻き込みリーダーシップをとる(-36.1pt)」「自ら現場で判断し、行動する(-34.6pt)」「チームで協力して成果を上げる(-22.5pt)」。これより、一般社員ではチームの中でどう働くか、どのようにして自分で判断しリーダーシップをとっていくかといった課題があると推察されます(図8)。
5. 過半数が一般社員に「IT・デジタルリテラシー」「言語化する力」「タイムマネジメント」求める
ここで、管理職像の変化と同じように、情報通信業の一般社員に求められることが変化した理由について3つまで選んでもらいました。すると、「状況の変化が早くなった(56.9%)」が最多となり、「チームメンバーの特性やレベル感が多様化した(41.2%)」「顧客やマーケットのニーズが多様化した(40.6%)」と続きました(図9)。
一般社員に求められるスキルや知識のうち10年前と比べて特に重視されるようになってきたものでは「IT・デジタルに関するリテラシー(65.0%)」が最多となり、「言語化する力(相手に合わせた表現で伝える力)(57.6%)」が第2位、「タイムマネジメント(56.1%)」が第3位に。ITが様々な業務で活用されるようになったことで、今まで接してこなかった例えば営業部門などの人と接する必要性が増え、誰にでも分かりやすく伝える力がますます必要になってきていると推察されます。
上位には入っていないものの、注目すべき選択肢もあります。本設問には、特定分野のスキルや知識に関する選択肢の他に「教養全般(歴史やリベラルアーツなど)」という幅広い分野を示す選択肢がありますが、「教養全般(歴史やリベラルアーツなど)」は14.5%で、「ティーチング(13.2%)」や「コーチング(12.8%)」より多く選ばれる結果となりました(図10)。
まとめ
本調査結果より、情報通信業における管理職と一般社員に求められることは、この10年間で大きく変化したといえます。
従来の管理職は、トップダウンで指揮しつつ部下に背中を見せる役割が求められていましたが、現在は効率性と対話を重んじるボトムアップで物事を進めることが求められるようになりました。マネジメントスタイルは、計画を立案しその通りに実行するPDCA型から、その場の状況に応じ即時判断を行うOODA型へと変化しているのではないでしょうか。また、現在はコンプライアンスやモラルの観点から、過度な残業時間を抑制することが社会的に求められるようになっていることを、管理職が受けとめているといえます。
従来の一般社員は、WBSなどで定められた明確な役割分担とタスクがあり、1人で確実に業務をこなしていましたが、現在は非定型的な業務を進める中で、自ら現場で判断し、かつチームで協力することが求められるようになりました。
しかし、実態はなかなか追いついていません。管理職ではトップダウン・前例踏襲型の業務遂行を続けている人が、一般社員では定型業務の遂行に従事している人が多く見られます。
このような実態との乖離は、10年前と同じ役割でも目の前にある案件を推進できてしまうことが要因でしょう。しかし、今まで通りの進め方を続けても、管理職も一般社員も現在求められている姿に変わることができません。従来の分業型の仕事の進め方から、共通の目的・目標に向かって、チームメンバー同士が対話しながら成果物を作りあげていく仕事の進め方へ変えるための、意識変革と行動変容をすることが重要です。その第一歩として、チームメンバーが管理職・一般社員を含めて、お互いの強み・弱みや、人となりなどを理解すること、一人ひとりが伝える・聞くというコミュニケーションの能力を高めること、そして、直接的なコミュニケーションの頻度を上げることから始めてみてはいかがでしょうか。本調査レポートが、皆様のチーム・組織運営のあり方の再検討、管理職のみならず一般社員の方も含めた役割の見直しの一助となれば幸いです。
調査概要
調査対象者 | 当社が提供する研修(会場型・オンライン型)、オンライン講演の受講者 |
調査時期 | 2021年10月11日~2021年12月13日 |
サンプル数 | <情報通信業のみ>1,319人 <他業種(情報通信業以外の全業種)>3,780人 |
属性 | <情報通信業のみ> (1)年代 20代以下 604人(45.8%) 30代 332人(25.2%) 40代 242人(18.3%) 50代 106人(8.0%) 60代以上 7人(0.5%) 不明 28人(2.1%) (2)役職 一般社員(非管理職) 1,188人(90.1%) └一般社員クラス 922人(69.9%) └係長・主任クラス 260人(19.7%) └その他(専門職・特別職など) 6人(0.5%) 管理職 117人(8.9%) └課長クラス 81人(6.1%) └部長クラス 30人(2.3%) └経営層・役員クラス 6人(0.5%) 不明 14人(1.1%) (3)従業員数 100人以下 314人(23.8%) 101人~300人 592人(44.9%) 301人~500人 148人(11.2%) 501人~1,000人 152人(11.5%) 1,001人以上 65人(4.9%) わからない 37人(2.8%) 不明 11人(0.8%) <他業種(情報通信業以外の全業種)> (1)年代 20代以下 887人(23.5%) 30代 1,006人(26.6%) 40代 1,055人(27.9%) 50代 663人(17.5%) 60代以上 83人(2.2%) 不明 86人(2.3%) (2)役職 一般社員(非管理職) 2,997人(79.3%) └一般社員クラス 2,029人(53.7%) └係長・主任クラス 921人(24.4%) └その他(専門職・特別職など) 47人(1.2%) 管理職 744人(19.7%) └課長クラス 545人(14.4%) └部長クラス 172人(4.6%) └経営層・役員クラス 27人(0.7%) 不明 39人(1.0%) (3)従業員数 100人以下 915人(24.2%) 101人~300人 1,624人(43.0%) 301人~500人 470人(12.4%) 501人~1,000人 267人(7.1%) 1,001人以上 376人(9.9%) わからない 86人(2.3%) 不明 42人(1.1%) (4)業種 製造業 758人(14.9%) 卸売業,小売業 663人(13.0%) サービス業(他に分類されないもの) 519人(10.2%) 学術研究,専門・技術サービス業 249人(4.9%) 建設業 243人(4.8%) 不動産業,物品賃貸業 201人(3.9%) その他、不明 1,147人(22.5%) |
*調査を引用される際は【ラーニングエージェンシー「情報通信業の社員に求められることの変化に関する調査」】と明記ください
*各設問において読み取り時にエラーおよびブランクと判断されたものは、欠損データとして分析の対象外としています
*構成比などの数値は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%とならない場合がございます
株式会社ラーニングエージェンシーについて 当社は、設立以来、定額制集合研修「Biz CAMPUS Basic」、ビジネススキル学習アプリ「Mobile Knowledge」、 ビジネススキル診断テスト「Biz SCORE Basic」など、人と組織の学びを支援する業界初*のサービスを開発・提供 することで、これまでに累計 13,000 社以上の企業を支援しています。 *Biz CAMPUS Basic、Mobile Knowledge(For Freshers)は東京商工リサーチ調べ、Biz SCORE Basic はシタシオンジャパン調べ 代表取締役社長 眞﨑 大輔 事業内容 人材育成・教育研修 本社所在地 〒100-0006 東京都千代田区有楽町 2-7-1 有楽町 ITOCiA(イトシア)オフィスタワー18F URL www.learningagency.co.jp |
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